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UT Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＵＴグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | UT Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 山 陽 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 丸 山 崇 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 丸 山 崇 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05698 21460 ＵＴグループ株式会社 UT Group. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05698-000 2017-02-13 E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 E05698-000 2015-04-01 2016-03-31 E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 E05698-000 2015-12-31 E05698-000 2016-03-31 E05698-000 2016-12-31 E05698-000 2015-10-01 2015-12-31 E05698-000 2016-10-01 2016-12-31 E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:ManufacturingPlacementReportableSegmentMember E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:ManufacturingPlacementReportableSegmentMember E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:EngineerPlacementReportableSegmentMember E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05698-000:EngineerPlacementReportableSegmentMember E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05698-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9341247502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,297,203 | 41,528,288 | 44,050,242 |
| 経常利益 | (千円) | 1,705,073 | 2,454,125 | 2,421,769 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,094,243 | 1,561,724 | 1,497,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,147,921 | 1,631,079 | 1,570,057 |
| 純資産額 | (千円) | 3,801,387 | 5,251,707 | 4,248,229 |
| 総資産額 | (千円) | 16,493,978 | 20,012,189 | 17,139,565 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.46 | 43.84 | 40.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 40.46 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 24.7 | 23.9 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.59 | 15.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第９期及び第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製造派遣事業）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したＵＴハップ株式会社を連結の範囲に含めております。
（エンジニア派遣事業）
第１四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社アテックスを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社フォワードを連結の範囲に含めております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したＵＴグローバル株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られた一方、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、世界経済の不確実性は高く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、雇用情勢の改善により有効求人倍率が高水準で推移するなど、人手不足・売り手市場の状況が続き、多くの分野で人材の採用が困難な状況が続きました。また、鉱工業生産や輸出は持ち直しの動きが見られる一方、設備投資や企業収益は改善に足踏みが見られました。
このような状況の下、当社グループは求職者と顧客の双方から選んでいただける企業グループを目指し、営業と採用が一体となって顧客のニーズを質・量ともに満たす提案活動を行うとともに、コンプライアンス、人材育成等の管理機能の強化を進めてまいりました。その結果、契約受注、採用が両輪一体となり好循環を保ちながら業績向上を達成することができております。そのことにより、取引先工場数は前連結会計年度末から24工場増加の480工場、技術職社員数は2,153名増加の13,079名となり、過去最高の技術職社員数となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,528百万円（前年同期32,297百万円、28.6％の増収）、営業利益2,497百万円（前年同期1,714百万円、45.7％の増益）、経常利益2,454百万円（前年同期1,705百万円、43.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,561百万円（前年同期1,094百万円、42.7％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（製造派遣事業）
製造派遣事業につきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の影響を限定的にとどめるとともに、強い採用力を背景に積極的な提案営業活動を展開してまいりました。特に半導体・電子部品分野では、スマートフォンや車載機器向け電子部品等の需要が旺盛なことに加え、電子業界のサプライチェーンに求められるEICC（電子業界行動規範）への対応が評価され、顧客受注ならびに採用数が増加しました。
以上の結果、売上高35,972万円（前年同期28,172百万円、27.7%の増収）、営業利益1,719百万円（前年同期998百万円、72.2%の増益）、技術職社員数11,792名（前年同期9,434名、2,358名の増加）となりました。
（エンジニア派遣事業）
エンジニア派遣事業につきましては、様々な業種に広がっているエンジニア人材不足に対して、未経験者を体系的に教育・育成する職業訓練体制の構築などの取り組みが求職者と顧客の双方から評価されたことによる顧客受注ならびに採用数が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高5,559百万円（前年同期4,110百万円、35.2%の増収）、営業利益378百万円（前年同期208百万円、81.5%の増益）、技術職社員数1,287名（前年同期909名、378名の増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,448,200 | 35,448,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,448,200 | 35,448,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 35,448,200 | ― | 500,000 | ― | 49,324 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 35,443,500 |
354,435
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,700 |
―
―
発行済株式総数
35,448,200
―
―
総株主の議決権
―
354,435
―
(注１) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
(注２) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式147,100株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| UTグループ株式会社 | 東京都品川区東五反田 １－11－15 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 上記のほか、連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が147,100株あります。これは、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、信託口)が保有する当社株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,511,540 | 7,824,681 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,267,466 | 7,732,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 659 | 870 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 571,494 | 591,114 | |||||||||
| その他 | 545,380 | 541,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,059 | △65,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,863,481 | 16,625,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 152,731 | 185,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 32,492 | 20,830 | |||||||||
| ソフトウエア | 92,292 | 230,856 | |||||||||
| のれん | 774,250 | 962,886 | |||||||||
| その他 | 237,047 | 17,982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,136,082 | 1,232,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,700 | 26,254 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,469,511 | 1,457,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,323 | 218,341 | |||||||||
| その他 | 177,506 | 314,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △55,558 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,974,042 | 1,961,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,262,856 | 3,378,684 | |||||||||
| 繰延資産 | 13,227 | 8,108 | |||||||||
| 資産合計 | 17,139,565 | 20,012,189 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,640,134 | 1,540,454 | |||||||||
| 未払費用 | 2,575,426 | 4,015,852 | |||||||||
| リース債務 | 14,564 | 10,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,301 | 542,486 | |||||||||
| 未払消費税等 | 851,173 | 1,132,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 647,997 | 722,274 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83,908 | - | |||||||||
| 預り金 | 578,370 | 1,163,708 | |||||||||
| その他 | 1,245,190 | 1,268,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,835,067 | 10,396,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,465,951 | 4,027,052 | |||||||||
| リース債務 | 18,519 | 10,413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,208 | 35,678 | |||||||||
| その他 | 49,589 | 40,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,056,268 | 4,363,567 | |||||||||
