V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113114935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02334-000 2017-11-13 E02334-000 2017-09-30 E02334-000 2017-07-01 2017-09-30 E02334-000 2017-04-01 2017-09-30 E02334-000 2016-09-30 E02334-000 2016-07-01 2016-09-30 E02334-000 2016-04-01 2016-09-30 E02334-000 2017-03-31 E02334-000 2016-04-01 2017-03-31 E02334-000 2016-03-31 E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02334-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113114935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,804	23,244	45,376
経常利益	（百万円）	2,108	3,511	5,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,087	2,053	2,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,207	2,499	3,594
純資産額	（百万円）	11,929	15,557	13,796
総資産額	（百万円）	49,740	55,255	47,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	226.90	414.75	577.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	221.84	－	571.05
自己資本比率	（％）	20.9	25.1	25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,622	2,100	7,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,246	△74	427
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,311	△1,157	△3,991
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,531	17,154	16,291

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.07	325.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、平成29年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ブイ・イー・ティーの設立を決議いたしました。

詳細につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境について、米国経済は、個人消費や輸出等が順調に推移し、引き続き堅調に成長しています。中国経済は、底固い消費、輸出の伸張を背景に、政府見通しを上回るペースでの安定的な成長が確認されています。欧州経済は、消費及び雇用の増加などが確認され、安定した成長が継続しています。わが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の拡大等を受けて底堅く推移しました。

フラットパネルディスプレイ（FPD）の製造装置市場においては、ディスプレイの大型化及び高精細化、有機ELディスプレイ（OLED）の生産能力強化等を背景とした設備投資がなされました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、485億8千5百万円（前年同期は341億7千9百万円）となりました。なお、受注残高は977億2千3百万円（前年同期は580億4千7百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は232億4千4百万円（前年同期売上高188億4百万円）、営業利益は35億4千8百万円（前年同期営業利益24億3千9百万円）、経常利益は35億1千1百万円（前年同期経常利益21億8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5千3百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益10億8千7百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億9千1百万円増加し、552億5千5百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が64億3千7百万円、「受取手形及び売掛金」が11億7千5百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ59億3千万円増加し、396億9千7百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が25億2千5百万円、「電子記録債務」が17億7千7百万円、「前受金」が17億3千万円それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億6千1百万円増加し、155億5千7百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が16億8千2百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、8億6千3百万円増加し、171億5千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、21億円（前年同期は66億2千2百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、仕入債務の増加43億1千万円、税金等調整前四半期純利益35億1千万円、前受金の増加17億2千9百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加額66億8千3百万円、前渡金の増加額9億9千7百万円、法人税等の支払額6億7千5百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、7千4百万円（前年同期は42億4千6百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出8千4百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億5千7百万円（前年同期は13億1千1百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、長期借入金の純減額4億9千7百万円、配当金の支払額3億7千1百万円、非支配株主への配当金の支払額3億6千万円によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6億1千5百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末627名から11名減少しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	16,617	31,506	89.6
合計	16,617	31,506	89.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
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日本	2,493	629	△74.8
その他地域	31,686	47,956	51.3
合計	34,179	48,585	42.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,297	1,974	52.2
その他地域	17,506	21,269	21.5
合計	18,804	23,244	23.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,026,300	5,026,300	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	5,026,300	5,026,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,026,300	－	2,831	－	2,487

（６）【大株主の状況】

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| | | | |
| | | 平成29年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 杉本　重人 | 東京都世田谷区 | 587,300 | 11.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 169,000 | 3.36 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE

（常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行 | ２ KING EDWARD STREET,LONDON ECIA １HQ UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内２-７-１） | 165,610 | 3.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 114,200 | 2.27 |
| CREDIT　SUISSE　SECURITIES　(EUROPE)　LIMITED　PB　OMNIBUS　CLIENT ACCOUNT

（常任代理人） クレディ・スイス証券株式会社 | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１-６-１） | 85,900 | 1.70 |
| BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES　LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG　FUNDS/UCITS　ASSETS

