V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190813125538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02334-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02334-000 2018-04-01 2018-06-30 E02334-000 2019-03-31 E02334-000 2018-04-01 2019-03-31 E02334-000 2018-06-30 E02334-000 2019-08-13 E02334-000 2019-06-30 E02334-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813125538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	15,501	18,910	72,132
経常利益	（百万円）	2,834	3,676	16,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,981	2,283	10,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,222	2,474	12,303
純資産額	（百万円）	22,049	29,113	27,985
総資産額	（百万円）	69,012	74,223	80,304
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	200.10	236.15	1,108.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	197.62	－	1,100.86
自己資本比率	（％）	29.3	38.0	33.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190813125538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済について、米中間の貿易や技術の問題等に関する先行きの不透明感から、成長のスピードはやや鈍化しました。米国経済は、輸出や民間投資が低迷したものの好調な個人消費を背景に堅調に推移しました。中国経済は、輸出の伸び悩み等により製造業が低迷し、緩やかに減速しました。国内経済は、輸出は伸び悩んだものの、個人消費や設備投資などの内需が底堅く、緩やかな回復基調が継続しました。

フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、中国内で大型液晶ディスプレイ関連の工場建設は継続され、中小型ディスプレイ関連の投資も堅調に推移しましたが、いくつかのプロジェクトについては計画の見直しやスケジュールの延伸等の動きが見られました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、53億4千4百万円（前年同期は148億6千1百万円）となりました。また、受注残高は773億6千9百万円（前年同期は1,149億9千7百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は189億1千万円（前年同期売上高155億1百万円）、営業利益は37億2千1百万円（前年同期営業利益27億3千3百万円）、経常利益は36億7千6百万円（前年同期経常利益28億3千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8千3百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益19億8千1百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億8千1百万円減少し、742億2千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が43億1千4百万円、「仕掛品」が5億2千万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ72億8百万円減少し、451億9百万円となりました。これは主に、「前受金」が31億1千8百万円、「未払法人税等」が20億2千9百万円、「支払手形及び買掛金」が13億7百万円、「電子記録債務」が5億6千6百万円、それぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千7百万円増加し、291億1千3百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が15億1千万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億2千7百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末771名から11名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	23,850	16,853	△29.3
合計	23,850	16,853	△29.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　  至 2019年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	477	583	22.2
その他地域	14,384	4,760	△66.9
合計	14,861	5,344	△64.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　  至 2019年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	697	239	△65.7
その他地域	14,803	18,671	26.1
合計	15,501	18,910	22.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日 （注）	5,028,800	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（注）2019年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	388,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,655,800	96,558	－
単元未満株式	普通株式	13,800	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	96,558	－

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割後の株数で記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	388,000	－	388,000	3.86
計	－	388,000	－	388,000	3.86

