AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| 【英訳名】 | V Technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 杉本 重人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地 |
| 【電話番号】 | (045) 338-1980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 益子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地 |
| 【電話番号】 | (045) 338-1980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 益子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02334-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250627101617
2025年6月26日開催の当社第28回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当として、当社普通株式1株につき、金40円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除並びに取締役への権限委任に関する規定の新設等の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、杉本重人、神澤幸宏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、若林秀樹、立山純子、小川加織を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、年額3億5千万円(うち社外取締役分年額2千万円)以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度の一部改定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度を一部改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 53,785 | 398 | 0 | (注)1 | 可決 98.62% |
| 第2号議案 | 53,904 | 279 | 0 | (注)2 | 可決 98.84% |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 杉本 重人 | 40,467 | 13,716 | 0 | 可決 74.20% | |
| 神澤 幸宏 | 48,769 | 5,414 | 0 | 可決 89.43% | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 若林 秀樹 | 53,633 | 550 | 0 | 可決 98.34% | |
| 立山 純子 | 53,644 | 539 | 0 | 可決 98.36% | |
| 小川 加織 | 53,641 | 542 | 0 | 可決 98.36% | |
| 第5号議案 | 53,526 | 633 | 24 | (注)1 | 可決 98.15% |
| 第6号議案 | 53,439 | 720 | 24 | (注)1 | 可決 97.99% |
| 第7号議案 | 53,470 | 713 | 0 | (注)1 | 可決 98.05% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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