V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114112201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02334-000 2018-11-14 E02334-000 2018-09-30 E02334-000 2018-07-01 2018-09-30 E02334-000 2018-04-01 2018-09-30 E02334-000 2017-09-30 E02334-000 2017-07-01 2017-09-30 E02334-000 2017-04-01 2017-09-30 E02334-000 2018-03-31 E02334-000 2017-04-01 2018-03-31 E02334-000 2017-03-31 E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02334-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114112201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	23,244	38,104	66,067
経常利益	（百万円）	3,511	8,585	12,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,053	5,764	7,837
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,499	6,511	8,827
純資産額	（百万円）	15,557	26,371	21,114
総資産額	（百万円）	55,255	84,791	64,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	414.75	1,164.03	1,582.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	1,152.07	1,568.88
自己資本比率	（％）	25.1	28.4	29.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,100	12,121	8,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△74	△532	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,157	△1,455	△2,150
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,154	32,385	22,161

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	325.04	763.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181114112201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境について、世界経済は、緩やかな成長が継続しました。米国経済は、好調な個人消費、政府の歳出拡大等を背景に、景気拡大が継続しました。中国経済は、概ね安定的に推移しました。わが国経済は、自然災害などの一時的な影響があるものの、緩やかな景気回復基調が継続しました。

フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、中国内で主に大型液晶ディスプレイ関連の設備投資が継続されました。

受注金額は、前連結会計年度の下期、特に第４四半期に露光装置の受注が集中したことによる反動減等により、232億6千7百万円（前年同期は485億8千5百万円）となりました。また、受注残高は1,008億円（前年同期は977億2千3百万円）となりました。なお、当連結会計年度の四半期毎の受注金額につきましては、下期に回復する見通しです。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は381億4百万円（前年同期売上高232億4千4百万円）、営業利益は83億6千5百万円（前年同期営業利益35億4千8百万円）、経常利益は85億8千5百万円（前年同期経常利益35億1千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億6千4百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益20億5千3百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200億5百万円増加し、847億9千1百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が102億2千4百万円、「仕掛品」が68億5千9百万円、「受取手形及び売掛金」が40億4千3百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ147億4千9百万円増加し、584億2千万円となりました。これは主に、「前受金」が125億6千3百万円、「支払手形及び買掛金」が20億1百万円、「電子記録債務」が18億5千6百万円それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ52億5千6百万円増加し、263億7千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が49億1百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、102億2千4百万円増加し、323億8千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、121億2千1百万円（前年同期は21億円の取得）となりました。資金の取得は、主に、前受金の増加125億4千7百万円、税金等調整前四半期純利益87億7千6百万円、仕入債務の増加38億2千5百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加額70億6千9百万円、売上債権の増加額41億6千4百万円、法人税等の支払額30億7千1百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5億3千2百万円（前年同期は7千4百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、関係会社株式取得による支出5億2千6百万円、有形固定資産の取得による支出2億5千1百万円により、資金の取得は、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う収入2億9千7百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14億5千5百万円（前年同期は11億5千7百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、配当金の支払額8億4千1百万円、非支配株主への配当金の支払額4億3千3百万円、長期借入金の純減額1億7千2百万円によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億8千9百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末637名から6名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	31,506	46,397	47.3
合計	31,506	46,397	47.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	629	1,269	101.7
その他地域	47,956	21,997	△54.1
合計	48,585	23,267	△52.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,974	1,176	△40.5
その他地域	21,269	36,928	73.6
合計	23,244	38,104	63.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114112201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,028,800	5,028,800	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	5,028,800	5,028,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）	2,500	5,028,800	16	2,847	16	2,503

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2018年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 杉本　重人 | 東京都世田谷区 | 587,300 | 11.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 178,200 | 3.59 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３

（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．

（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 118,600 | 2.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 98,200 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 91,300 | 1.84 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 85,200 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 67,600 | 1.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 67,300 | 1.35 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 62,500 | 1.26 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５１５１

（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 61,523 | 1.24 |
| 計 | － | 1,417,723 | 28.61 |

（注）上記の他、当社が自己株式として74,800株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,947,600	49,476	－
単元未満株式	普通株式 6,400	－	－
発行済株式総数	5,028,800	－	－
総株主の議決権	－	49,476	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114112201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,281	32,506
受取手形及び売掛金	※１ 21,019	※１ 25,063
電子記録債権	136	※１ 295
商品及び製品	227	227
仕掛品	13,118	19,978
原材料及び貯蔵品	726	969
その他	4,971	2,983
貸倒引当金	△272	△296
流動資産合計	62,209	81,726
固定資産
有形固定資産	977	1,085
無形固定資産
のれん	83	66
その他	170	148
無形固定資産合計	253	214
投資その他の資産	1,344	1,764
固定資産合計	2,576	3,064
資産合計	64,786	84,791

