V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111153231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	社長室　IRグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02334-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02334-000 2016-11-14 E02334-000 2016-09-30 E02334-000 2016-07-01 2016-09-30 E02334-000 2016-04-01 2016-09-30 E02334-000 2015-09-30 E02334-000 2015-07-01 2015-09-30 E02334-000 2015-04-01 2015-09-30 E02334-000 2016-03-31 E02334-000 2015-04-01 2016-03-31 E02334-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111153231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,596	18,804	39,153
経常利益	（百万円）	539	2,108	2,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	322	1,087	989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	52	1,207	851
純資産額	（百万円）	8,696	11,929	9,387
総資産額	（百万円）	32,864	49,740	37,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.30	226.90	209.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.28	221.84	209.43
自己資本比率	（％）	26.2	20.9	24.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△206	6,622	5,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△643	△4,246	△445
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,176	△1,311	3,246
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,653	13,531	12,571

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.58	112.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社を株式取得により子会社化したため、オー・エイチ・ティー株式会社と同社子会社である卓超高科技電子有限公司、奥輝光電子有限公司、唯一高科技股分有限公司、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーの５社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である威東新技有限公司が為動科技（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161111153231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済について、米国経済は、好調な輸出および設備投資の持ち直しを背景に景気回復が続きました。中国経済は、公的投資および不動産投資等が下支えし底堅く推移しました。欧州経済は、先行きに不透明さが残るものの、好調なドイツが牽引するかたちで底堅さが確認されました。わが国経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の伸び悩み等が足を引っ張り、力強さを欠く状態が継続されました。

当社グループの主要な市場であるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置市場においては、主に海外で有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）及び大型液晶パネルの工場新設等にかかる大規模な設備投資が継続されました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国及び日本向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、341億7千9百万円（前年同期は310億9千9百万円）となりました。なお、受注残高は580億4千7百万円（前年同期は312億9千万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、売上高は188億4百万円（前年同期売上高は125億9千6百万円）、営業利益は24億3千9百万円（前年同期営業利益6億7百万円）、経常利益は21億8百万円（前年同期経常利益5億3千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千7百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益3億2千2百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億5千6百万円増加し、497億4千万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「現金及び預金」が60億8千万円、「仕掛品」が54億8千8百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億3百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ100億1千5百万円増加し、378億1千1百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、主に、「前受金」が115億1千9百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ25億4千1百万円増加し、119億2千9百万円となりました。これは、「非支配株主持分」が12億6千6百万円、「利益剰余金」が9億7千1百万円それぞれ増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、9億6千万円増加し、135億3千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、66億2千2百万円（前年同期は2億6百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、前受金の増加67億5千6百万円、税金等調整前当期純利益21億7千5百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加額8億5千6百万円、法人税等の支払額7億2千万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、42億4千6百万円（前年同期は6億4千3百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、定期預金の預入による支出50億円により、資金の取得は、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入8億6千万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億1千1百万円（前年同期は11億7千6百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に、短期借入金の純減額11億5千4百万円、長期借入金の純減額5億7千1百万円により、資金の取得は、主に、株式の発行による収入6億2千1百万円によります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6億5千2百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結累計期間では、従業員数が前連結会計年度末443名から187名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績が前年同四半期と比較して著しく増加しております。これは、主として、第１四半期連結会計期間において、オー・エイチ・ティー株式会社及び同社子会社４社を連結子会社化したためであります。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	14,233	16,617	16.8
合計	14,233	16,617	16.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,935	2,493	28.8
その他地域	29,163	31,686	8.7
合計	31,099	34,179	9.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	3,211	1,297	△59.6
その他地域	9,385	17,506	86.5
合計	12,596	18,804	49.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

 第２四半期報告書_20161111153231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,026,000	5,026,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	5,026,000	5,026,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月26日
---	---
新株予約権の数（個）	1,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	130,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	13,520
新株予約権の行使期間	自 平成30年７月１日 至 平成32年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 13,520 資本組入額 6,760
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す る。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金13,520円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額　×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額　×	既発行株式数　＋	新規発行株式数　×　１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成30年３月期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が90億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成28年9月2日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間（平成30年７月１日から平成32年９月１日まで）の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	199,700	5,026,000	231	2,830	231	2,486

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
杉本　重人	東京都世田谷区	587,300	11.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	551,500	10.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	210,500	4.19
ビーエヌワイ　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　エーシー　アイエスジー（エフイー　エーシー） （常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	129,903	2.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	123,000	2.45
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライエント　アカウント　エスクロー （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON, EIW 1 YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	91,752	1.83
ジェイピーエムシービー：クレジット　スイス　セキュリティーズ　ヨーロッパ－ジャパン　1007760　 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	CREDIT SUISSE INTERN ATIONAL,ONE CABOT SQUARE，LONDON，E14 4QJ UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	84,296	1.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	75,500	1.50
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134	74,800	1.49
シービーエヌワイ　オービーイーアールダブリュイーアイエス　インターナショナル　オポチュニティ　ファンド （常任代理人）シティバンク銀行株式会社	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6-27-30）	74,100	1.47
計	－	2,002,651	39.85

（注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。

２．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者の２者連名が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	129,700	2.67
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝3-33-1	74,500	1.54
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	54,400	1.12
計	―	258,600	5.33

