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UT Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ＵＴグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | UT Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若山 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05698 21460 ＵＴグループ株式会社 UT Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05698-000 2020-11-06 E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 E05698-000 2019-04-01 2020-03-31 E05698-000 2020-04-01 2020-09-30 E05698-000 2019-09-30 E05698-000 2020-03-31 E05698-000 2020-09-30 E05698-000 2019-07-01 2019-09-30 E05698-000 2020-07-01 2020-09-30 E05698-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05698-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05698-000 2019-03-31 E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05698-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9341247003210.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,638 | 53,045 | 101,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,897 | 3,567 | 8,113 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,749 | 2,332 | 4,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,756 | 2,346 | 4,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,242 | 17,999 | 15,023 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,440 | 46,406 | 36,308 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 43.36 | 57.80 | 111.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 37.1 | 41.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △195 | 2,868 | 3,509 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △135 | 753 | △805 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,384 | 4,336 | 721 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,275 | 26,374 | 18,415 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.86 | 29.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社（同日付、ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（同日付、ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更）の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社（同日付、ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9341247003210.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動や、地政学リスクによる海外経済の下振れリスク等による不確実性の高さから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。これらを背景に、全国の有効求人倍率は低下傾向が続いており、国内の雇用情勢は極めて弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要にも回復の兆しが見られました。また、半導体・電子部品分野においては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れた一定の人材需要が見られました。しかしながら、生産活動自体は依然として弱く、本格的な人材需要の回復までには至りませんでした。
このような状況の下、2020年５月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年３月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やＭ＆Ａによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間では、顧客企業の生産活動は徐々に戻りつつありますが、人材需要の本格的な回復にはある程度の時間を要することから、当社グループでは「雇用と職場を守る」ため顧客企業との関係強化に努め、人材需要の本格回復に向け、顧客への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力いたしました。また、2020年７月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高53,045百万円（前年同期51,638百万円、2.7％の増収）、営業利益3,515百万円（前年同期3,862百万円、9.0％の減益）、経常利益3,567百万円（前年同期3,897百万円、8.5％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円（前年同期1,749百万円、33.3％の増益）、技術職社員数は20,985名（前年同期20,302名、683名の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連需要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分野では、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要は回復の兆しが見られました。しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことから、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。前年同期における消費税増税前の自動車需要の高まりにより、人材需要が大きく伸びていた状況から一転した自動車関連分野の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、売上高31,152百万円（前年同期36,309百万円、14.2％の減収）、セグメント利益1,741百万円（前年同期3,111百万円、44.0％の減益）、技術職社員数13,973名（前年同期14,674名、701名の減少）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、電池製造に特化するＵＴパベック株式会社を中心に、技術職社員数、売上ともに増加いたしました。さらに、2020年４月１日に株式会社東芝のグループ会社である、ＵＴビジネスサービス株式会社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社及びＵＴ東芝株式会社、また、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社を新規連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高13,808百万円（前年同期6,792百万円、103.3％の増収）、セグメント利益606百万円（前年同期437百万円、38.5％の増益）、技術職社員数4,403名（前年同期2,802名、1,601名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移したものの、事業戦略の見直しに伴い、2020年１月29日付で連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を売却したことから、減収となりました。一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高8,138百万円（前年同期8,646百万円、5.9％の減収）、セグメント利益1,174百万円（前年同期351百万円、234.6％の増益）、技術職社員数2,609名（前年同期2,826名、217名の減少）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,418百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,959百万円及び受取手形及び売掛金が1,427百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは主にのれんが249百万円及び繰延税金資産が373百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は46,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,097百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,844百万円及び未払法人税等が1,089百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円及び新株予約権603百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％(前連結会計年度末は41.0％)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,959百万円増加し、26,374百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,868百万円（前年同四半期は195百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円が計上されたものの、預り金の減少額888百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、753百万円（前年同四半期は135百万円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出289百万円が計上されたものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,079百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,336百万円（前年同四半期は3,384百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,261百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入5,000百万円及び新株予約権の発行による収入603百万円が計上が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年３月期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）につきまして、2020年５月８日公表時点で見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回り推移する足元の状況及び今後の見通しを勘案し、当該業績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2020年11月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,363,067 | 40,363,067 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,363,067 | 40,363,067 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 40,363,067 | － | 686 | － | 235 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 若山 陽一 | 東京都渋谷区 | 9,031,178 | 22.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 3,035,300 | 7.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 2,552,200 | 6.32 |
