UT Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210174834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＵＴグループ株式会社 （旧会社名　ＵＴホールディングス株式会社）
【英訳名】	UT Group Co.,Ltd. （旧英訳名　UT Holdings Co.,Ltd.） （注）平成27年６月20日開催の第８回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若　山　陽　一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】	03-5447-1711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　丸　山　崇　博
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】	03-5447-1711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　丸　山　崇　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05698 21460 ＵＴグループ株式会社 UT Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05698-000 2016-02-12 E05698-000 2015-12-31 E05698-000 2015-10-01 2015-12-31 E05698-000 2015-04-01 2015-12-31 E05698-000 2014-12-31 E05698-000 2014-04-01 2014-12-31 E05698-000 2015-03-31 E05698-000 2014-04-01 2015-03-31 E05698-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210174834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	26,940,085	32,297,203	36,478,981
経常利益	（千円）	1,463,705	1,705,073	2,157,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	929,828	1,094,243	1,168,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	962,930	1,147,921	1,215,226
純資産額	（千円）	3,348,060	3,801,387	3,624,435
総資産額	（千円）	15,334,169	16,493,978	16,427,452
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.10	29.46	30.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.2	22.2	21.4

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.49	11.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書

に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま

す。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、足元では米国の利上げや原油価格の推移など、金融市場や新興国経済へ今後与える影響が不透明な部分も出てまいりましたが、企業収益の改善傾向が継続し、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が続きました。また、有効求人倍率は上昇傾向が続いており、完全失業率も低水準で推移するなど、雇用環境は主に都市部を中心に、人手不足、採用が難しい状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、主要顧客である国内メーカーにおいて、円高傾向の是正による収益力の改善が見られ、特に電子部品、自動車などの分野では、国内での生産体制を拡充させる動きも見られました。

また、昨年9月30日には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行され、派遣労働者の雇用安定措置の明記、キャリア形成支援が義務付けられるなど、派遣事業のより健全な発展へ向けての動きが進んでいます。

このような状況の下、当社グループは良好な外部環境のもとで、既存顧客のシェア拡大や新規取引先の開拓、さらには事業領域の拡大へ向けた営業・採用・管理体制のさらなる強化を図ってまいりました。その結果、取引先工場数は前連結会計年度末比15工場増加の453工場、技術社員は1,044名増加の10,343人となり、前四半期に引き続き過去最高の技術社員数を更新しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,297百万円（前年同期26,940百万円、19.9％の増収）、営業利益1,714百万円（前年同期1,517百万円、12.9％の増益）、経常利益1,705百万円（前年同期1,463百万円、16.5％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,094百万円（前年同期929百万円、17.7％の増益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当社グループの主幹事業であるアウトソーシング事業が属する製造業界におきましては、為替の変動や国内ならびに海外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、エンジニア事業におきましても、優秀な技術職社員の採用が業績に影響を与えます。

なお、経営成績の現状と見通しにつきましては、中国経済の先行きや新興国経済の見通し、国内製造業の動向な ど、市場の先行きを見通すことが難しい状況ではあるものの、引き続き既存顧客のシェア拡大や新規取引先の開拓、 さらには事業領域の拡大へ向けた営業・採用・管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,118,100	37,118,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	37,118,100	37,118,100	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額     （千円）	資本金残高      （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	37,118,100	―	500,000	―	49,324

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,114,100	371,141	―
単元未満株式	普通株式 4,000	―	―
発行済株式総数	37,118,100	―	―
総株主の議決権	―	371,141	―

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、資産

管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式312,100株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
UTグループ株式会社	東京都品川区東五反田 1－11－15	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）上記のほか、連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が312,100株あります。これは、