（常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋３-11-１） | 83,000 | 1.65 |
| CHASE　MANHATTAN　BANK　GTS　CLIENTS　ACCOUNTESCROW　

（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,EIW 1 YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１） | 77,529 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 76,600 | 1.52 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 | 74,800 | 1.49 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-９-１ | 73,000 | 1.45 |
| 計 | － | 1,506,939 | 29.98 |

（注）1．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２．平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ・インターナショナル及び共同保有者の２者連名が平成29年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
メリルリンチ・インターナショナル	2，King Edward Street，London，EC1A 1HQ，United Kingdom	269,456	5.36
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋１－４－１	0	0.00
メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド	4 World Financial Center New York，New York 10080， USA	442	0.01
合計		269,898	5.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,945,500	49,455	－
単元未満株式	普通株式      6,000	－	－
発行済株式総数	5,026,300	－	－
総株主の議決権	－	49,455	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,411	16,774
受取手形及び売掛金	16,361	17,536
電子記録債権	966	177
商品及び製品	306	442
仕掛品	7,329	13,767
原材料及び貯蔵品	730	840
その他	4,079	4,383
貸倒引当金	△255	△258
流動資産合計	45,930	53,664
固定資産
有形固定資産	998	980
無形固定資産
のれん	52	43
その他	199	175
無形固定資産合計	251	219
投資その他の資産	383	391
固定資産合計	1,633	1,591
資産合計	47,563	55,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,993	※１ 8,518
電子記録債務	3,326	※１ 5,103
短期借入金	※２ 2,474	※２ 2,541
1年内返済予定の長期借入金	773	406
未払法人税等	363	647
前受金	15,246	16,977
製品保証引当金	832	777
引当金	397	349
その他	1,390	1,571
流動負債合計	30,798	36,892
固定負債
長期借入金	2,473	2,342
退職給付に係る負債	160	185
その他	335	276
固定負債合計	2,969	2,804
負債合計	33,767	39,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,831	2,831
資本剰余金	2,487	2,487
利益剰余金	6,989	8,671
自己株式	△125	△125
株主資本合計	12,181	13,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
繰延ヘッジ損益	62	△1
為替換算調整勘定	△23	△7
その他の包括利益累計額合計	44	△5
新株予約権	2	7
非支配株主持分	1,568	1,691
純資産合計	13,796	15,557
負債純資産合計	47,563	55,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,804	23,244
売上原価	12,843	15,962
売上総利益	5,960	7,281
販売費及び一般管理費	※ 3,521	※ 3,733
営業利益	2,439	3,548
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
その他	12	11
営業外収益合計	19	19
営業外費用
支払利息	28	13
為替差損	317	41
その他	4	1
営業外費用合計	350	56
経常利益	2,108	3,511
特別利益
負ののれん発生益	57	－
新株予約権戻入益	10	－
特別利益合計	67	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	2,175	3,510
法人税、住民税及び事業税	801	990
法人税等調整額	△180	0
法人税等合計	621	990
四半期純利益	1,554	2,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	466	466
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,087	2,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,554	2,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延ヘッジ損益	2	△64
為替換算調整勘定	△349	44
その他の包括利益合計	△347	△20
四半期包括利益	1,207	2,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779	2,015
非支配株主に係る四半期包括利益	427	483

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,175	3,510
減価償却費	129	135
のれん償却額	13	8
負ののれん発生益	△57	－
新株予約権戻入益	△10	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	22
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△39	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	24
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△124	△70
受取利息及び受取配当金	△5	△8
支払利息	28	13
手形売却損	0	－
為替差損益（△は益）	7	△2
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	489	△343
たな卸資産の増減額（△は増加）	△856	△6,683
前渡金の増減額（△は増加）	△218	△997
その他の流動資産の増減額（△は増加）	530	995
その他の固定資産の増減額（△は増加）	42	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,463	4,310
前受金の増減額（△は減少）	6,756	1,729
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△217	152
小計	7,201	2,729
利息及び配当金の受取額	5	7
利息の支払額	△29	△14
法人税等の支払額	△720	△675
法人税等の還付額	164	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,622	2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△73	△84
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△36	△2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	860	－
その他	2	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,246	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,550	2,600
短期借入金の返済による支出	△4,704	△2,533
長期借入れによる収入	58	30
長期借入金の返済による支出	△629	△528
株式の発行による収入	621	－
配当金の支払額	△118	△371
非支配株主への配当金の支払額	△88	△360
新株予約権の発行による収入	0	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,311	△1,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960	863
現金及び現金同等物の期首残高	12,571	16,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,531	※ 17,154

