UT Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	ＵＴグループ株式会社
【英訳名】	UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若　山　陽　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】	03-5447-1711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　山　田　隆　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】	03-5447-1711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　山　田　隆　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05698 21460 ＵＴグループ株式会社 UT Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05698-000 2020-02-13 E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 E05698-000 2018-04-01 2019-03-31 E05698-000 2019-04-01 2019-12-31 E05698-000 2018-12-31 E05698-000 2019-03-31 E05698-000 2019-12-31 E05698-000 2018-10-01 2018-12-31 E05698-000 2019-10-01 2019-12-31 E05698-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05698-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05698-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05698-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,525 | 76,736 | 101,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,921 | 6,014 | 8,166 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,889 | 3,150 | 4,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,912 | 3,169 | 5,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,908 | 13,657 | 12,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,869 | 36,037 | 33,720 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 96.34 | 78.06 | 123.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 37.6 | 38.2 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	45.82	34.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。

(エンジニアリング事業)

当社の連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ　Ｈａｕ’ｏｌｉは、2020年１月29日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税前の生産増による人材需要が一服したことに加え、有効求人倍率が若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要が停滞いたしました。

このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高76,736百万円（前年同期75,525百万円、1.6％の増収）、営業利益5,974百万円（前年同期5,879百万円、1.6％の増益）、経常利益6,014百万円（前年同期5,921百万円、1.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円（前年同期3,889百万円、19.0％の減益）、技術職社員数は20,026名（前年同期21,042名、1,016名の減少）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（マニュファクチャリング事業）

マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きをみせました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、増益となりました。

以上の結果、売上高53,814百万円（前年同期56,228百万円、4.3％の減収）、セグメント利益4,697百万円（前年同期4,516百万円、4.0％の増益）、技術職社員数14,409名（前年同期16,245名、1,836名の減少）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、売上高10,315百万円（前年同期8,962百万円、15.1％の増収）、セグメント利益766百万円（前年同期694百万円、10.4％の増益）、技術職社員数2,813名（前年同期2,540名、273名の増加）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約２倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第１四半期に実施した影響等で減益となりました。

以上の結果、売上高12,768百万円（前年同期10,455百万円、22.1％の増収）、セグメント利益582百万円（前年同期761百万円、23.5％の減益）、技術職社員数2,804名（前年同期2,257名、547名の増加）となりました。

② 財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は36,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が689百万円、預り金が660百万円及び未払消費税等565百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,452百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,437百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は22,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.6％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、今後の事業拡大のための資金を確保することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。

(1) 借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社 三菱ＵＦＪ銀行	株式会社三井住友銀行	株式会社りそな銀行
(2) 借入金額	20億円	15億円	10億円	5億円
(3) 借入金利	基準金利+スプレッド	中長期固定金利	基準金利+スプレッド	基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日	2019年12月10日	2019年12月10日	2019年12月10日	2019年12月10日
(5) 借入期間	10年	10年	5年	10年

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,363,067	40,363,067	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	40,363,067	40,363,067	－	－

(注) 2019年11月14日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額  (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	40,363,067	－	686	－	235

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,351,400

403,514

－

単元未満株式

普通株式	11,567

－

－

発行済株式総数

40,363,067

－

－

総株主の議決権

－

403,514

－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＵＴグループ株式会社	東京都品川区東五反田 １－11－15	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,990	18,836
		受取手形及び売掛金								12,429	11,661
		原材料及び貯蔵品								1	2
		その他								1,394	2,149
		貸倒引当金								△62	△81
		流動資産合計								28,753	32,567
	固定資産
		有形固定資産								324	277
		無形固定資産
			のれん							1,410	1,176
			ソフトウエア							522	609
			その他							174	132
			無形固定資産合計							2,107	1,917
		投資その他の資産
			投資有価証券							5	5
			長期貸付金							39	32
			長期前払費用							1,229	1
			繰延税金資産							801	794
			その他							515	496
			貸倒引当金							△55	△55
			投資その他の資産合計							2,535	1,275
		固定資産合計								4,966	3,469
	資産合計									33,720	36,037

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								250	250
		1年内返済予定の長期借入金								1,609	1,921
		未払金								840	783
		未払費用								6,231	6,346
		未払法人税等								1,407	1,236
		未払消費税等								2,345	1,780
		賞与引当金								1,330	641
		役員賞与引当金								90	22
		預り金								2,741	2,081
		その他								60	47
		流動負債合計								16,907	15,112
	固定負債
		長期借入金								3,682	7,119
		退職給付に係る負債								94	109
		その他								39	38
		固定負債合計								3,815	7,267
	負債合計									20,723	22,380
純資産の部
	株主資本
		資本金								686	686
		資本剰余金								422	422
		利益剰余金								11,781	12,434
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								12,890	13,543
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△4	△4
		その他の包括利益累計額合計								△4	△4
	非支配株主持分									110	118
	純資産合計									12,996	13,657
負債純資産合計										33,720	36,037

