V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213171126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02334-000 2017-02-14 E02334-000 2016-12-31 E02334-000 2016-10-01 2016-12-31 E02334-000 2016-04-01 2016-12-31 E02334-000 2015-12-31 E02334-000 2015-10-01 2015-12-31 E02334-000 2015-04-01 2015-12-31 E02334-000 2016-03-31 E02334-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213171126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	25,108	27,230	39,153
経常利益	（百万円）	997	3,403	2,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	659	2,036	989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	509	2,500	851
純資産額	（百万円）	9,059	12,706	9,387
総資産額	（百万円）	37,885	52,029	37,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.53	420.18	209.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.50	413.96	209.43
自己資本比率	（％）	23.4	21.9	24.2

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.20	191.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社を株式取得により子会社化したため、オー・エイチ・ティー株式会社と同社子会社である卓超高科技電子有限公司、奥輝光電子有限公司、唯一高科技股分有限公司、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーの５社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である威東新技有限公司が為動科技（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、奥輝光電子有限公司を株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20170213171126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＶＮシステムズを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的

株式会社ＶＮシステムズは、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）及びエレクトロニクス関連部材用の露光装置の開発から販売までを手がけグローバルに事業を展開し、創業よりこれまで数多くのお客様にソリューションをお届けしています。この度、両社の一体化を進めグループの経営効率向上、競争力強化そしてシナジー最大化等を加速するべく、吸収合併することを決議いたしました。

(2) 合併の要旨

①合併の日程

合併決議取締役会 平成28年11月25日

合併契約締結 平成28年11月25日

合併の効力発生日 平成29年２月１日

（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併による合併のため、株式会社ブイ・テクノロジー及び株式会社ＶＮシステムズにおいて合併契約承認株主総会は行いません。

②合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式となります。

③合併に係る割当ての内容

当社の100％出資子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤引継資産・負債の状況

当社は、合併期日において、株式会社ＶＮシステムズの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎます。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

・商号 株式会社ブイ・テクノロジー

・資本金 2,831百万円

・事業の内容 ＦＰＤ関連装置の開発・設計・販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済について、米国経済は、雇用・所得環境の改善、輸出の改善等を背景に景気回復が続きました。中国経済は、公的投資等により下支えされ、概ね横這い圏で推移しました。欧州経済は、先行きに不透明さが残るものの、好調なドイツが牽引するかたちで底堅さが確認されました。わが国経済は、企業の生産活動は持ち直しており、個人の所得環境の改善に下支えされるかたちで、緩やかな回復傾向が続きました。

当社グループの主要な市場であるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置市場においては、主に海外で有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）及び大型液晶パネルの工場新設等にかかる大規模な設備投資が継続されました。

このような環境の中、当社グループは、中国を中心に、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国、国内向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、568億5千2百万円（前年同期は469億5千1百万円）となりました。なお、受注残高は722億9千2百万円（前年同期は346億3千万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、売上高は272億3千万円（前年同期売上高は251億8百万円）、営業利益は34億8千4百万円（前年同期営業利益は10億6千9百万円）、経常利益は34億3百万円（前年同期経常利益は9億9千7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3千6百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益6億5千9百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ148億4千5百万円増加し、520億2千9百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、主に、「仕掛品」が79億6千2百万円増加したこと及び「現金及び預金」が45億5千6百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ115億2千7百万円増加し、393億2千3百万円となりました。これは、主に、「前受金」が120億6千2百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ33億1千8百万円増加し、127億6百万円となりました。これは、主に、「非支配株主持分」が10億4千7百万円増加したこと及び「利益剰余金」が17億2千万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9億5千4百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、当第３四半期連結累計期間では、従業員数が前連結会計年度末443名から179名増加しております。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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ＦＰＤ事業等	27,030	27,864	3.1
合計	27,030	27,864	3.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	2,201	2,951	34.1
その他地域	44,749	53,900	20.4
合計	46,951	56,852	21.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	4,348	1,893	△56.5
その他地域	20,759	25,337	22.1
合計	25,108	27,230	8.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,026,300	5,026,300	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	5,026,300	5,026,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	300	5,026,300	0	2,831	0	2,487

