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UT Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ＵＴグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | UT Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若山 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05698 21460 ＵＴグループ株式会社 UT Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05698-000 2019-11-08 E05698-000 2018-04-01 2018-09-30 E05698-000 2018-04-01 2019-03-31 E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 E05698-000 2018-09-30 E05698-000 2019-03-31 E05698-000 2019-09-30 E05698-000 2018-07-01 2018-09-30 E05698-000 2019-07-01 2019-09-30 E05698-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05698-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05698-000 2018-03-31 E05698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05698-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05698-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,483 | 51,638 | 101,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,124 | 3,897 | 8,166 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,040 | 1,749 | 4,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,055 | 1,756 | 5,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,037 | 12,242 | 12,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,026 | 28,440 | 33,720 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 50.53 | 43.36 | 123.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 42.7 | 38.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,969 | △195 | 6,864 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △300 | △135 | △669 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,201 | △3,384 | △3,184 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,447 | 11,275 | 14,990 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.76 | 35.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。一方、自動車関連分野においては引き続き強い人材需要が継続しておりますが、有効求人倍率が若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要はやや停滞いたしました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高51,638百万円（前年同期48,483百万円、6.5％の増収）、営業利益3,862百万円（前年同期3,126百万円、23.6％の増益）、経常利益3,897百万円（前年同期3,124百万円、24.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円（前年同期2,040百万円、14.2％の減益）、技術職社員数は20,302名（前年同期20,565名、263名の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野では部品メーカーを中心に引き続き高い人材需要が継続しました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高36,309百万円（前年同期36,141百万円、0.5％の増収）、セグメント利益3,111百万円（前年同期2,369百万円、31.3％の増益）、技術職社員数14,674名（前年同期16,098名、1,424名の減少）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高6,792百万円（前年同期5,679百万円、19.6％の増収）、セグメント利益437百万円（前年同期368百万円、18.9％の増益）、技術職社員数2,802名（前年同期2,332名、470名の増加）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約２倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第１四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高8,646百万円（前年同期6,723百万円、28.6％の増収）、セグメント利益351百万円（前年同期428百万円、18.1％の減益）、技術職社員数2,826名（前年同期2,135名、691名の増加）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,897百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,715百万円及び受取手形及び売掛金が163百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。これは主にのれんが156百万円及び長期前払費用が1,227百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少いたしました。これは主に未払費用が877百万円、未払消費税が1,021百万円及び預り金が1,345百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が708百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,525百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,715百万円減少し、11,275百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、195百万円（前年同四半期は1,969百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,646百万円、のれんの償却額156百万円、賞与引当金の増加額137百万円及び売上債権の減少額163百万円が計上されたものの未払消費税等の減少額1,021百万円、未払費用の減少額875百万円及び預り金の減少額1,345百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同四半期は300百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出140百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,384百万円（前年同四半期は2,201百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、配当金の支払額2,487百万円及び非支配株主への配当金の支払額11百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,363,067 | 40,363,067 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,363,067 | 40,363,067 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | － | 40,363,067 | － | 686 | － | 235 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 若山 陽一 | 東京都渋谷区 | 9,031,178 | 22.37 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海1－8－12 | 3,282,800 | 8.13 |
| 有限会社インフィニティ | 東京都渋谷区鶯谷町13－1 | 1,817,200 | 4.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2－11－3 | 1,451,400 | 3.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1－8－11 | 1,423,000 | 3.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2－15－1) |
1,220,800 | 3.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2－15－1) |
1,048,228 | 2.60 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2－2－2 | 940,000 | 2.33 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3－11－1) |
860,000 | 2.13 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246 （東京都千代田区丸の内2－7－1） |
774,900 | 1.92 |
| 計 | ― | 21,849,506 | 54.13 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式95株を控除して算出しております。
２．有限会社コペルニクスは、2019年９月２日に有限会社インフィニティに商号変更されております。
３．みずほ信託銀行株式会社から、2019年４月22日付で大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年４月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 3,402,100 | 8.43 |
４．Wasatch Advisors, Inc.から、2019年５月７日付で大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年４月26日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.) (代理人 弁護士 家守昭光) |
505 Wakara Way,3rd Floor,Salt Lake City,UT 84108, U.S.A. (東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 日土地ビル４階 ブレークモア法律事務所) |
1,256,500 | 3.11 |
５．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2019年９月４日付で大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年８月30日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 | 2,670,000 | 6.61 |
６．アライアンス・バーンスタイン株式会社から、2019年９月19日付で大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年９月13日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| アライアンス・バーンスタイン株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 2,524,450 | 6.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,351,000 |
403,510
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,067 |
―
―
発行済株式総数
40,363,067
―
―
総株主の議決権
―
403,510
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,990 | 11,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,429 | 12,265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,394 | 1,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,753 | 24,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 324 | 301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,410 | 1,254 | |||||||||
| ソフトウエア | 522 | 622 | |||||||||
| その他 | 174 | 105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,107 | 1,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5 | 5 | |||||||||
| 長期貸付金 | 39 | 34 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,229 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 801 | 801 | |||||||||
| その他 | 515 | 512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,535 | 1,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,966 | 3,584 | |||||||||
| 資産合計 | 33,720 | 28,440 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,609 | 1,434 | |||||||||
| 未払金 | 840 | 948 | |||||||||
| 未払費用 | 6,231 | 5,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,407 | 976 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,345 | 1,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,330 | 1,285 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 15 | |||||||||
| 預り金 | 2,741 | 1,396 | |||||||||
| その他 | 60 | 90 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,907 | 13,074 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,682 | 2,974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94 | 110 | |||||||||
| その他 | 39 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,815 | 3,123 | |||||||||