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
支払手形	－	百万円	111	百万円
電子記録債務	－		559

※２.　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,800	百万円	4,800	百万円
借入実行残高	2,450		2,450
差引額	2,350		2,350

３.　偶発債務

（訴訟関係）

（１）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置のガラス基板搬送機構」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年７月３日付けで、10億7600万円を請求する訴訟の提起および販売差止めの仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされましたが、平成29年２月９日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年２月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。

（２）ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴

当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以って、平成27年10月９日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、平成28年６月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定しＩＰＳ光配向装置の一部機種が処分の対象となりましたが、当社は、この決定を不服とし、平成28年７月11日付けで、仮処分異議申立書を東京地方裁判所に提出しており、現在本件訴訟を含め東京地方裁判所において係争中です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	441百万円	529百万円
従業員給料手当	448	460
賞与引当金繰入額	109	61
退職給付費用	23	26
製品保証引当金繰入額	111	139
貸倒引当金繰入額	△74	2
研究開発費	652	615

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	18,651	百万円	16,774	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,120		△120
流動資産その他（預け金）	－		500
現金及び現金同等物	13,531		17,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	198	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ354百万円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,830百万円、資本準備金が2,486百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	75.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	494	100.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	226円90銭	414円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,087	2,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	1,087	2,053
普通株式の期中平均株式数（株）	4,794,799	4,951,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	221円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	109,370	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

子会社の設立

当社は、有機ELディスプレイ（以下、OLED）の性能向上等に貢献する次世代蒸着マスク「ファインハイブリッドマスク（Fine Hybrid Mask、以下FHM）」の製造および次世代蒸着技術の開発等を目的とした「株式会社ブイ・イー・ティー、以下VET社」の設立を、平成29年10月13日の臨時取締役会にて決議いたしました。

１．設立の背景と目的

OLEDは、その優れた特長（フレキシブル、薄い、割れにくい、高画質等）によりスマートフォン等に急速に普及しています。また、中小型ディスプレイ市場におけるシェアは、スマートフォンメーカーのOLEDの採用増により急拡大しています。当社は、OLED製造工程において要となる有機EL材料等をTFT基板上に製膜し画素等を形成する工程に注目しており、中でも蒸着マスク及び蒸着装置に関わる技術の研究開発を重ねてまいりました。

この度、当社は、OLEDと共に成長が期待できる蒸着マスク市場において付加価値の高い高精細蒸着マスクの事業を早期に展開するべく、VET社の設立を決定いたしました。VET社は、蒸着マスクの製造に加え、OLEDの生産性や性能の向上に寄与する縦型蒸着装置の研究開発を日本国内にて行います。

このVET社の製品等の当社による販売を通じて、VET社のイノベーティブな技術や製品を広く開放し、多くの取引先企業に当該製品等を利用してもらうことで、当社グループの更なる成長を図るものであります。

２．子会社の概要

(1)商号

株式会社ブイ・イー・ティー

(2)代表者の氏名

長野勝一

(3)事業内容

蒸着マスクの開発・製造・販売、蒸着技術の開発

(4)資本金の額

４億９千万円（予定）

(5)設立年月日

2017年12月１日（予定）

(6)決算期

３月

(7)大株主および持ち株比率

当社100％

(8)当社と当該会社との間の関係

資本関係：当社100％出資の子会社として設立いたします。

人的関係：当社より取締役を派遣いたします。

取引関係：当社によるVET社の製品等の販売を予定しています。 

２【その他】

（１）訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　３.　偶発債務（訴訟関係）」に記載の通りであります。

（２）剰余金の配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………494百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………100.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171113114935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。