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高										75,525	76,736
売上原価										59,846	61,670
売上総利益										15,679	15,065
販売費及び一般管理費										9,799	9,090
営業利益										5,879	5,974
営業外収益
	受取利息									0	0
	保険配当金									11	－
	雇用調整助成金									69	71
	その他									7	7
	営業外収益合計									88	79
営業外費用
	支払利息									30	22
	支払手数料									9	13
	その他									5	4
	営業外費用合計									46	39
経常利益										5,921	6,014
特別利益
	関係会社株式売却益									－	8
	特別利益合計									－	8
特別損失
	固定資産除却損									1	－
	災害による損失									12	－
	25周年記念費用									－	72
	株式給付信託制度変更による一時費用									－	※ 1,180
	その他									－	14
	特別損失合計									14	1,267
税金等調整前四半期純利益										5,907	4,755
法人税等										1,995	1,586
四半期純利益										3,912	3,169
非支配株主に帰属する四半期純利益										22	18
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,889	3,150

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益										3,912	3,169
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									－	0
	その他の包括利益合計									－	0
四半期包括利益										3,912	3,169
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,889	3,151
	非支配株主に係る四半期包括利益									22	18

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ　Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を、2020年１月29日付で売却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

(1) 取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　

2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度1,225百万円、当第３四半期連結会計期間1,157百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度3,419,400株、当第３四半期連結会計期間3,230,800株

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間3,675,916株、当第３四半期連結累計期間3,313,965株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,800	百万円	1,800	百万円
借入実行残高	250		250
差引額	1,550		1,550

（四半期連結損益計算書関係）

※ 株式給付信託制度変更による一時費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行ったことによるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	135	百万円	184	百万円
のれんの償却額	305		234

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。      ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。

(1) 自己株式の取得

・取得期間 　　2018年５月11日～2018年５月21日

・取得株式数 　普通株式293,300株

・取得総額 　　1,060百万円

・取得の方法 　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け

(2) 自己株式の消却

・2018年７月31日付　普通株式293,333株

この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	2,499	61.93	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。 　　 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
マニュファクチャリング 事業	ソリュー ション事業	エンジニア リング事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	56,110	8,959	10,455	75,525	－	75,525
セグメント間の内部売上高又は 振替高	117	3	－	120	△120	－
計	56,228	8,962	10,455	75,646	△120	75,525
セグメント利益	4,516	694	761	5,972	△92	5,879

(注) １．セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
マニュファクチャリング 事業	ソリュー ション事業	エンジニア リング事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,655	10,312	12,768	76,736	－	76,736
セグメント間の内部売上高又は 振替高	159	3	－	162	△162	－
計	53,814	10,315	12,768	76,898	△162	76,736
セグメント利益	4,697	766	582	6,046	△71	5,974

(注) １．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	96円34銭	78円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,889	3,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,889	3,150
普通株式の期中平均株式数(株)	40,372,546	40,362,976

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会型)における信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間38,561株、当第３四半期連結累計期間はありません。 ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・システムの全株式を取得し、子会社化することを決議し、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社サポート・システム
事業の内容	労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業、コンサルティング事業

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。

当社グループのマニュファクチャリング事業は、国内大手製造業を中心に顧客基盤を有しており、高条件で就業可能な職場を多数確保しておりますが、求職者の採用地域と就業場所が異なるときは引越しを伴う場合があります。一方で、求職者によっては賃金等の条件よりも地元で働くことを優先したいというニーズもあることから、地方で幅広く職場を開拓することも重要な戦略の一つとして位置付けております。

株式会社サポート・システムは、主に関西地域を基盤として製造業などへの人材派遣事業を行っており、近年では関東地域へも積極的に進出しております。また、ISO9001（品質保証）に加え、ISO22000（食品安全）も取得しており、食品加工業界からの信頼も厚く、高品質なサービスを提供することを強みとしております。関西及び関東地域において多数の顧客を有していることから、当社グループの採用と人材育成の基盤を活用することで、顧客に対して、より質の高いサービスを提供することが期待できます。

以上のことから、株式会社サポート・システムの子会社化は、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。

③ 企業結合日

2020年３月２日 (予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

現時点では確定しておりません

⑥ 取得する議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率	－％
企業結合日に取得する議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付する現金	1,100百万円
取得原価	1,100百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等	56百万円 (概算)

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9341247503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。