V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110141818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	企画部広報ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	企画部広報ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02334-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02334-000 2015-11-11 E02334-000 2015-09-30 E02334-000 2015-07-01 2015-09-30 E02334-000 2015-04-01 2015-09-30 E02334-000 2014-09-30 E02334-000 2014-07-01 2014-09-30 E02334-000 2014-04-01 2014-09-30 E02334-000 2015-03-31 E02334-000 2014-04-01 2015-03-31 E02334-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110141818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	4,139	12,596	16,456
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△564	539	1,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△321	322	533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△208	52	750
純資産額	（百万円）	7,818	8,696	8,695
総資産額	（百万円）	15,072	32,864	21,049
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△68.53	68.30	113.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	68.28	113.30
自己資本比率	（％）	51.3	26.2	40.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△305	△206	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△54	△643	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	692	1,176	50
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,972	4,653	4,375

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.96	29.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ（旧社名：ＮＳＫテクノロジー株式会社）を株式取得により子会社化したため、株式会社ＶＮシステムズと同社子会社であるＶＮ Systems Korea Co.,Ltd.（旧社名：KOREA NSK TECHNOLOGY CO., LTD.）ならびにＶＮ Systems Taiwan Co.,Ltd.（旧社名：TAIWAN NSK TECHNOLOGY CO., LTD.）の３社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20151110141818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国において成長の鈍化が見られたものの、米国経済は緩やかな拡大基調、欧州経済は緩やかな景気の回復が見られました。また、わが国経済は、輸出の勢いの鈍さは見られたものの、設備投資の緩やかな増加基調が見られる等、総じて緩やかな回復基調が見られました。

当社グループの主要な市場であるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置の市場では、従前から設備投資の中心である中国に加え、日本、台湾等における追加更新投資も行われております。投資対象も、スマートフォン及びタブレット端末の中小型液晶パネル向けの設備投資に加えて、テレビ向けの大型液晶パネル向けの設備投資も行われました。

このような環境の中、当社グループは中国、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国及び日本向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、310億9千9百万円（前年同期は126億3千8百万円）となりました。なお、受注残高は312億9千万円（前年同期は150億6千5百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したこと等に伴い、売上高は125億9千6百万円（前年同期売上高は41億3千9百万円）、営業利益は6億7百万円（前年同期営業損失6億1千9百万円）、経常利益は5億3千9百万円（前年同期経常損失5億6千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千2百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億2千1百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億1千4百万円増加し、328億6千4百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「仕掛品」が49億6千9百万円、「受取手形及び売掛金」が53億4千8百万円、「原材料及び貯蔵品」が2億6千8百万円、「現金及び預金」が1億4千4百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ118億1千3百万円増加し、241億6千7百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「前受金」が55億8千7百万円、「長期借入金」が18億6千3百万円、「短期借入金」が17億円それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ微増の86億9千6百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、2億7千7百万円増加し、46億5千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2億6百万円（前年同期は3億5百万円の使用）となりました。資金の使用は、主にたな卸資産の増加額30億4千8百万円、売上債権の増加額8億2千7百万円、法人税等の支払額5億1千4百万円により、資金の取得は、主に前受金の増加額29億円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、6億4千3百万円（前年同期は5千4百万円の使用）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億9千1百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、11億7千6百万円（前年同期は6億9千2百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に長期借入金の純増額19億2千6百万円により、資金の使用は、主に短期借入金の純減額7億円によります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億4千8百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結累計期間では、従業員数が前連結会計年度末226名から179名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社の事業特性上、生産、受注及び販売額について前年同期と比較した場合、増減額又は増減割合が著しく変動する可能性があります。これは、ＦＰＤ関連製造設備は生産性向上のために大型化し１件当たりの投資額が巨額になってきていること及び検査関連装置に比べて単価が多額である露光装置の事業が拡大していること、並びに当社グループでは、顧客の個別注文に応じた受注生産販売を行っているため、顧客の都合によっては受注や納入の時期が変動し、業績に与える影響が大きくなる可能性があるためです。

当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

なお、当第２四半期連結累計期間において、生産実績、受注金額及び販売実績が前年同四半期と比較して著しく増加しております。これは、主として、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したためであります。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業	3,709	14,233	283.7
合計	3,709	14,233	283.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注金額

当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　  至 平成27年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	3,832	1,935	△49.5
中国	7,408	16,853	127.5
韓国	745	6,669	794.6
台湾	652	5,639	764.7
合計	12,638	31,099	146.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　  至 平成27年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	793	3,211	304.6
中国	2,426	5,877	142.2
韓国	410	741	81.0
台湾	509	2,766	442.6
合計	4,139	12,596	204.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,802,000	4,802,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	4,802,000	4,802,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	4,802,000	－	2,476	－	2,131

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
杉本　重人	東京都世田谷区	544,300	11.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	416,000	8.66
新菱冷熱工業株式会社	東京都新宿区四谷2-4	233,300	4.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	192,000	4.00
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	183,233	3.82
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	81,500	1.70
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134	74,800	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	61,300	1.28
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	59,800	1.25
ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　エーシー　アイエスジー（エフイー　エーシー） （常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	59,000	1.23
計	－	1,905,233	39.68