３．平成28年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	253,700	5.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,951,200	49,512	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	5,026,000	－	－
総株主の議決権	－	49,512	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.49
計	－	74,800	－	74,800	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111153231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,571	18,651
受取手形及び売掛金	15,174	15,013
商品及び製品	393	326
仕掛品	4,636	10,125
原材料及び貯蔵品	489	893
その他	2,848	3,068
貸倒引当金	△100	△113
流動資産合計	36,014	47,965
固定資産
有形固定資産	515	994
無形固定資産
のれん	73	60
その他	195	206
無形固定資産合計	268	267
投資その他の資産	384	513
固定資産合計	1,169	1,774
資産合計	37,183	49,740
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,749	5,959
電子記録債務	－	3,088
短期借入金	※２ 5,270	※２ 4,344
1年内返済予定の長期借入金	1,221	1,249
未払法人税等	475	682
前受金	5,712	17,232
製品保証引当金	828	789
引当金	233	361
その他	1,275	1,421
流動負債合計	24,767	35,130
固定負債
長期借入金	2,668	2,288
退職給付に係る負債	150	176
その他	208	215
固定負債合計	3,028	2,680
負債合計	27,795	37,811
純資産の部
株主資本
資本金	2,476	2,830
資本剰余金	2,131	2,486
利益剰余金	4,491	5,463
自己株式	△125	△125
株主資本合計	8,973	10,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
繰延ヘッジ損益	△14	△11
為替換算調整勘定	46	△263
その他の包括利益累計額合計	33	△274
新株予約権	98	0
非支配株主持分	282	1,548
純資産合計	9,387	11,929
負債純資産合計	37,183	49,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,596	18,804
売上原価	9,518	12,843
売上総利益	3,078	5,960
販売費及び一般管理費	※ 2,470	※ 3,521
営業利益	607	2,439
営業外収益
受取利息及び配当金	7	6
その他	6	12
営業外収益合計	14	19
営業外費用
支払利息	19	28
為替差損	59	317
その他	3	4
営業外費用合計	82	350
経常利益	539	2,108
特別利益
負ののれん発生益	－	57
新株予約権戻入益	1	10
特別利益合計	1	67
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	11	0
特別損失合計	11	0
税金等調整前四半期純利益	529	2,175
法人税、住民税及び事業税	134	801
法人税等調整額	72	△180
法人税等合計	207	621
四半期純利益	322	1,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	466
親会社株主に帰属する四半期純利益	322	1,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	322	1,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	△270	△349
繰延ヘッジ損益	－	2
その他の包括利益合計	△270	△347
四半期包括利益	52	1,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52	779
非支配株主に係る四半期包括利益	－	427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	529	2,175
減価償却費	77	129
のれん償却額	10	13
負ののれん発生益	－	△57
新株予約権戻入益	△1	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△74
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	66
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	29
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△124
受取利息及び受取配当金	△7	△5
支払利息	19	28
手形売却損	－	0
為替差損益（△は益）	0	7
有形固定資産売却損益（△は益）	－	0
有形固定資産除却損	11	0
売上債権の増減額（△は増加）	△827	489
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,048	△856
その他の流動資産の増減額（△は増加）	563	312
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△8	42
仕入債務の増減額（△は減少）	520	△1,463
前受金の増減額（△は減少）	2,900	6,756
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△462	△217
小計	316	7,201
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△17	△29
法人税等の支払額	△514	△720
法人税等の還付額	－	164
営業活動によるキャッシュ・フロー	△206	6,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△323	△5,000
定期預金の払戻による収入	430	－
有形固定資産の取得による支出	△192	△73
無形固定資産の取得による支出	△56	△36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△491	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	860
その他の支出	△10	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△643	△4,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,860	3,550
短期借入金の返済による支出	△3,560	△4,704
長期借入れによる収入	2,700	58
長期借入金の返済による支出	△773	△629
株式の発行による収入	37	621
配当金の支払額	△88	△118
非支配株主への配当金の支払額	－	△88
新株予約権の発行による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,176	△1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	△104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	277	960
現金及び現金同等物の期首残高	4,375	12,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,653	※ 13,531

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、オー・エイチ・ティー株式会社を株式取得により子会社化したため、オー・エイチ・ティー株式会社と同社子会社である卓超高科技電子有限公司、奥輝光電子有限公司、唯一高科技股分有限公司、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーの５社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である威東新技有限公司が為動科技（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告

第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	－百万円	724百万円

※２.　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	6,520	百万円	6,570	百万円
借入実行残高	5,270		4,270
差引額	1,250		2,300

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送費	321百万円	441百万円
従業員給料手当	286	448
賞与引当金繰入額	24	109
退職給付費用	25	23
製品保証引当金繰入額	118	111
貸倒引当金繰入額	2	△74
研究開発費	348	652

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	4,954	百万円	18,651	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△301		△5,120
現金及び現金同等物	4,653		13,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	88	18.75	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	118	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	118	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	198	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ354百万円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,830百万円、資本準備金が2,486百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円30銭	226円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	322	1,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	322	1,087
普通株式の期中平均株式数（株）	4,721,517	4,794,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円28銭	221円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,274	109,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）訴訟等

現在ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置（製品名：AEGIS-IPS）」が侵

害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しています。なお、当社の今期の業績に重大な影響

は与えない見通しです。

（２）剰余金の配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………198百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………40.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161111153231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。