| J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A．381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES，L－2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG（東京都港区港南2－15－1） | 1,763,500 | 4.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 1,527,500 | 3.78 |
| CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）S．A． ／CUSTOMER ASSETS，FUNDS UCITS （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
56，GRAND RUE L－1660 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内2－７－1） | 1,000,000 | 2.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南2－15－1） | 915,881 | 2.27 |
| 株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉ | 東京都渋谷区渋谷3－2－3 | 908,600 | 2.25 |
| 株式会社コペルニクス | 東京都渋谷区神宮前2－2－39 | 908,600 | 2.25 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON－TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286，USA（東京都千代田区丸の内2－7－1） | 850,000 | 2.11 |
| 計 | － | 22,492,759 | 55.72 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式154株を控除して算出しております。
２．アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーから、2020年５月19日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年５月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー （AllianceBernstein L．P．） |
1345 Avenue of the Americas, New York, New York 10105, U．S．A．東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 3,552,350 | 8.80 |
３．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2020年７月16日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年７月９日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 | 4,042,300 | 10.01 |
４．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL，Inc．）、野村アセットマネジメント株式会社から、2020年７月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年７月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 29,600 | 0.07 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 532,947 | 1.32 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,594,900 | 3.95 |
| 計 | － | 2,157,447 | 5.35 |
５．フィデリティ投信株式会社から、2020年７月22日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年７月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 3,436,300 | 8.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,349,100 |
403,491
－
単元未満株式
| 普通株式 | 13,867 |
－
－
発行済株式総数
40,363,067
－
－
総株主の議決権
－
403,491
－
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＵＴグループ株式会社 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9341247003210.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9341247003210.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,415 | 26,374 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,342 | 13,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 136 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 11 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,230 | 1,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,941 | 41,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 282 | 303 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,598 | 1,848 | |||||||||
| リース資産 | 11 | 11 | |||||||||
| ソフトウエア | 622 | 632 | |||||||||
| その他 | 308 | 291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,541 | 2,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 6 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6 | 40 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,066 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 518 | 526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,543 | 1,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,366 | 5,046 | |||||||||
| 資産合計 | 36,308 | 46,406 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | － | 1,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,785 | 2,456 | |||||||||
| 未払金 | 800 | 858 | |||||||||
| 未払費用 | 5,353 | 5,794 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264 | 1,353 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,245 | 1,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,270 | 1,825 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 202 | |||||||||
| 預り金 | 2,208 | 1,371 | |||||||||
| その他 | 58 | 50 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,277 | 17,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,742 | 9,809 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151 | 704 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68 | 74 | |||||||||
| その他 | 38 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,008 | 10,660 | |||||||||
| 負債合計 | 21,285 | 28,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686 | 686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422 | 422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,791 | 16,124 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,900 | 17,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | △5 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 167 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,023 | 17,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,308 | 46,406 |
0104020_honbun_9341247003210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,638 | 53,045 | |||||||||
| 売上原価 | 41,655 | 43,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,982 | 9,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,119 | ※１ 6,130 | |||||||||
| 営業利益 | 3,862 | 3,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険配当金 | － | 19 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 50 | 51 | |||||||||
| その他 | 4 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 3,897 | 3,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 組織再編関連費用 | － | 1 | |||||||||
| 25周年記念費用 | 70 | － | |||||||||
| 株式給付信託制度変更による一時費用 | ※２ 1,180 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,251 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,646 | 3,561 | |||||||||
| 法人税等 | 889 | 1,215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,756 | 2,346 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,749 | 2,332 |
0104035_honbun_9341247003210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,756 | 2,346 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,756 | 2,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,750 | 2,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 13 |
0104050_honbun_9341247003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,646 | 3,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 120 | 158 | |||||||||
