V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812142215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02334-000 2016-08-12 E02334-000 2016-06-30 E02334-000 2016-04-01 2016-06-30 E02334-000 2015-06-30 E02334-000 2015-04-01 2015-06-30 E02334-000 2016-03-31 E02334-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812142215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	5,121	10,101	39,153
経常利益	（百万円）	330	1,076	2,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	182	543	989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	182	466	851
純資産額	（百万円）	8,826	10,740	9,387
総資産額	（百万円）	29,328	44,290	37,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.73	114.90	209.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.71	111.68	209.43
自己資本比率	（％）	29.8	21.1	24.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社を株式取得により子会社化したため、オー・エイチ・ティー株式会社と同社子会社である卓超高科技電子有限公司、奥輝光電子有限公司、唯一高科技股分有限公司、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーの５社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である威東新技有限公司が為動科技（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160812142215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は減速が継続したものの、米国、中国で足元持ち直しの兆しもみられました。米国経済は、個人消費の底堅さを背景として、堅調に推移しました。中国経済は、公的投資が景気を下支えし下げ止まりが確認されました。欧州経済は、Brexitの影響は限定的なものとなり底堅さを堅持しました。わが国経済は、政府の景気対策を背景とした官公需などの下支えのもと、在庫調整の一巡に伴い一定程度の持ち直しは確認できたものの、海外経済の不透明感、円高などを受け、足踏み状態が継続されました。

当社グループの主要な市場であるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置市場においては、有機ELディスプレイ（ＯＬＥＤ）及び大型液晶パネルの工場新設等にかかる大規模な設備投資が継続されました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国及び日本向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、178億7百万円（前年同期は158億2千万円）となりました。なお、受注残高は503億7千7百万円（前年同期は234億8千6百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、売上高は101億1百万円（前年同期売上高51億2千1百万円）、営業利益は12億7千6百万円（前年同期営業利益3億3千8百万円）、経常利益は10億7千6百万円（前年同期経常利益3億3千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千3千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千2百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億6百万円増加し、442億9千万円となりました。これは、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「仕掛品」が32億7千6百万円、「現金及び預金」が22億2千7百万円、「受取手形及び売掛金」が11億4千3百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ57億5千4百万円増加し、335億4千9百万円となりました。これは、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「前受金」が75億1千9百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し、107億4千万円となりました。これは、「非支配株主持分」が11億4百万円、「利益剰余金」が4億2千5百万円それぞれ増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億2百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したため、従業員数が前連結会計年度末443名から172名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間において、生産実績、受注金額及び販売実績が前年同四半期と比較して著しく増加しております。これは、主として、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したた

めであります。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	6,330	7,334	15.8
合計	6,330	7,334	15.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	532	2,298	331.6
その他地域	15,287	15,508	1.4
合計	15,820	17,807	12.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年６月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年６月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,204	830	△31.1
その他地域	3,917	9,271	136.6
合計	5,121	10,101	97.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,826,300	4,848,800	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	4,826,300	4,848,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	24,300	4,826,300	123	2,599	123	2,255

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      4,727,200	47,272	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,802,000	－	－
総株主の議決権	－	47,272	－