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,951,200	49,512	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	5,026,000	－	－
総株主の議決権	－	49,512	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,571	17,128
受取手形及び売掛金	15,174	※２ 15,348
商品及び製品	393	330
仕掛品	4,636	12,599
原材料及び貯蔵品	489	1,019
その他	2,848	4,015
貸倒引当金	△100	△109
流動資産合計	36,014	50,330
固定資産
有形固定資産	515	980
無形固定資産
のれん	73	56
その他	195	204
無形固定資産合計	268	260
投資その他の資産	384	458
固定資産合計	1,169	1,699
資産合計	37,183	52,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,749	※２ 6,315
電子記録債務	－	※２ 3,640
短期借入金	※１ 5,270	※１ 4,319
1年内返済予定の長期借入金	1,221	1,124
未払法人税等	475	802
前受金	5,712	17,774
製品保証引当金	828	736
引当金	233	276
その他	1,275	1,525
流動負債合計	24,767	36,515
固定負債
長期借入金	2,668	2,372
退職給付に係る負債	150	179
その他	208	255
固定負債合計	3,028	2,807
負債合計	27,795	39,323
純資産の部
株主資本
資本金	2,476	2,831
資本剰余金	2,131	2,487
利益剰余金	4,491	6,212
自己株式	△125	△125
株主資本合計	8,973	11,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	4
繰延ヘッジ損益	△14	36
為替換算調整勘定	46	△71
その他の包括利益累計額合計	33	△30
新株予約権	98	2
非支配株主持分	282	1,330
純資産合計	9,387	12,706
負債純資産合計	37,183	52,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	25,108	27,230
売上原価	19,887	18,456
売上総利益	5,221	8,774
販売費及び一般管理費	4,151	5,289
営業利益	1,069	3,484
営業外収益
受取利息及び配当金	9	8
その他	9	14
営業外収益合計	19	23
営業外費用
支払利息	30	39
為替差損	48	58
その他	12	5
営業外費用合計	91	104
経常利益	997	3,403
特別利益
固定資産売却益	－	0
負ののれん発生益	－	57
新株予約権戻入益	1	10
関係会社株式売却益	－	136
特別利益合計	1	204
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	11	3
特別損失合計	11	3
税金等調整前四半期純利益	987	3,604
法人税、住民税及び事業税	313	1,129
法人税等調整額	△52	△142
法人税等合計	260	987
四半期純利益	726	2,616
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	580
親会社株主に帰属する四半期純利益	659	2,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	726	2,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	3
繰延ヘッジ損益	－	50
為替換算調整勘定	△220	△170
その他の包括利益合計	△216	△116
四半期包括利益	509	2,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	443	1,972
非支配株主に係る四半期包括利益	66	527

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、オー・エイチ・ティー株式会社を株式取得により子会社化したため、オー・エイチ・ティー株式会社と同社子会社である卓超高科技電子有限公司、奥輝光電子有限公司、唯一高科技股分有限公司、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーの５社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である威東新技有限公司が為動科技（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、奥輝光電子有限公司を株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告

第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	6,520	百万円	6,570	百万円
借入実行残高	5,270		4,270
差引額	1,250		2,300

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
受取手形	－	百万円	5	百万円
支払手形	－		209
電子記録債務	－		496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	131	百万円	202	百万円
のれんの償却額	17	百万円	17	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	88	18.75	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	118	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	198	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ355百万円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,831百万円、資本準備金が2,487百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	139円53銭	420円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	659	2,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	659	2,036
普通株式の期中平均株式数（株）	4,723,418	4,847,178
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	139円50銭	413円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	847	72,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）訴訟等

現在ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置（製品名：AEGIS-IPS）」が侵害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しています。なお、当社の今期の業績に重大な影響は与えない見通しです。

（２）剰余金の配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………198百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………40.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。 

 第３四半期報告書_20170213171126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。