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割後の株数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,836	15,522
受取手形及び売掛金	※１ 25,518	26,044
電子記録債権	240	711
商品及び製品	171	205
仕掛品	22,756	22,235
原材料及び貯蔵品	1,101	1,299
その他	5,268	2,650
貸倒引当金	△194	△196
流動資産合計	74,699	68,471
固定資産
有形固定資産	3,274	3,602
無形固定資産
のれん	49	40
その他	140	131
無形固定資産合計	189	172
投資その他の資産	2,141	1,976
固定資産合計	5,605	5,751
資産合計	80,304	74,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 12,505	※１ 11,198
電子記録債務	※１ 6,393	※１ 5,827
短期借入金	※２ 2,450	※２ 2,550
1年内返済予定の長期借入金	321	1,572
未払法人税等	3,188	1,159
前受金	22,320	19,201
製品保証引当金	858	865
引当金	499	797
その他	1,979	1,554
流動負債合計	50,517	44,727
固定負債
長期借入金	1,332	－
退職給付に係る負債	198	201
資産除去債務	71	71
その他	199	109
固定負債合計	1,801	382
負債合計	52,318	45,109
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,974	2,974
利益剰余金	23,227	24,738
自己株式	△2,125	△2,126
株主資本合計	26,924	28,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△1
為替換算調整勘定	△79	△242
その他の包括利益累計額合計	△80	△244
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,133	914
純資産合計	27,985	29,113
負債純資産合計	80,304	74,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	15,501	18,910
売上原価	10,655	12,407
売上総利益	4,846	6,502
販売費及び一般管理費	2,112	2,781
営業利益	2,733	3,721
営業外収益
受取利息	3	4
為替差益	98	－
持分法による投資利益	－	14
その他	7	4
営業外収益合計	109	23
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	－	61
持分法による投資損失	0	2
その他	3	0
営業外費用合計	9	68
経常利益	2,834	3,676
特別利益
固定資産売却益	－	1
負ののれん発生益	189	－
受取保険金	－	40
特別利益合計	189	41
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	3,024	3,718
法人税、住民税及び事業税	562	1,141
法人税等調整額	197	△60
法人税等合計	759	1,080
四半期純利益	2,264	2,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	283	354
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,981	2,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,264	2,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△41	△163
その他の包括利益合計	△42	△163
四半期包括利益	2,222	2,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,943	2,152
非支配株主に係る四半期包括利益	278	321

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟関係）

ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月９日付けで、賠

償金を請求する訴訟の提起（現時点での請求額：18億52万円）及び販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判

所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内でＩＰＳ光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定

しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	1	百万円	－	百万円
支払手形	275		1,330
電子記録債務	1,875		1,550

※２.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	10,100	百万円	10,100	百万円
借入実行残高	2,450		2,550
差引額	7,650		7,550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	83	百万円	85	百万円
のれんの償却額	10	百万円	12	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	841	170.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	773	160.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	200円10銭	236円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,981	2,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,981	2,283
普通株式の期中平均株式数（株）	9,903,000	9,669,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	197円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,385	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

合弁会社設立

当社は、2019年7月30日開催の臨時取締役会にて、Xianyang CaiHong Optoelectronics Technology Co., Ltd.（以下、CHOT社）との合弁会社Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の設立を決議いたしました。

１.合弁会社設立の目的・背景

当社及びCHOT社は、TV用の新型ディスプレイならびに有機EL照明技術の開発及び有機EL照明の受託生産を目的とする「Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.」を共同で設立いたします。

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.は、有機EL照明パネルの受託生産及び新型ディスプレイ用の蒸着技術の開発や、電気的特性に優れ、しかも歩留りの改善が容易なTFT技術の開発に取り組む予定です。当社は、中国での有機EL照明の普及と市場拡大を目指し、その第一弾としてXianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.で有機EL照明パネルの現地生産に取り組みます。

また、これまで研究を重ねてきたレーザーアニール技術の他に、大型ガラス基板用の蒸着技術や有機材料開発でXianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の事業に貢献すると同時に、中国内での有機EL照明分野や、大型有機ELディスプレイ製造技術の分野で当社のプレゼンスを高めることを目指します。

２．設立する合弁会社の概要

（１）商号

咸陽虹微新型顕示技術有限公司

(Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.)

（２）所在地

中国陝西省咸陽市秦都区高科一路1号

（３）代表者の役職・氏名

董事長 陳忠国

（４）事業内容

新型ディスプレイ及びパーツ、その他電子部品、関連する周辺製品等の生産設備の研究開発、設計、製造および販売など。有機EL照明製品及びパーツの受託生産。

（５）資本金

186百万RMB

（６）出資比率

当社：32.4％、CHOT社：67.6％

（７）当社との関係

(資本関係)　当社の出資比率は32.4％となります。

(人的関係)　取締役3名の内1名を当社が任命します。

(取引関係)　現時点で会社未設立の為、取引実績はございません。

（８）合弁会社設立日

2019年８月（予定） 

２【その他】

訴訟

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（訴訟関係）」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20190813125538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。