V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191112111101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02334-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02334-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02334-000 2019-11-12 E02334-000 2019-09-30 E02334-000 2019-07-01 2019-09-30 E02334-000 2019-04-01 2019-09-30 E02334-000 2018-09-30 E02334-000 2018-07-01 2018-09-30 E02334-000 2018-04-01 2018-09-30 E02334-000 2019-03-31 E02334-000 2018-04-01 2019-03-31 E02334-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112111101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	38,104	35,046	72,132
経常利益	（百万円）	8,585	6,269	16,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,764	3,886	10,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,511	4,260	12,303
純資産額	（百万円）	26,371	30,881	27,985
総資産額	（百万円）	84,791	80,689	80,304
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	582.02	401.94	1,108.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	576.04	－	1,100.86
自己資本比率	（％）	28.4	36.8	33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,121	△8,311	6,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△532	△1,659	△2,617
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,455	6,090	△6,385
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,385	15,663	19,716

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	381.89	165.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ナノシステムソリューションズを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。  

 第２四半期報告書_20191112111101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジットを巡る欧州の混乱、さらには中東を中心とした世界的な地政学的緊張の高まり等を背景に、やや減速しました。米国では、民間投資が冴えませんでしたが、依然として堅調な個人消費に加え、輸出の持ち直しも見られ、景気はやや減速感があるものの成長基調を維持しました。中国は、投資が低迷したものの、小売売上の増加や、生産の持ち直し等により景気が下支えされました。国内では、設備投資は頭打ちながら個人消費などの内需は底堅く推移しました。

フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、大型液晶ディスプレイや、スマートフォン用の中小型ディスプレイ関連の設備投資計画の一部に見直し等の動きが見られました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、180億1千4百万円（前年同期は232億6千7百万円）となりました。また、受注残高は739億3百万円（前年同期は1,008億円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は350億4千6百万円（前年同期売上高381億4百万円）、営業利益は62億6千2百万円（前年同期営業利益83億6千5百万円）、経常利益は62億6千9百万円（前年同期経常利益85億8千5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億8千6百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益57億6千4百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円増加し、806億8千9百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が43億3千1百万円、「のれん」が14億5百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ25億1千1百万円減少し、498億7百万円となりました。これは主に、「前受金」が79億1千6百万円、「短期借入金」が21億5千5百万円それぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億9千6百万円増加し、308億8千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が31億1千2百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、40億5千3百万円減少し、156億6千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、83億1千1百万円（前年同期は121億2千1百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に、前受金の減少82億5千9百万円、売上債権の増加額49億9千5百万円、法人税等の支払額31億2千5百万円により、資金の取得は、主に、税金等調整前四半期純利益63億1千2百万円、たな卸資産の減少額17億2千2百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億5千9百万円（前年同期は5億3千2百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億8千2百万円、有形固定資産の取得による支出6億2千9百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、60億9千万円（前年同期は14億5千5百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額98億3千5百万円により、資金の使用は、主に、短期借入金の純減額24億3千万円、配当金の支払額7億7千3百万円、非支配株主への配当金の支払額5億4千万円によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11億7千2百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末771名から36名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	46,397	29,757	△35.9
合計	46,397	29,757	△35.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,269	2,711	113.6
その他地域	21,997	15,303	△30.4
合計	23,267	18,014	△22.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,176	1,052	△10.5
その他地域	36,928	33,994	△7.9
合計	38,104	35,046	△8.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（５）【大株主の状況】

| | | | |
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| | | | |
| | | 2019年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 杉本　重人 | 東京都世田谷区 | 1,174,600 | 12.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 431,100 | 4.45 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３

（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．

（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 272,400 | 2.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 235,500 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 187,500 | 1.93 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００

（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥ ＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 143,081 | 1.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 126,200 | 1.30 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 113,810 | 1.17 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，

ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２

１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．

（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 112,800 | 1.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 109,000 | 1.12 |
| 計 | － | 2,905,991 | 30.05 |

（注）上記の他、当社が自己株式として388,111株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	388,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,659,500	96,595	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	96,595	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	388,100	－	388,100	3.86
計	－	388,100	－	388,100	3.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112111101

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,836	15,783
受取手形及び売掛金	25,518	29,849
電子記録債権	240	1,137
商品及び製品	171	142
仕掛品	22,756	21,021
原材料及び貯蔵品	1,101	1,664
その他	5,268	3,260
貸倒引当金	△194	△141
流動資産合計	74,699	72,718
固定資産
有形固定資産	3,274	4,358
無形固定資産
のれん	49	1,454
その他	140	121
無形固定資産合計	189	1,576
投資その他の資産	2,141	2,036
固定資産合計	5,605	7,971
資産合計	80,304	80,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,505	11,559
電子記録債務	6,393	5,748
短期借入金	※ 2,450	※ 295
1年内返済予定の長期借入金	321	2,685
未払法人税等	3,188	1,793
前受金	22,320	14,404
製品保証引当金	858	933
引当金	499	479
その他	1,979	2,065
流動負債合計	50,517	39,963
固定負債
長期借入金	1,332	9,452
退職給付に係る負債	198	175
資産除去債務	71	93
その他	199	121
固定負債合計	1,801	9,843
負債合計	52,318	49,807
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,974	2,974
利益剰余金	23,227	26,340
自己株式	△2,125	△2,126
株主資本合計	26,924	30,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	△79	△349
その他の包括利益累計額合計	△80	△350
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,133	1,187
純資産合計	27,985	30,881
負債純資産合計	80,304	80,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	38,104	35,046
売上原価	25,580	23,844
売上総利益	12,523	11,202
販売費及び一般管理費	※ 4,158	※ 4,939
営業利益	8,365	6,262
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
為替差益	221	－
持分法による投資利益	－	14
その他	14	18
営業外収益合計	244	42
営業外費用
支払利息	11	11
為替差損	－	12
持分法による投資損失	2	11
その他	10	0
営業外費用合計	23	35
経常利益	8,585	6,269
特別利益
固定資産売却益	0	1
負ののれん発生益	189	－
受取保険金	－	40
その他	－	0
特別利益合計	190	42
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	8,776	6,312
法人税、住民税及び事業税	2,327	1,703
法人税等調整額	△42	79
法人税等合計	2,285	1,782
四半期純利益	6,490	4,529
非支配株主に帰属する四半期純利益	726	643
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,764	3,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	6,490	4,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	19	△270
その他の包括利益合計	20	△269
四半期包括利益	6,511	4,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,797	3,679
非支配株主に係る四半期包括利益	713	580