| のれん償却額 | 156 | 196 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 137 | 278 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △257 | 134 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 163 | 892 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 135 | 148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △83 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,227 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | － | △873 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,021 | △664 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 90 | △150 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △875 | 277 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,345 | △888 | |||||||||
| その他 | 96 | 80 | |||||||||
| 小計 | 1,307 | 3,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,489 | △217 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △195 | 2,868 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △140 | △41 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △289 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,079 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 7 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の純増減額（△は増加） | △5 | 21 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135 | 753 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △883 | △1,261 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 603 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,487 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | － | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,384 | 4,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,715 | 7,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,990 | 18,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,275 | ※ 26,374 |
0104100_honbun_9341247003210.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社（同日付、ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（同日付、ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更）の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社（同日付、ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
１．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,139百万円、当第２四半期連結会計期間1,087百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,178,900株、当第２四半期連結会計期間3,035,300株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間3,338,487株、当第２四半期連結累計期間3,122,310株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 |
2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 250 | 250 | ||
| 差引額 | 1,950 | 1,950 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 1,918 | 百万円 | 1,970 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 445 | 730 | ||
| 退職給付費用 | 0 | 49 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 11 | ||
| 採用関連費 | 1,017 | 418 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 11,275 | 百万円 | 26,374 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,275 | 26,374 |
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,499 | 61.93 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。 (2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。 (2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| マニュファクチャリング 事業 |
ソリュー ション事業 |
エンジニア リング事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
36,200 | 6,791 | 8,646 | 51,638 | － | 51,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | 1 | － | 110 | △110 | － |
| 計 | 36,309 | 6,792 | 8,646 | 51,749 | △110 | 51,638 |
| セグメント利益 | 3,111 | 437 | 351 | 3,899 | △37 | 3,862 |
(注) １．セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| マニュファクチャリング 事業 |
ソリュー ション事業 |
エンジニア リング事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
31,099 | 13,807 | 8,138 | 53,045 | － | 53,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 0 | － | 54 | △54 | － |
| 計 | 31,152 | 13,808 | 8,138 | 53,099 | △54 | 53,045 |
| セグメント利益 | 1,741 | 606 | 1,174 | 3,522 | △7 | 3,515 |
(注) １．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、また、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては445百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 43円36銭 | 57円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,749 | 2,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,749 | 2,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,362,980 | 40,362,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
１．Green Speed Joint Stock Company
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの51％の株式を取得することを決議し、2020年10月22日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Green Speed Joint Stock Company |
| 事業の内容 | 子会社の経営管理、 人材派遣・請負事業 |
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の子会社の名称 | Green Speed Co., Ltd. | Hoang Nhan Co., Ltd. |
| 事業の内容 | 人材派遣・請負事業 | 人材派遣業 |
② 企業結合を行った主な理由
現在ベトナムでは、中国に代わる製造拠点として、日系企業・韓国系企業を中心に外資系企業が進出しており、中国での人件費の高騰や昨今の米中貿易摩擦等の影響を受け、今後も投資が加速していくと考えております。また、外資系企業の多くが自社の採用活動のみでは必要な人材を確保することが困難であることから、ベトナム国内の人材サービスの活用が始まっています。
Green Speed Co., Ltd.は、ベトナム国内の製造業などへ15,000名超を派遣する人材派遣事業を行っており、同国内30か所の採用拠点を基盤とした強固な採用力を有しております。同様にHoang Nhan Co., Ltd.もベトナム国内にて人材派遣事業を行っております。両社とも業界に先行して社員の育成・キャリア形成にも力を入れており、当社のはたらく人に対する基本的な考え方と共通する点があります。
一方、当社では日本国内の製造工場に対して、主にベトナム人を対象とした外国人技能実習生の管理代行事業を展開しており、外国人技能実習生が実習終了後に帰国した際のキャリアの連続性を確保することが重要であると考えております。ベトナムで多数の職場を有するGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.と連携することで、実習生が帰国する前に就業先を確保することが可能となることから、当社にとって一層の企業価値向上に資すると判断し、両社の株式を100％所有する持株会社Green Speed Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 259,626百万ベトナムドン |
| 取得原価 | 259,626百万ベトナムドン |
(注) 当該取得価額は、業績の達成度合に応じて総額最大378,930百万ベトナムドンの支払いが発生するため、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払いが発生した場合は、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社シ―ケルホールディングス
当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、株式会社シーケルの株式を100％所有する株式会社シ―ケルホールディングスの全株式を取得することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社 シーケルホールディングス |
| 事業の内容 | 子会社の経営管理 |
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の子会社の名称 | 株式会社シーケル |
| 事業の内容 | 人材派遣・請負事業 |
② 企業結合を行う主な理由
株式会社シーケルホールディングスの傘下にある株式会社シーケルは、創業より30年、茨城県内を中心に６拠点を構え、住宅設備や半導体、家電・オフィス機器や自動車などの製造業を中心とした人材派遣事業等を行う老舗企業であります。約1,000名の派遣社員が在籍し、地域の人材需要に対し、地域型の高品質なサービス提供してきた実績を有します。
当社グループには茨城県を地盤とするＵＴＨＰ株式会社及び水戸エンジニアリングサービス株式会社があり、大手製造業が集積する地域産業の中心地にて日立グループを中心とする顧客企業との強固な関係性を構築しております。このような当社グループの地域における事業基盤に加え、株式会社シーケルが保有する営業基盤や顧客基盤を活用した事業展開を行うことで、地域内での事業基盤を拡充することが可能となり、当社グループのキャリアプラットフォームの深化及び拡大に寄与するものと判断し、この度、同社の株式を100％所有する株式会社シーケルホールディングスの株式を取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2020年11月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,700百万円 |
| 取得原価 | 1,700百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9341247003210.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。