| 負債合計 | 12,891,335 | 14,760,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,324 | 49,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,691,736 | 4,468,783 | |||||||||
| 自己株式 | △144,763 | △79,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,096,297 | 4,938,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 204 | 135 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 128,057 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,727 | 185,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,248,229 | 5,251,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,139,565 | 20,012,189 |
0104020_honbun_9341247502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,297,203 | 41,528,288 | |||||||||
| 売上原価 | 25,945,833 | 33,214,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,351,369 | 8,314,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,637,091 | 5,817,046 | |||||||||
| 営業利益 | 1,714,278 | 2,497,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,062 | 869 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 76,625 | 41,173 | |||||||||
| 助成金調整額 | ― | 24,223 | |||||||||
| その他 | 8,486 | 13,427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,179 | 79,698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,430 | 43,185 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,732 | 15,113 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 55,558 | |||||||||
| その他 | 24,220 | 8,949 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,383 | 122,806 | |||||||||
| 経常利益 | 1,705,073 | 2,454,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52,245 | 327 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※ 43,314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,245 | 43,642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,652,828 | 2,410,482 | |||||||||
| 法人税等 | 504,943 | 779,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,147,885 | 1,631,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53,641 | 69,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,094,243 | 1,561,724 |
0104035_honbun_9341247502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,147,885 | 1,631,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | △68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,147,921 | 1,631,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,094,279 | 1,561,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53,641 | 69,422 |
0104100_honbun_9341247502901.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＵＴグローバル株式会社及び全株式を取得した株式会社アテックスを、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＵＴハップ株式会社及び全株式を取得した株式会社フォワードを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
（１）取引の概要
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,763千円、266千株、当第３四半期連結会計期間79,875千円、147千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度150,373千円、当第３四半期連結会計期間83,899千円
２．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
（１）取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,397,487千円、当第３四半期連結会計期間1,397,487千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,900千株、当第３四半期連結会計期間3,900千株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間3,900千株、当第３四半期連結累計期間3,900千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
３．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,550,000 | 千円 | 3,950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,550,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
平成28年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| 熊本地震災害義援金 | 30,926千円 |
| 地震災害による原状回復費用 | 8,573千円 |
| 被災従業員の復旧支援費用 | 3,815千円 |
| 計 | 43,314千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 48,846 | 千円 | 130,214 | 千円 |
| のれんの償却額 | 32,776 | 千円 | 60,225 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記日程で、当社グループの創業20周年を記念して、毎年実施している株主還元を通年より大幅に増額することとし、併せて、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上を図り、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成27年６月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 平成27年５月18日～平成27年６月11日
・取得株式数 普通株式1,885,800株
・取得総額 999,985,500円
・取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け及び東京証券取引所JASDAQ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・平成27年６月30日付 普通株式1,885,900株
上記自己株式数は、単元未満株式の買取りによる自己株式100株が含まれております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,000,024千円が減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 平成28年５月13日～平成28年６月23日
・取得株式数 普通株式1,669,900株
・取得総額 749,973,300円
・取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け及び東京証券取引所JASDAQ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・平成28年８月31日付 普通株式1,669,900株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金749,973千円が減少しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 製造派遣 | エンジニア派遣 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,172,725 | 4,110,977 | 32,283,703 | - | 32,283,703 | 13,500 | 32,297,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 28,172,725 | 4,110,977 | 32,283,703 | - | 32,283,703 | 13,500 | 32,297,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 998,724 | 208,696 | 1,207,421 | △17,028 | 1,190,392 | 523,885 | 1,714,278 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額はＵＴグループ株式会社の本社経費及びセグメント間取引を反映させた金額を表
示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
| 製造派遣 | エンジニア派遣 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,952,180 | 5,559,107 | 41,511,288 | 7,500 | 41,518,788 | 9,500 | 41,528,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,100 | - | 20,100 | - | 20,100 | △20,100 | - |
| 計 | 35,972,280 | 5,559,107 | 41,531,388 | 7,500 | 41,538,888 | △10,600 | 41,528,288 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,719,616 | 378,696 | 2,098,313 | △4,443 | 2,093,870 | 403,363 | 2,497,233 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額はＵＴグループ株式会社の本社経費及びセグメント間取引を反映させた金額を表
示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニア派遣」セグメントにおいて、平成28年５月16日に株式会社アテックスの株式を取得し、連結の
範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが235,274千円増加しております。また、平成28年12月27日に株式会社フォワードの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが13,586千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントとしておりましたが、エンジニア派遣事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「製造派遣」及び「エンジニア派遣」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 29円46銭 | 43円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,094,243 | 1,561,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,094,243 | 1,561,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,143,354 | 35,624,324 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 40円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,974,176 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション（株）） | － | （2,974,176） |
(注１) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間365,609株、当第３四半期連結累計期間204,260株であります。
(注２) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9341247502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。