| 負債合計 | 20,723 | 16,197 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686 | 686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422 | 422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,781 | 11,032 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,890 | 12,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4 | △4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,996 | 12,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,720 | 28,440 |
0104020_honbun_9341247003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,483 | 51,638 | |||||||||
| 売上原価 | 38,855 | 41,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,627 | 9,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,501 | ※１ 6,119 | |||||||||
| 営業利益 | 3,126 | 3,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 29 | 50 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 3,124 | 3,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 12 | － | |||||||||
| 25周年記念費用 | － | 70 | |||||||||
| 株式給付信託制度変更による一時費用 | － | ※２ 1,180 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 1,251 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,111 | 2,646 | |||||||||
| 法人税等 | 1,056 | 889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,055 | 1,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,040 | 1,749 |
0104035_honbun_9341247003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,055 | 1,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,055 | 1,756 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,040 | 1,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 6 |
0104050_honbun_9341247003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,111 | 2,646 | |||||||||
| 減価償却費 | 81 | 120 | |||||||||
| のれん償却額 | 204 | 156 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 137 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △144 | △257 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △626 | 163 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 82 | 135 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △1 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 66 | 1,227 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △639 | △1,021 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 24 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △218 | 90 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 649 | △875 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 354 | △1,345 | |||||||||
| その他 | 59 | 96 | |||||||||
| 小計 | 3,102 | 1,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,113 | △1,489 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,969 | △195 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23 | △4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △193 | △140 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △19 | 7 | |||||||||
| 差入保証金の純増減額（△は増加） | △29 | △5 | |||||||||
| その他 | △12 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,053 | △883 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,076 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 37 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △2,487 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △11 | |||||||||
| その他 | △8 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,201 | △3,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △532 | △3,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,979 | 14,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,447 | ※ 11,275 |
0104100_honbun_9341247003110.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,225百万円、当第２四半期連結会計期間1,176百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,419,400株、当第２四半期連結会計期間3,282,800株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間3,721,098株、当第２四半期連結累計期間3,338,487株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,800 | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 250 | 250 | ||
| 差引額 | 1,550 | 1,550 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 1,659 | 百万円 | 1,918 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 382 | 445 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 17 | ||
| 採用関連費 | 1,826 | 1,017 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行ったことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 11,447 | 百万円 | 11,275 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,447 | 11,275 |
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。 (2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。
自己株式の取得
・取得期間 2018年５月11日～2018年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
自己株式の消却
・2018年７月31日付 普通株式293,333株
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,499 | 61.93 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。 (2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| マニュファクチャリング 事業 |
ソリュー ション事業 |
エンジニア リング事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
36,081 | 5,678 | 6,723 | 48,483 | － | 48,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 1 | － | 61 | △61 | － |
| 計 | 36,141 | 5,679 | 6,723 | 48,544 | △61 | 48,483 |
| セグメント利益 | 2,369 | 368 | 428 | 3,166 | △40 | 3,126 |
(注) １．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| マニュファクチャリング 事業 |
ソリュー ション事業 |
エンジニア リング事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
36,200 | 6,791 | 8,646 | 51,638 | － | 51,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | 1 | － | 110 | △110 | － |
| 計 | 36,309 | 6,792 | 8,646 | 51,749 | △110 | 51,638 |
| セグメント利益 | 3,111 | 437 | 351 | 3,899 | △37 | 3,862 |
(注) １．セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 50円53銭 | 43円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,040 | 1,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,040 | 1,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,385,211 | 40,362,980 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)における信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間50,056株、当第２四半期連結累計期間はありません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、TBLSサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、子会社化することを決議、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、TBLSサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が運営する事業の内、人材派遣及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収分割により当該企業が継承したうえで株式取得いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
| 名称 | TBLSサービス 株式会社 |
東芝情報システム プロダクツ株式会社 |
東芝オフィスメイト 株式会社 |
| 事業の内容 | 人材派遣事業・ 業務サービス事業 |
購買代行サービス、 サプライ用品販売 |
人材派遣、 プリンティング・ 情報処理サービス事業 |
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総合的な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社員として受入れると共に業務を請負う「インハウスソリューション（正社員転籍型請負）」等のサービスでは、これまでに11社、約2,400名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維持しながら、顧客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
また、2030年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、「これからのはたらき方のプラットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、外国人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝Nextプラン」において収益性の確保・技術による成長を掲げており、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化すると共に、そこではたらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
今回株式を取得する３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、当社グループの子会社となる来年度以降では、東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。これらの事業により長期経営ビジョン「UT VISION 2030」で掲げる、女性やシニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を進めていくことを目的としております。
③ 企業結合日
2020年４月１日 (予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
⑥ 取得する議決権比率
| TBLSサービス 株式会社 |
東芝情報システム プロダクツ株式会社 |
東芝オフィスメイト 株式会社 |
|
| 企業結合直前に所有 している議決権比率 |
－％ | －％ | －％ |
| 企業結合日に取得する 議決権比率 |
100.0％ | 100.0％ | 80.0％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ | 100.0％ | 80.0％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付する現金 | 850百万円 (概算) |
| 取得原価 | 850百万円 (概算) |
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9341247003110.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。