V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213162139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02334-000 2016-10-01 2016-12-31 E02334-000 2016-04-01 2016-12-31 E02334-000 2017-03-31 E02334-000 2016-04-01 2017-03-31 E02334-000 2018-02-14 E02334-000 2017-12-31 E02334-000 2017-10-01 2017-12-31 E02334-000 2017-04-01 2017-12-31 E02334-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213162139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	27,230	41,232	45,376
経常利益	（百万円）	3,403	6,996	5,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,036	4,288	2,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,500	5,196	3,594
純資産額	（百万円）	12,706	17,493	13,796
総資産額	（百万円）	52,029	63,000	47,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	420.18	866.03	577.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	413.96	－	571.05
自己資本比率	（％）	21.9	25.0	25.7

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	191.61	451.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式会社ブイ・イー・ティー（以下、VET）を新たに設立し、連結子会社としております。

１．設立の背景と目的

OLEDは、その優れた特長（フレキシブル、薄い、割れにくい、高画質等）によりスマートフォン等に急速に普及しています。また、中小型ディスプレイ市場におけるシェアは、スマートフォンメーカーのOLEDの採用増により急拡大しています。当社は、OLED製造工程において要となる有機EL材料等をTFT基板上に製膜し画素等を形成する工程に注目しており、中でも蒸着マスク及び蒸着装置に関わる技術の研究開発を重ねてまいりました。

この度、当社は、OLEDと共に成長が期待できる蒸着マスク市場において付加価値の高い高精細蒸着マスクの事業を早期に展開するべく、VET社の設立を決定いたしました。VET社は、蒸着マスクの製造に加え、OLEDの生産性や性能の向上に寄与する縦型蒸着装置の研究開発を日本国内にて行います。このVET社の製品等の当社による販売を通じて、VET社のイノベーティブな技術や製品を広く開放し、多くの取引先企業に当該製品等を利用してもらうことで、当社グループの更なる成長を図るものであります。

２．子会社の概要

(1)商号

株式会社ブイ・イー・ティー

(2)代表者の氏名

長野勝一

(3)事業内容

蒸着マスクの開発・製造・販売、蒸着技術の開発

(4)資本金の額

４億９千万円

(5)設立年月日

平成29年12月１日

(6)決算期

３月

(7)大株主および持ち株比率

当社100％ 

 第３四半期報告書_20180213162139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における事業環境について、世界経済においては、総じて緩やかな景気回復が継続しました。米国経済は、好調な個人消費等を背景に、引き続き堅調に推移しました。中国経済は、輸出の伸張を背景に、政府目標を上回るペースでの安定的な成長が確認されました。欧州経済は、消費および雇用の増加などが確認され、安定した成長が確認されました。わが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の拡大等を受けて緩やかな回復基調で推移しました。