（注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。

２．平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者の３者連名が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	259,600	5.41
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	100	0
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	8,200	0.17
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター	29,300	0.61
計	―	297,200	6.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,727,200	47,272	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,802,000	－	－
総株主の議決権	－	47,272	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.56
計	－	74,800	－	74,800	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,810	4,954
受取手形及び売掛金	9,502	14,850
商品及び製品	133	361
仕掛品	3,297	8,267
原材料及び貯蔵品	342	611
その他	1,799	2,362
貸倒引当金	△27	△104
流動資産合計	19,857	31,303
固定資産
有形固定資産	760	934
無形固定資産
のれん	15	87
その他	127	180
無形固定資産合計	142	267
投資その他の資産	288	358
固定資産合計	1,192	1,560
資産合計	21,049	32,864
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,279	8,771
短期借入金	※ 750	※ 2,450
1年内返済予定の長期借入金	1,246	1,309
未払法人税等	256	144
前受金	863	6,450
製品保証引当金	206	248
引当金	125	145
その他	1,043	956
流動負債合計	10,771	20,477
固定負債
長期借入金	1,373	3,236
退職給付に係る負債	94	150
その他	114	302
固定負債合計	1,582	3,689
負債合計	12,353	24,167
純資産の部
株主資本
資本金	2,456	2,476
資本剰余金	2,112	2,131
利益剰余金	3,708	3,942
自己株式	△125	△125
株主資本合計	8,151	8,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	442	171
その他の包括利益累計額合計	442	172
新株予約権	101	98
純資産合計	8,695	8,696
負債純資産合計	21,049	32,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,139	12,596
売上原価	3,522	9,518
売上総利益	617	3,078
販売費及び一般管理費	※ 1,237	※ 2,470
営業利益又は営業損失（△）	△619	607
営業外収益
受取利息及び配当金	10	7
受取保険金	－	2
その他	81	3
営業外収益合計	91	14
営業外費用
支払利息	14	19
持分法による投資損失	2	－
為替差損	－	59
その他	19	3
営業外費用合計	36	82
経常利益又は経常損失（△）	△564	539
特別利益
固定資産売却益	6	－
新株予約権戻入益	96	1
特別利益合計	103	1
特別損失
固定資産除却損	0	11
特別損失合計	0	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△460	529
法人税、住民税及び事業税	35	134
法人税等調整額	△175	72
法人税等合計	△139	207
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△321	322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△321	322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△321	322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	112	△270
その他の包括利益合計	112	△270
四半期包括利益	△208	52
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△208	52
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△460	529
減価償却費	50	77
のれん償却額	5	10
新株予約権戻入益	△96	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△54	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	23
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	14	19
為替差損益（△は益）	△62	0
持分法による投資損益（△は益）	2	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	－
有形固定資産除却損	0	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,750	△827
たな卸資産の増減額（△は増加）	△424	△3,048
その他の流動資産の増減額（△は増加）	241	563
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	△781	520
前受金の増減額（△は減少）	△272	2,900
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△105	△462
小計	△177	316
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△15	△17
法人税等の支払額	△122	△514
営業活動によるキャッシュ・フロー	△305	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△323
定期預金の払戻による収入	100	430
有形固定資産の取得による支出	△32	△192
有形固定資産の売却による収入	8	－
無形固定資産の取得による支出	△29	△56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△491
その他の支出	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54	△643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	740	2,860
短期借入金の返済による支出	△830	△3,560
長期借入れによる収入	1,200	2,700
長期借入金の返済による支出	△450	△773
株式の発行による収入	－	37
配当金の支払額	△58	△88
新株予約権の発行による収入	92	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	692	1,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433	277
現金及び現金同等物の期首残高	4,539	4,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,972	※ 4,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,100	百万円	4,700	百万円
借入実行残高	750		2,450
差引額	3,350		2,250

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	55百万円	321百万円
従業員給料手当	119	286
賞与引当金繰入額	22	24
退職給付費用	10	25
製品保証引当金繰入額	33	118
貸倒引当金繰入額	△8	2
研究開発費	274	348

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	5,387	百万円	4,954	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△415		△301
現金及び現金同等物	4,972		4,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	58	1,250	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(注) 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該

株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	88	18.75	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	88	18.75	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	118	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△68円53銭	68円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△321	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）（百万円）	△321	322
普通株式の期中平均株式数（株）	4,687,987	4,721,517
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	68円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	322
普通株式増加数（株）	－	1,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり中華人民共和国に子会社を設立することを決議しました。

１．子会社設立の目的

当社は、中華人民共和国（以下、中国）における営業力の強化と効率性の向上を目的とした体制の構築に向けて従前より検討を重ねてまいりました。子会社設立の目的は、これまで当社グループおよび当社販売代理店にて行われていた販売活動を新しく設立する子会社に集約し顧客アカウント間の連携を強化すると同時に、迅速かつ効率性高い販売体制を構築し、中国における事業の拡大を図るものです。

２．子会社の概要

(1)商号	威東新技有限公司（英文：VETON Tech LIMITED）
(2)本店所在地	Unit 706, Haleson Building, No. 1 Jubilee Street, Central, Hong Kong
(3)代表者の氏名	董事長　張 成凱（注１）
(4)事業内容	中国地域における、ブイ・テクノロジーグループの製品・メンテナンスの販売、ＦＰＤ・ＬＥＤ関連部材の販売、新規事業開拓など。
(5)資本金の額	323万香港ドル（50百万円相当 （注2））
(6)設立年月日	平成27年12月１日（予定）
(7)決算期	３月期
(8)出資比率	当社 50％　／　Epirit社 50％
(9)当社と当該会社との関係	人的関係：当社より当該会社の取締役2名を当社の取締役、若しくは執行役員が兼任します（取締役会　定員3名）。 取引関係：現時点では該当事項はありません。 資本関係：当社50％出資。

（注）１．同氏は、中国、台湾における当社販売代理店の董事長です。

２．2015年９月30日為替レート ＪＰＹ15.48／香港ドル

３．日程

(1)取締役会決議日	平成27年11月10日
(2)契約書の締結	平成27年11月10日
(3)合弁会社事業開始	平成27年12月１日（予定）

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………118百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………25.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20151110141818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。