(注）平成28年6月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は24,300株増加し、

4,826,300株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.56
計	－	74,800	－	74,800	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,571	14,799
受取手形及び売掛金	15,174	16,317
商品及び製品	393	336
仕掛品	4,636	7,912
原材料及び貯蔵品	489	1,115
その他	2,848	2,307
貸倒引当金	△100	△166
流動資産合計	36,014	42,622
固定資産
有形固定資産	515	846
無形固定資産
のれん	73	66
その他	195	215
無形固定資産合計	268	282
投資その他の資産	384	539
固定資産合計	1,169	1,668
資産合計	37,183	44,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,749	6,763
電子記録債務	－	1,106
短期借入金	※ 5,270	※ 5,370
1年内返済予定の長期借入金	1,221	1,445
未払法人税等	475	344
前受金	5,712	13,231
製品保証引当金	828	817
引当金	233	261
その他	1,275	1,325
流動負債合計	24,767	30,666
固定負債
長期借入金	2,668	2,539
退職給付に係る負債	150	162
その他	208	180
固定負債合計	3,028	2,883
負債合計	27,795	33,549
純資産の部
株主資本
資本金	2,476	2,599
資本剰余金	2,131	2,255
利益剰余金	4,491	4,916
自己株式	△125	△125
株主資本合計	8,973	9,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
繰延ヘッジ損益	△14	△39
為替換算調整勘定	46	△261
その他の包括利益累計額合計	33	△300
新株予約権	98	8
非支配株主持分	282	1,387
純資産合計	9,387	10,740
負債純資産合計	37,183	44,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,121	10,101
売上原価	3,811	6,971
売上総利益	1,310	3,130
販売費及び一般管理費	971	1,854
営業利益	338	1,276
営業外収益
受取利息	4	3
その他	3	7
営業外収益合計	8	11
営業外費用
支払利息	8	15
為替差損	7	195
その他	1	0
営業外費用合計	16	210
経常利益	330	1,076
特別利益
固定資産売却益	－	0
負ののれん発生益	－	57
新株予約権戻入益	1	10
特別利益合計	1	68
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	331	1,145
法人税、住民税及び事業税	60	418
法人税等調整額	88	△104
法人税等合計	148	313
四半期純利益	182	831
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	287
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	543

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	182	831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
為替換算調整勘定	△2	△338
繰延ヘッジ損益	－	△25
その他の包括利益合計	△0	△364
四半期包括利益	182	466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182	209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	256

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、オー・エイチ・ティー株式会社を株式取得により子会社化したため、オー・エイチ・ティー株式会社と同社子会社である卓超高科技電子有限公司、奥輝光電子有限公司、唯一高科技股分有限公司、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーの５社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である威東新技有限公司が為動科技（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告

第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	6,520	百万円	6,570	百万円
借入実行残高	5,270		5,270
差引額	1,250		1,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	30	百万円	59	百万円
のれんの償却額	3	百万円	6	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	88	18.75	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社

事業の内容　　　　　各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、独創的な検査・修正・測定及びモジュール検査関連のソリューションでＦＰＤ用検査装置事業及び、カラーフィルターや光配向プロセス用のＦＰＤ製造装置事業を展開しており、ＦＰＤ製造に関するトータルソリューションプロバイダーとして市場において確固たる地位を占めております。また、中長期的な成長を実現すべく市場ニーズを先取りしたイノベーティブな新製品の開発及びシナジーと中長期的な発展が期待できる事業の取得などに積極的に取り組み、事業拡大を加速しております。オー・エイチ・ティー株式会社の昨今の事業展開は大変素晴らしく、協業による新製品・新技術の開発促進及び両社製品のセット販売による営業強化等のシナジーで、両社の企業価値最大化の実現を目的としております。

(3）企業結合日

平成28年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

オー・エイチ・ティー株式会社

卓超高科技電子有限公司

奥輝光電子有限公司

唯一高科技股分有限公司

株式会社ユニオンアロー・テクノロジー

(6）取得した議決権比率

67％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得により議決権の67％を獲得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　 1,825百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,825百万円

４．発生した負ののれん発生益、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

57百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円73銭	114円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	182	543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	182	543
普通株式の期中平均株式数（株）	4,715,771	4,728,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円71銭	111円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,563	136,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、平成28年７月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

当社は、中長期的なグループの業績拡大及び企業価値の増大を目指し、平成28年６月24日に中期経営計画を発表いたしました。この度、本中期経営計画の目標数値に対するコミットメント向上等を目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に有償にて新株予約権を発行いたします。なお、権利行使の条件を本中期経営計画に基づき「平成30年３月期における営業利益90億円以上」としております（詳しくはⅡ-3-（6）、「新株予約権行使の条件」をご参照下さい）。

Ⅱ．第10回新株予約権発行要項

１．新株予約権の数：1,300個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式130,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は1,600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金13,520円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成30年７月１日から平成32年９月１日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成30年３月期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が90億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成28年９月２日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

1. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年10月14日

９．申込期日

平成28年８月22日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員 20名 1,300個 

２【その他】

現在ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置（製品名：AEGIS-IPS）」が侵害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しています。なお、当社の今期の業績に重大な影響は与えない見通しです。 

 第１四半期報告書_20160812142215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。