V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200212133315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02334-000 2019-03-31 E02334-000 2018-10-01 2018-12-31 E02334-000 2018-04-01 2018-12-31 E02334-000 2018-04-01 2019-03-31 E02334-000 2020-02-12 E02334-000 2019-12-31 E02334-000 2019-10-01 2019-12-31 E02334-000 2019-04-01 2019-12-31 E02334-000 2018-12-31 E02334-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212133315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	55,728	50,715	72,132
経常利益	（百万円）	13,691	9,447	16,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,168	5,940	10,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,328	6,692	12,303
純資産額	（百万円）	25,995	32,162	27,985
総資産額	（百万円）	81,476	77,149	80,304
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	927.45	614.33	1,108.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	919.75	－	1,100.86
自己資本比率	（％）	30.8	40.4	33.4

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	345.63	212.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ナノシステムソリューションズを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200212133315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジットを巡る欧州の混乱、さらには中東を中心とした世界的な地政学的緊張の高まり等を背景に減速感が強まりました。米国では、製造業は弱含みで推移し民間投資も低調でしたが、引き続き好調な住宅投資及び緩やかな輸出の回復と輸入の急減を受けた純輸出の増加も手伝い、景気は成長基調を維持しました。中国では、米中貿易摩擦を巡る不透明感を払拭するべく、政策対応が発動、積極的な財政政策と穏健な金融政策の維持により、固定資産投資が伸び、景気は下支えされました。国内では、消費税引き上げ後に消費が落ち込み、輸出も低調に推移する等、景気回復の動きに足踏みが見られました。

フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、大型液晶ディスプレイや、スマートフォン用の中小型ディスプレイ関連の設備投資計画の一部に見直し等の動きが見られました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、208億4千6百万円（前年同期271億2千2百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、610億6千7百万円（前年同期870億3千万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は507億1千5百万円（前年同期売上高557億2千8百万円）、営業利益は94億4千7百万円（前年同期営業利益135億3千4百万円）、経常利益は94億4千7百万円（前年同期経常利益136億9千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億4千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益91億6千8百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億5千4百万円減少し、771億4千9百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が81億5千2百万円、「仕掛品」が19億1千9百万円、それぞれ減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ73億3千万円減少し、449億8千7百万円となりました。これは主に、「前受金」が84億3千5百万円、「未払法人税等」29億5千1百万円、「支払手形及び買掛金」が25億5千8百万円、それぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41億7千6百万円増加し、321億6千2百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が43億9千2百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17億3千9百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末771名から35名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	64,598	42,490	△34.2
合計	64,598	42,490	△34.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,737	1,469	△15.5
その他地域	25,384	19,377	△23.7
合計	27,122	20,846	△23.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	1,608	2,286	42.1
その他地域	54,120	48,428	△10.5
合計	55,728	50,715	△9.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	388,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,659,500	96,595	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	96,595	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	388,100	－	388,100	3.86
計	－	388,100	－	388,100	3.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,836	11,683
受取手形及び売掛金	※１ 25,518	※１ 29,603
電子記録債権	240	779
商品及び製品	171	159
仕掛品	22,756	20,836
原材料及び貯蔵品	1,101	1,369
その他	5,268	4,140
貸倒引当金	△194	△319
流動資産合計	74,699	68,252
固定資産
有形固定資産	3,274	4,820
無形固定資産
のれん	49	1,379
その他	140	118
無形固定資産合計	189	1,497
投資その他の資産	2,141	2,578
固定資産合計	5,605	8,897
資産合計	80,304	77,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 12,505	※１ 9,946
電子記録債務	※１ 6,393	※１ 5,782
短期借入金	※２ 2,450	※２ 240
1年内返済予定の長期借入金	321	2,605
未払法人税等	3,188	237
前受金	22,320	13,885
製品保証引当金	858	873
引当金	499	299
その他	1,979	1,550
流動負債合計	50,517	35,419
固定負債
長期借入金	1,332	9,185
退職給付に係る負債	198	179
資産除去債務	71	93
その他	199	109
固定負債合計	1,801	9,568
負債合計	52,318	44,987
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,974	2,974
利益剰余金	23,227	27,620
自己株式	△2,125	△2,126
株主資本合計	26,924	31,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	△79	△183
その他の包括利益累計額合計	△80	△183
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,133	1,021
純資産合計	27,985	32,162
負債純資産合計	80,304	77,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	55,728	50,715
売上原価	36,080	33,980
売上総利益	19,648	16,734
販売費及び一般管理費	6,113	7,287
営業利益	13,534	9,447
営業外収益
受取利息及び配当金	10	12
為替差益	174	36
持分法による投資利益	－	14
その他	18	27
営業外収益合計	204	90
営業外費用
支払利息	16	26
持分法による投資損失	17	50
その他	12	12
営業外費用合計	46	89
経常利益	13,691	9,447
特別利益
固定資産売却益	0	2
負ののれん発生益	189	－
受取保険金	－	40
その他	－	0
特別利益合計	190	43
特別損失
固定資産除却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	13,878	9,490
法人税、住民税及び事業税	3,667	2,540
法人税等調整額	△195	154
法人税等合計	3,471	2,694
四半期純利益	10,406	6,795
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,238	855
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,168	5,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,406	6,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△76	△104
その他の包括利益合計	△78	△103
四半期包括利益	10,328	6,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,119	5,871
非支配株主に係る四半期包括利益	1,208	820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社ナノシステムソリューションズを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.を関連会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
受取手形	1	百万円	3	百万円
支払手形	275		1,261
電子記録債務	1,875		1,262

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	10,100	百万円	10,300	百万円
借入実行残高	2,450		50
差引額	7,650		10,250

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	265	百万円	310	百万円
のれんの償却額	25	百万円	117	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	841	170	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	792	160	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

2018年12月3日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式119,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,125百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	773	160	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	773	80	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりますが、2019年６月26日定時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	927円45銭	614円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,168	5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	9,168	5,940
普通株式の期中平均株式数（株）	9,885,883	9,669,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	919円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,802	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………773百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………80円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。 

 第３四半期報告書_20200212133315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。