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、信

託口）が保有する当社株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が

所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	島田　恭介	平成27年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16.6％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,201,451	6,534,322
受取手形及び売掛金	5,017,263	5,578,493
原材料及び貯蔵品	800	369
繰延税金資産	653,351	608,003
その他	345,673	488,353
貸倒引当金	△24,275	△33,939
流動資産合計	13,194,265	13,175,603
固定資産
有形固定資産	68,143	155,482
無形固定資産
のれん	817,952	785,175
ソフトウエア	55,234	104,718
その他	72,058	228,854
無形固定資産合計	945,245	1,118,749
投資その他の資産
投資有価証券	121,000	110,351
長期前払費用	1,499,914	1,498,967
繰延税金資産	413,906	239,038
その他	164,807	180,852
投資その他の資産合計	2,199,629	2,029,209
固定資産合計	3,213,017	3,303,441
繰延資産	20,169	14,933
資産合計	16,427,452	16,493,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	736,136	－
1年内返済予定の長期借入金	1,284,176	1,655,250
未払費用	2,135,789	2,906,285
未払法人税等	576,283	－
未払消費税等	1,443,519	661,730
賞与引当金	486,120	418,026
役員賞与引当金	70,000	－
その他	1,553,124	1,869,060
流動負債合計	8,285,149	7,510,352
固定負債
社債	910,000	650,000
長期借入金	3,453,969	4,435,218
役員退職慰労引当金	37,800	－
退職給付に係る負債	18,336	19,424
その他	97,762	77,596
固定負債合計	4,517,867	5,182,238
負債合計	12,803,016	12,692,590
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,324	49,324
利益剰余金	3,194,265	3,288,483
自己株式	△223,320	△169,470
株主資本合計	3,520,269	3,668,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△619	△582
その他の包括利益累計額合計	△619	△582
非支配株主持分	104,785	133,632
純資産合計	3,624,435	3,801,387
負債純資産合計	16,427,452	16,493,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	26,940,085	32,297,203
売上原価	21,950,210	25,945,833
売上総利益	4,989,874	6,351,369
販売費及び一般管理費	3,471,943	4,637,091
営業利益	1,517,931	1,714,278
営業外収益
受取利息	1,070	2,062
受取配当金	4	4
未払配当金除斥益	11,846	－
保険解約返戻金	－	76,625
その他	6,810	8,486
営業外収益合計	19,730	87,179
営業外費用
支払利息	42,682	50,430
支払手数料	20,779	21,732
為替差損	65	90
雑損失	4,359	17,895
その他	6,068	6,234
営業外費用合計	73,956	96,383
経常利益	1,463,705	1,705,073
特別利益
子会社清算益	6,781	－
特別利益合計	6,781	－
特別損失
固定資産除却損	－	52,245
訴訟関連損失	2,650	－
20周年記念費用	29,210	－
特別損失合計	31,860	52,245
税金等調整前四半期純利益	1,438,627	1,652,828
法人税、住民税及び事業税	206,424	284,744
法人税等調整額	267,497	220,198
法人税等合計	473,921	504,943
四半期純利益	964,705	1,147,885
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,876	53,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	929,828	1,094,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	964,705	1,147,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,775	36
その他の包括利益合計	△1,775	36
四半期包括利益	962,930	1,147,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	928,053	1,094,279
非支配株主に係る四半期包括利益	34,876	53,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

（１）取引の概要

当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度223,281千円、411千株、当第３四半期連結会計期間169,470千円、312千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度232,053千円、当第３四半期連結会計期間171,833千円

２．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

（１）取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度1,397,487千円、当第３四半期連結会計期間1,397,487千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度3,900千株、当第３四半期連結会計期間3,900千株

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間3,900千株、当第３四半期連結累計期間3,900千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	3,776,000千円	3,550,000千円
借入実行残高	670,800千円	－千円
差引額	3,105,200千円	3,550,000千円

２ 財務制限条項

連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約（長期返済期限５年のタームローンであり、総融資枠は2,200,000千円）を締結しております。この契約には、連結子会社であるＵＴエイム株式会社単体における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末、財務制限条項の対象となる借入金残高は330,000千円となっております。

また、当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約（長期返済期限３年のコミットメントラインであり、総融資枠は2,000,000千円）を締結しております。この契約には、当社単体及び連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	37,212千円	48,846千円
のれんの償却額	3,580千円	32,776千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月27日 取締役会	普通株式	526,552	13.50	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）配当額の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金52,650千円が含まれております。   

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は下記日程で、当社グループの創業20周年を記念して、毎年実施している株主還元を通年より大幅に

増額することとし、併せて、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上を図り、効

率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

及び平成27年６月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。

（１）自己株式の取得

・取得期間　　平成27年５月18日～平成27年６月11日

・取得株式数　普通株式1,885,800株

・取得総額　　999,985,500円

・取得の方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証

券取引所JASDAQ市場における信託方式による市場買付け

（２）自己株式の消却

・平成27年６月30日付　普通株式1,885,900株

上記自己株式数は、単元未満株式の買取りによる自己株式100株が含まれております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,000,024千円が減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	24円10銭	29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	929,828	1,094,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	929,828	1,094,243
普通株式の期中平均株式数（株）	38,574,824	37,143,354

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間429,076株、当第３四半期連結累計期間365,609株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210174834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。