V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210811090834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02334-000:FPDEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02334-000:SemiconductorEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02334-000:SemiconductorEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02334-000:FPDEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02334-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02334-000 2020-04-01 2020-06-30 E02334-000 2020-04-01 2021-03-31 E02334-000 2021-04-01 2021-06-30 E02334-000 2021-03-31 E02334-000 2020-06-30 E02334-000 2021-08-11 E02334-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811090834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,297	13,094	55,186
経常利益	（百万円）	1,119	1,238	6,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	633	1,145	3,513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	823	1,582	5,022
純資産額	（百万円）	29,570	31,788	32,915
総資産額	（百万円）	78,417	73,681	80,591
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.50	118.49	363.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	42.7	38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210811090834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

また、2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国では市況が回復しており、景気対策とワクチン接種が進む米国等でも回復の動きがみられました。日本は、ワクチン接種が開始されたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑えきれず、経済活動の制限や個人消費低迷が長期化する等、先行き不透明な状況が継続しました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、186億1千6百万円（前年同期124億3千4百万円）となりました。また、受注残高は464億6千1百万円（前年同期612億8千1百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は130億9千4百万円（前年同期売上高102億9千7百万円）、営業利益は13億1千2百万円（前年同期営業利益11億6千9百万円）、経常利益は12億3千8百万円（前年同期経常利益11億1千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千5百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益6億3千3百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ＦＰＤ事業)

フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業においては、中国で設備投資が行われた他、新工場や既存工場、次世代ディスプレイ関連の商談が確認され、当第１四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ事業の受注金額は175億6千8百万円（前年同期121億4千6百万円）、受注残高は417億6千4百万円（前年同期593億5千9百万円）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ事業の連結業績につきましては、売上高は113億1千6百万円（前年同期98億4千2百万円）、営業利益は12億3千1百万円（前年同期12億6千5百万円）となりました。

(半導体事業)

半導体事業においては、世界的な半導体需要拡大を背景に設備投資等が堅調に推移した他、既存工場の増強等に関連した引き合いが活発化し、当第１四半期連結累計期間の当社グループの半導体事業の受注金額は9億4千2百万円（前年同期2億8千8百万円）、受注残高は46億9千7百万円（前年同期19億2千1百万円）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の当社グループの半導体事業の連結業績につきましては、売上高は16億7千2百万円（前年同期4億5千4百万円）、営業利益は1億8百万円（前年同期△5千3百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69億1千万円減少し、736億8千1百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が35億3千1百万円、「受取手形及び売掛金」が12億3千6百万円それぞれ減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ57億8千3百万円減少し、418億9千3百万円となりました。これは主に、「前受金」が44億4千6百万円、「未払法人税等」が19億5千2百万円、それぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千7百万円減少し、317億8千8百万円となりました。これは主に、「非支配株主持分」が13億2千7百万円が減少したことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億6千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末825名から６名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、セグメント別の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業	8,108	8,286	2.2
半導体事業	111	1,513	－
合計	8,220	9,800	19.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当四半期連結累計期間よりセグメントの変更を行っており、前四半期連結累計期間の生産実績は変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

３．半導体事業の前年同四半期比は、1000％を超えているため記載しておりません。

②受注金額

当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　  至 2021年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	630	1,401	122.2
その他地域	11,804	17,215	45.8
合計	12,434	18,616	49.7

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　  至 2021年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	374	1,111	196.6
その他地域	9,923	11,983	20.8
合計	10,297	13,094	27.2

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,793,200	97,932	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	97,932	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	256,100	－	256,100	2.55
計	－	256,100	－	256,100	2.55

（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,278	29,747
受取手形及び売掛金	19,329	18,092
電子記録債権	51	59
商品及び製品	196	173
仕掛品	13,977	13,193
原材料及び貯蔵品	1,783	1,713
その他	3,158	1,969
貸倒引当金	△396	△389
流動資産合計	71,379	64,560
固定資産
有形固定資産	4,382	4,148
無形固定資産
のれん	1,104	1,019
その他	520	486
無形固定資産合計	1,625	1,506
投資その他の資産	3,203	3,466
固定資産合計	9,212	9,120
資産合計	80,591	73,681
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,477	6,218
電子記録債務	5,264	5,065
短期借入金	※ 120	※ 150
１年内返済予定の長期借入金	2,796	2,788
未払法人税等	2,288	336
前受金	15,061	10,615
引当金	1,027	2,249
その他	1,158	1,825
流動負債合計	34,195	29,248
固定負債
長期借入金	12,964	12,103
退職給付に係る負債	224	237
資産除去債務	136	136
引当金	79	99
その他	74	68
固定負債合計	13,480	12,645
負債合計	47,676	41,893
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,977	2,507
利益剰余金	27,262	27,669
自己株式	△1,916	△1,916
株主資本合計	31,172	31,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	183
為替換算調整勘定	89	176
その他の包括利益累計額合計	96	359
新株予約権	5	5
非支配株主持分	1,641	314
純資産合計	32,915	31,788
負債純資産合計	80,591	73,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,297	13,094
売上原価	7,124	9,407
売上総利益	3,173	3,687
販売費及び一般管理費	2,004	2,374
営業利益	1,169	1,312
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	－	2
補助金収入	－	10
その他	17	5
営業外収益合計	20	24
営業外費用
支払利息	15	11
為替差損	7	36
持分法による投資損失	42	50
その他	3	0
営業外費用合計	70	98
経常利益	1,119	1,238
特別利益
固定資産売却益	270	496
その他	－	0
特別利益合計	270	496
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,390	1,735
法人税、住民税及び事業税	554	370
法人税等調整額	△2	46
法人税等合計	551	416
四半期純利益	838	1,318
非支配株主に帰属する四半期純利益	205	172
親会社株主に帰属する四半期純利益	633	1,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	838	1,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	176
為替換算調整勘定	△15	87
その他の包括利益合計	△15	264
四半期包括利益	823	1,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	622	1,413
非支配株主に係る四半期包括利益	200	169

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

当社グループは、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」と定義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間より、従来売上原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は822百万円減少し、売上原価は852百万円減少し、販売費及び一般管理費は237百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ207百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末246百万円、63千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	10,500	百万円	10,500	百万円
借入実行残高	70		100
差引額	10,430		10,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	439	百万円	334	百万円
のれんの償却額	77	百万円	82	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	386	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	588	60	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ事業	半導体事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,842	454	10,297	0	－	10,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	5	0	△5	－
計	9,847	454	10,302	0	△5	10,297
セグメント利益又は損失（△）	1,265	△53	1,212	△42	－	1,169

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ事業	半導体事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,316	1,672	12,989	105	－	13,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	30	－	△30	－
計	11,347	1,672	13,020	105	△30	13,094
セグメント利益又は損失（△）	1,231	108	1,340	△27	－	1,312

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「ＦＰＤ事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、半導体事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ＦＰＤ事業」、「半導体事業」の２区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。

なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の「ＦＰＤ事業」の売上高は822百万円減少、セグメント利益は207百万円減少し、「半導体事業」に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---
ＦＰＤ事業	半導体事業	計
---	---	---	---	---	---
売上高
製品   その他・サービス　等	10,146 1,170	1,337 335	11,483 1,506	－ 105	11,483 1,611
顧客との契約から生じる収益	11,316	1,672	12,989	105	13,094
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,316	1,672	12,989	105	13,094

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が22百万円減少、法人税等調整額が11百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	65円50銭	118円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	633	1,145
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	633	1,145
普通株式の期中平均株式数（株）	9,669,489	9,669,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

３.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において132,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811090834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。