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,776	6,312
減価償却費	173	201
のれん償却額	17	42
負ののれん発生益	△189	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△63
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△372	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△20
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△17
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	11	11
持分法による投資損益（△は益）	2	△2
為替差損益（△は益）	△72	44
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
有形固定資産除却損	0	0
無形固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△4,164	△4,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,069	1,722
前渡金の増減額（△は増加）	972	267
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,047	1,720
その他の固定資産の増減額（△は増加）	69	24
仕入債務の増減額（△は減少）	3,825	△2,064
前受金の増減額（△は減少）	12,547	△8,259
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△429	△134
小計	15,171	△5,187
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△3,071	△3,125
法人税等の還付額	24	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,121	△8,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△251	△629
有形固定資産の売却による収入	4	－
無形固定資産の取得による支出	△3	△7
投資有価証券の取得による支出	△51	△0
投資有価証券の売却による収入	－	28
関係会社株式の取得による支出	△526	△218
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△982
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	297	－
その他	△1	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△532	△1,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000	13,291
短期借入金の返済による支出	△5,041	△15,721
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△172	△164
株式の発行による収入	33	－
配当金の支払額	△841	△773
非支配株主への配当金の支払額	△433	△540
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,455	6,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	91	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,224	△4,053
現金及び現金同等物の期首残高	22,161	19,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,385	※ 15,663

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ナノシステムソリューションズを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.を関連会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	10,100	百万円	10,400	百万円
借入実行残高	2,450		50
差引額	7,650		10,350

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送費	964百万円	675百万円
従業員給料手当	500	478
賞与引当金繰入額	156	45
退職給付費用	16	18
製品保証引当金繰入額	178	249
貸倒引当金繰入額	22	△72
研究開発費	589	1,172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	32,506	百万円	15,783	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120		△120
現金及び現金同等物	32,385		15,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	841	170	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	792	160	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	773	160	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	773	80	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナノシステムソリューションズ

事業の内容　　　　半導体製造装置及び検査装置の開発・設計、光学関連機器の開発・設計、画像取込及び画像解析機器の開発・設計、これらに関わる製品の製造・販売・メンテナンス

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、ＦＰＤ関連の装置事業においては、従来のＴＦＴ技術や有機ＥＬ蒸着技術の常識を覆す、革新的なレーザーアニール装置、縦型蒸着装置等の実用化を目指し、お客様と様々な挑戦を重ねています。また、成長が期待される半導体製造装置市場での事業立ち上げを目指し、半導体ウェーハ研磨装置やＩＣテスターの事業化に取り組んでいます。

ナノシステムソリューションズ社は、半導体ウェーハ検査とマスクレス露光に優れた技術と実績を誇り、独自の光学技術と画像処理技術で、ウェーハの内部や外部に発生する様々な欠陥の高精度・高速検査を実現しています。また、マスクレス露光装置は、半導体製品の試作やフォトマスクの製造に不可欠な装置として、半導体メーカーのお客様から国内の大学等の研究機関まで、幅広く納入しており、当社グループに迎え入れることにより、更なる経営効率化と競争力強化を図り、両社の価値最大化の実現を目的としております。

(3）企業結合日

2019年８月22日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社ナノシステムソリューションズ

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年９月１日から2019年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,453百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	582円02銭	401円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,764	3,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	5,764	3,886
普通株式の期中平均株式数（株）	9,904,038	9,669,529
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	576円04銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,800	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟等

「IPS 光配向装置の光源配置」の特許権侵害をめぐって、ウシオ電機株式会社より、2015年10月９日付で訴訟が東京地方裁判所に提起され、同日、販売差し止め仮処分命令の申立て（2016年６月24日付けで同仮処分決定）が東京地方裁判所に対しなされていましたが、このたび同訴訟について2019年９月30日付けで、過去の特許権実施分等の精算及び将来にわたる両社間の商取引により総額10億円を越える経済的便益をウシオ電機株式会社が受けることを内容として双方合意し、和解が成立いたしました。また、これに伴い、ウシオ電機株式会社は、上記販売差し止め仮処分命令の申立てを取り下げました。なお、和解条件の詳細については当事者間の合意により公表を控えさせていただきます。

（２）剰余金の配当

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………773百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………80円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20191112111101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。