フラットパネルディスプレイ（FPD）の製造装置市場においては、ディスプレイの大型化および高精細化、OLED（有機ELディスプレイ）の生産能力強化等を背景とした設備投資が継続されました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、723億2千7百万円（前年同期は568億5千2百万円）となりました。なお、受注残高は1,034億7千7百万円（前年同期は722億9千2百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は412億3千2百万円（前年同期売上高は272億3千万円）、営業利益は70億2千1百万円（前年同期営業利益34億8千4百万円）、経常利益は69億9千6百万円（前年同期経常利益34億3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億8千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益20億3千6百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億3千6百万円増加し、630億円となりました。これは主に、「仕掛品」が93億2千8百万円、「現金及び預金」が38億2千3百万円、「受取手形及び売掛金」が19億8千2百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ117億3千9百万円増加し、455億7百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が52億2千2百万円、「前受金」が36億2千6百万円、「電子記録債務」が25億8千7百万円それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ36億9千6百万円増加し、174億9千3百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が34億2千1百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億8千7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末627名から10名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	27,864	51,273	84.0
合計	27,864	51,273	84.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	2,951	4,425	49.9
その他地域	53,900	67,902	26.0
合計	56,852	72,327	27.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	1,893	2,495	31.8
その他地域	25,337	38,736	52.9
合計	27,230	41,232	51.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,026,300	5,026,300	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	5,026,300	5,026,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,026,300	－	2,831	－	2,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,945,500	49,455	－
単元未満株式	普通株式      6,000	－	－
発行済株式総数	5,026,300	－	－
総株主の議決権	－	49,455	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,411	20,234
受取手形及び売掛金	16,361	18,344
電子記録債権	966	※１ 171
商品及び製品	306	259
仕掛品	7,329	16,658
原材料及び貯蔵品	730	910
その他	4,079	4,969
貸倒引当金	△255	△257
流動資産合計	45,930	61,291
固定資産
有形固定資産	998	1,013
無形固定資産
のれん	52	92
その他	199	194
無形固定資産合計	251	286
投資その他の資産	383	409
固定資産合計	1,633	1,709
資産合計	47,563	63,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,993	※１ 11,215
電子記録債務	3,326	※１ 5,913
短期借入金	※２ 2,474	※２ 2,516
1年内返済予定の長期借入金	773	327
未払法人税等	363	1,183
前受金	15,246	18,873
製品保証引当金	832	756
引当金	397	169
その他	1,390	1,810
流動負債合計	30,798	42,767
固定負債
長期借入金	2,473	2,323
退職給付に係る負債	160	195
その他	335	220
固定負債合計	2,969	2,739
負債合計	33,767	45,507
純資産の部
株主資本
資本金	2,831	2,831
資本剰余金	2,487	2,487
利益剰余金	6,989	10,411
自己株式	△125	△125
株主資本合計	12,181	15,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	2
繰延ヘッジ損益	62	△9
為替換算調整勘定	△23	140
その他の包括利益累計額合計	44	134
新株予約権	2	7
非支配株主持分	1,568	1,748
純資産合計	13,796	17,493
負債純資産合計	47,563	63,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	27,230	41,232
売上原価	18,456	28,152
売上総利益	8,774	13,079
販売費及び一般管理費	5,289	6,058
営業利益	3,484	7,021
営業外収益
受取利息及び配当金	8	11
その他	14	15
営業外収益合計	23	27
営業外費用
支払利息	39	19
為替差損	58	30
その他	5	1
営業外費用合計	104	51
経常利益	3,403	6,996
特別利益
固定資産売却益	0	0
負ののれん発生益	57	－
新株予約権戻入益	10	－
関係会社株式売却益	136	－
特別利益合計	204	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	3,604	6,995
法人税、住民税及び事業税	1,129	1,979
法人税等調整額	△142	△58
法人税等合計	987	1,920
四半期純利益	2,616	5,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	580	786
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,036	4,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,616	5,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△2
繰延ヘッジ損益	50	△71
為替換算調整勘定	△170	196
その他の包括利益合計	△116	122
四半期包括利益	2,500	5,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,972	4,383
非支配株主に係る四半期包括利益	527	813

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ブイ・イー・ティーを設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
電子記録債権	－	百万円	0	百万円
支払手形	－		205
電子記録債務	－		1,148

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,800	百万円	4,800	百万円
借入実行残高	2,450		2,450
差引額	2,350		2,350

３．偶発債務

（訴訟関係）

（１）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置のガラス基板搬送機構」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年７月３日付けで、10億7600万円を請求する訴訟の提起および販売差止めの仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされましたが、平成29年２月９日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年２月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。

（２）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、平成28年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定しＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりましたが、当社は、この決定を不服とし、平成28年７月11日付けで、仮処分異議申立書を東京地方裁判所に提出しており、現在本件訴訟を含め東京地方裁判所において係争中です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	202	百万円	212	百万円
のれんの償却額	17	百万円	12	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	198	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ355百万円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,831百万円、資本準備金が2,487百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	75.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	494	100.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	420円18銭	866円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,036	4,288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	2,036	4,288
普通株式の期中平均株式数（株）	4,847,178	4,951,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	413円96銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,817	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　３.　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

（２）剰余金の配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………494百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………100.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。 

 第３四半期報告書_20180213162139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。