V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814130211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02334-000 2017-04-01 2017-06-30 E02334-000 2018-03-31 E02334-000 2017-04-01 2018-03-31 E02334-000 2017-06-30 E02334-000 2018-08-14 E02334-000 2018-06-30 E02334-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814130211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,055	15,501	66,067
経常利益	（百万円）	689	2,834	12,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	444	1,981	7,837
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	599	2,222	8,827
純資産額	（百万円）	13,644	22,049	21,114
総資産額	（百万円）	50,287	69,012	64,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.71	400.21	1,582.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	395.25	1,568.88
自己資本比率	（％）	24.3	29.3	29.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20180814130211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における事業環境について、世界経済は、緩やかな成長が継続しました。米国経済は、個人消費が底堅く推移すると共に輸出の伸びも伴いながら、景気拡大が継続しました。中国経済は、やや減速したものの底堅さを維持しました。わが国経済は、堅調な投資と消費の持ち直しを背景に底堅く推移しました。

フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、中国内で主に大型液晶ディスプレイ関連の設備投資が継続されました。

受注金額は、前連結会計年度の下期、特に第４四半期に露光装置の受注が集中したことによる反動減により、148億6千1百万円（前年同期は252億1千9百万円）となりました。また、受注残高は1,149億9千7百万円（前年同期は895億4千6百万円）となりました。なお、当連結会計年度の四半期毎の受注金額につきましては、下期に回復する見通しです。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は155億1百万円（前年同期売上高80億5千5百万円）、営業利益は27億3千3百万円（前年同期営業利益6億5千2百万円）、経常利益は28億3千4百万円（前年同期経常利益6億8千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8千1百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益4億4千4百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億2千6百万円増加し、690億1千2百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が52億7千3百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ32億9千2百万円増加し、469億6千3百万円となりました。これは主に、「前受金」が34億2千1百万円、「支払手形及び買掛金」が21億6千8百万円、「電子記録債務」が6億7千8百万円、それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千4百万円増加し、220億4千9百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が11億1千9百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億7千1百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末637名から４名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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ＦＰＤ事業等	10,288	23,850	131.8
合計	10,288	23,850	131.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　  至 2018年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	428	477	11.5
その他地域	24,791	14,384	△42.0
合計	25,219	14,861	△41.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 　　至 2017年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　  至 2018年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	224	697	211.3
その他地域	7,831	14,803	89.0
合計	8,055	15,501	92.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,026,300	5,026,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,026,300	5,026,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	5,026,300	－	2,831	－	2,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,946,300	49,463	－
単元未満株式	普通株式       5,200	－	－
発行済株式総数	5,026,300	－	－
総株主の議決権	－	49,463	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,281	22,056
受取手形及び売掛金	※１ 21,019	※１ 21,484
電子記録債権	136	213
商品及び製品	227	253
仕掛品	13,118	18,391
原材料及び貯蔵品	726	1,008
その他	4,971	3,388
貸倒引当金	△272	△268
流動資産合計	62,209	66,527
固定資産
有形固定資産	977	1,090
無形固定資産
のれん	83	74
その他	170	158
無形固定資産合計	253	233
投資その他の資産	1,344	1,161
固定資産合計	2,576	2,485
資産合計	64,786	69,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,861	※１ 13,030
電子記録債務	※１ 5,661	※１ 6,339
短期借入金	※２ 2,491	※２ 2,566
1年内返済予定の長期借入金	321	321
未払法人税等	3,164	609
前受金	14,868	18,290
製品保証引当金	1,247	991
引当金	624	364
その他	1,721	1,870
流動負債合計	40,963	44,383
固定負債
長期借入金	2,256	2,176
退職給付に係る負債	180	201
その他	270	201
固定負債合計	2,708	2,579
負債合計	43,671	46,963
純資産の部
株主資本
資本金	2,831	2,831
資本剰余金	2,487	2,487
利益剰余金	13,960	15,079
自己株式	△125	△125
株主資本合計	19,152	20,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△12	△52
その他の包括利益累計額合計	△12	△53
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,966	1,823
純資産合計	21,114	22,049
負債純資産合計	64,786	69,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	8,055	15,501
売上原価	5,629	10,655
売上総利益	2,426	4,846
販売費及び一般管理費	1,773	2,112
営業利益	652	2,733
営業外収益
受取利息	4	3
為替差益	36	98
その他	5	7
営業外収益合計	46	109
営業外費用
支払利息	6	5
その他	2	3
営業外費用合計	9	9
経常利益	689	2,834
特別利益
負ののれん発生益	－	189
特別利益合計	－	189
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	688	3,024
法人税、住民税及び事業税	168	562
法人税等調整額	△135	197
法人税等合計	33	759
四半期純利益	654	2,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	210	283
親会社株主に帰属する四半期純利益	444	1,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	654	2,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
繰延ヘッジ損益	△42	△0
為替換算調整勘定	△14	△41
その他の包括利益合計	△54	△42
四半期包括利益	599	2,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	382	1,943
非支配株主に係る四半期包括利益	217	278

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（訴訟関係）

ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置のガラス基板搬送機構」の特許権侵害に係る提訴について

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が、上記特許を侵害したことを以て、ウシオ電機株式会社より、2015年７月３日付で、10億7,600万円を請求する訴訟の提起が東京地方裁判所に対しなされておりましたが、2017年２月９日付で、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され、当社の主張が全面的に認められました。その後、同年２月23日付で、ウシオ電機株式会社より、同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされておりましたが、2018年６月19日付で知的財産高等裁判所より控訴を棄却する判決言渡しがなされ、ウシオ電機株式会社より、期限までに上告手続きがなされなかったことから、当該判決が確定致しました。

なお、対象特許につきましては、特許無効審判にて、2016年10月17日付で無効の審決が出され、2016年11月25日付で知的財産高等裁判所に対し審決取消訴訟の提起がなされておりましたが、2018年６月19日に無効審決維持の判決が出され、審決確定しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	2	百万円	8	百万円
支払手形	644		205
電子記録債務	1,675		1,330

※２.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,800	百万円	4,800	百万円
借入実行残高	2,450		2,550
差引額	2,350		2,250

３.偶発債務

（訴訟関係）

ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定し、ＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりました。

現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日   至  2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	66	百万円	83	百万円
のれんの償却額	4	百万円	10	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	75.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	841	170	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	89円71銭	400円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	444	1,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	444	1,981
普通株式の期中平均株式数（株）	4,951,500	4,951,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	395円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	62,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

訴訟

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（訴訟関係）及び（四半期連結貸借対照表関係）　３偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20180814130211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。