V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814130015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02334-000 2017-08-14 E02334-000 2017-06-30 E02334-000 2017-04-01 2017-06-30 E02334-000 2016-06-30 E02334-000 2016-04-01 2016-06-30 E02334-000 2017-03-31 E02334-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814130015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（百万円）	10,101	8,055	45,376
経常利益	（百万円）	1,076	689	5,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	543	444	2,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	466	599	3,594
純資産額	（百万円）	10,740	13,644	13,796
総資産額	（百万円）	44,290	50,287	47,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.90	89.71	577.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.68	－	571.05
自己資本比率	（％）	21.1	24.3	25.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170814130015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における事業環境について、米国経済は、堅調な個人消費が牽引するかたちで拡大基調を継続しました。中国経済は、堅調な個人消費、輸出の増加等により緩やかな改善傾向を維持しました。欧州経済は、景気拡大がより底堅く推移しております。わが国経済は、企業の生産活動および設備投資の持ち直しなどにより緩やかな回復傾向が続きました。

また、フラットパネルディスプレイ（FPD）の製造装置市場においては、モバイル機器のモデルチェンジやテレビの４K化および大型化等を背景とした設備投資が、主に海外で継続されました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、252億1千9百万円（前年同期は178億7百万円）となりました。なお、受注残高は895億4千6百万円（前年同期は503億7千7百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は80億5千5百万円（前年同期売上高101億1百万円）、営業利益は6億5千2百万円（前年同期営業利益12億7千6百万円）、経常利益は6億8千9百万円（前年同期経常利益10億7千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千4百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益5億4千3百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億2千3百万円増加し、502億8千7百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が29億8千2百万円、「現金及び預金」が8億3千1百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億7千5百万円増加し、366億4千3百万円となりました。これは主に、「前受金」が19億7千4百万円、「電子記録債務」が5億7千4百万円、「支払手形及び買掛金」が5億1千2百万円それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円減少し、136億4千4百万円となりました。これは主に、「非支配株主持分」が1億4千5百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億1千4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末627名から５名減少しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	7,334	10,288	40.3
合計	7,334	10,288	40.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　  至 平成29年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	2,298	428	△81.4
その他地域	15,508	24,791	59.9
合計	17,807	25,219	41.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　  至 平成29年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	830	224	△73.0
その他地域	9,271	7,831	△15.5
合計	10,101	8,055	△20.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。  

 第１四半期報告書_20170814130015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,026,300	5,026,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,026,300	5,026,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日		平成29年６月27日
新株予約権の数（個）		1,420
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）		－
新株予約権の目的となる株式の種類		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）		142,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）		21,040
新株予約権の行使期間		自 平成31年７月１日 至 平成33年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）		発行価格 21,040 資本組入額 10,520
新株予約権の行使の条件		（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項		－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項		（注）6

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金21,040円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額		＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成31年３月期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が140億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、上記の営業利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成29年７月13日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間（平成31年７月１日から平成33年９月１日まで）の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,026,300	－	2,831	－	2,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      4,946,700	49,467	－
単元未満株式	4,800	－	－
発行済株式総数	5,026,300	－	－
総株主の議決権	－	49,467	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,411	17,242
受取手形及び売掛金	16,361	15,754
電子記録債権	966	826
商品及び製品	306	346
仕掛品	7,329	10,312
原材料及び貯蔵品	730	1,020
その他	4,079	3,400
貸倒引当金	△255	△253
流動資産合計	45,930	48,650
固定資産
有形固定資産	998	977
無形固定資産
のれん	52	47
その他	199	187
無形固定資産合計	251	235
投資その他の資産	383	424
固定資産合計	1,633	1,637
資産合計	47,563	50,287
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,993	6,506
電子記録債務	3,326	3,900
短期借入金	※１ 2,474	※１ 2,450
1年内返済予定の長期借入金	773	576
未払法人税等	363	116
前受金	15,246	17,220
製品保証引当金	832	769
引当金	397	219
その他	1,390	1,916
流動負債合計	30,798	33,677
固定負債
長期借入金	2,473	2,401
退職給付に係る負債	160	172
その他	335	392
固定負債合計	2,969	2,966
負債合計	33,767	36,643
純資産の部
株主資本
資本金	2,831	2,831
資本剰余金	2,487	2,487
利益剰余金	6,989	7,062
自己株式	△125	△125
株主資本合計	12,181	12,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	6
繰延ヘッジ損益	62	20
為替換算調整勘定	△23	△62
その他の包括利益累計額合計	44	△35
新株予約権	2	2
非支配株主持分	1,568	1,423
純資産合計	13,796	13,644
負債純資産合計	47,563	50,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,101	8,055
売上原価	6,971	5,629
売上総利益	3,130	2,426
販売費及び一般管理費	1,854	1,773
営業利益	1,276	652
営業外収益
受取利息	3	4
為替差益	－	36
その他	7	5
営業外収益合計	11	46
営業外費用
支払利息	15	6
為替差損	195	－
その他	0	2
営業外費用合計	210	9
経常利益	1,076	689
特別利益
固定資産売却益	0	－
負ののれん発生益	57	－
新株予約権戻入益	10	－
特別利益合計	68	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,145	688
法人税、住民税及び事業税	418	168
法人税等調整額	△104	△135
法人税等合計	313	33
四半期純利益	831	654
非支配株主に帰属する四半期純利益	287	210
親会社株主に帰属する四半期純利益	543	444

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	831	654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	1
繰延ヘッジ損益	△25	△42
為替換算調整勘定	△338	△14
その他の包括利益合計	△364	△54
四半期包括利益	466	599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	382
非支配株主に係る四半期包括利益	256	217

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,800	百万円	4,800	百万円
借入実行残高	2,450		2,450
差引額	2,350		2,350

２偶発債務

（訴訟関係）

（１）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置のガラス基板搬送機構」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年７月３日付けで、10億7600万円を請求する訴訟の提起および販売差止めの仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされましたが、平成29年２月９日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年２月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。

（２）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、平成28年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定しＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりましたが、当社は、この決定を不服とし、平成28年７月11日付けで、仮処分異議申立書を東京地方裁判所に提出しており、現在本件訴訟を含め東京地方裁判所において係争中です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	59	百万円	66	百万円
のれんの償却額	6	百万円	4	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	75.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	114円90銭	89円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	543	444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	543	444
普通株式の期中平均株式数（株）	4,728,840	4,951,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	111円68銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	136,163	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当はありません。

２【その他】

訴訟

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　２偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20170814130015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。