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,861	※１ 12,862
電子記録債務	※１ 5,661	※１ 7,517
短期借入金	※２ 2,491	※２ 2,450
1年内返済予定の長期借入金	321	912
未払法人税等	3,164	2,376
前受金	14,868	27,432
製品保証引当金	1,247	876
引当金	624	626
その他	1,721	1,476
流動負債合計	40,963	56,532
固定負債
長期借入金	2,256	1,492
退職給付に係る負債	180	203
その他	270	191
固定負債合計	2,708	1,887
負債合計	43,671	58,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,831	2,847
資本剰余金	2,487	2,503
利益剰余金	13,960	18,862
自己株式	△125	△125
株主資本合計	19,152	24,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△12	7
その他の包括利益累計額合計	△12	7
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,966	2,267
純資産合計	21,114	26,371
負債純資産合計	64,786	84,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	23,244	38,104
売上原価	15,962	25,580
売上総利益	7,281	12,523
販売費及び一般管理費	※ 3,733	※ 4,158
営業利益	3,548	8,365
営業外収益
受取利息及び配当金	8	8
為替差益	－	221
その他	11	14
営業外収益合計	19	244
営業外費用
支払利息	13	11
為替差損	41	－
その他	1	12
営業外費用合計	56	23
経常利益	3,511	8,585
特別利益
固定資産売却益	－	0
負ののれん発生益	－	189
特別利益合計	－	190
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	3,510	8,776
法人税、住民税及び事業税	990	2,327
法人税等調整額	0	△42
法人税等合計	990	2,285
四半期純利益	2,519	6,490
非支配株主に帰属する四半期純利益	466	726
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,053	5,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,519	6,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
繰延ヘッジ損益	△64	△0
為替換算調整勘定	44	19
その他の包括利益合計	△20	20
四半期包括利益	2,499	6,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,015	5,797
非支配株主に係る四半期包括利益	483	713

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,510	8,776
減価償却費	135	173
のれん償却額	8	17
負ののれん発生益	－	△189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	26
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△55	△372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	17
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△70	△23
受取利息及び受取配当金	△8	△8
支払利息	13	11
持分法による投資損益（△は益）	－	2
為替差損益（△は益）	△2	△72
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除却損	0	0
無形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△343	△4,164
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,683	△7,069
前渡金の増減額（△は増加）	△997	972
その他の流動資産の増減額（△は増加）	995	1,047
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△15	69
仕入債務の増減額（△は減少）	4,310	3,825
前受金の増減額（△は減少）	1,729	12,547
その他の流動負債の増減額（△は減少）	152	△429
小計	2,729	15,171
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△14	△11
法人税等の支払額	△675	△3,071
法人税等の還付額	52	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,100	12,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84	△251
有形固定資産の売却による収入	3	4
無形固定資産の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の取得による支出	△0	△51
関係会社株式の取得による支出	－	△526
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	297
その他	10	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74	△532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,600	5,000
短期借入金の返済による支出	△2,533	△5,041
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△528	△172
株式の発行による収入	－	33
配当金の支払額	△371	△841
非支配株主への配当金の支払額	△360	△433
新株予約権の発行による収入	5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,157	△1,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	863	10,224
現金及び現金同等物の期首残高	16,291	22,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,154	※ 32,385

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	2	百万円	0	百万円
電子記録債権	－		1
支払手形	644		257
電子記録債務	1,675		1,941

※２.　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,800	百万円	4,800	百万円
借入実行残高	2,450		2,450
差引額	2,350		2,350

３.　偶発債務

（訴訟関係）

ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定し、ＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
発送費	529百万円	964百万円
従業員給料手当	460	500
賞与引当金繰入額	61	156
退職給付費用	26	16
製品保証引当金繰入額	139	178
貸倒引当金繰入額	2	22
研究開発費	615	589

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	16,774	百万円	32,506	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120		△120
流動資産その他（預け金）	500		－
現金及び現金同等物	17,154		32,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	75.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	494	100.00	2017年９月30日	2017年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	841	170	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	792	160	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	414円75銭	1,164円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,053	5,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	2,053	5,764
普通株式の期中平均株式数（株）	4,951,500	4,952,019
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1,152円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	51,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　３.　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

（２）剰余金の配当

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………792百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………160円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181114112201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。