Quarterly Report • Nov 9, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユー・エス・エス |
| 【英訳名】 | ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 安藤 之弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 【電話番号】 | ０５２（６８９）１１２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長統括本部長 山中 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 【電話番号】 | ０５２（６８９）１１２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長統括本部長 山中 雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E05045 47320 株式会社ユー・エス・エス USS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05045-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05045-000:UsedVehicleSalesPurchasesReportableSegmentsMember E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05045-000:AutoAuctionReportableSegmentsMember E05045-000 2022-03-31 E05045-000 2023-11-09 E05045-000 2023-09-30 E05045-000 2023-07-01 2023-09-30 E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 E05045-000 2022-09-30 E05045-000 2022-07-01 2022-09-30 E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 E05045-000 2023-03-31 E05045-000 2022-04-01 2023-03-31 E05045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05045-000:RecyclingReportableSegmentsMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05045-000:RecyclingReportableSegmentsMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05045-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05045-000:AutoAuctionReportableSegmentsMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05045-000:UsedVehicleSalesPurchasesReportableSegmentsMember E05045-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231109101644
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,429 | 48,093 | 88,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,586 | 24,131 | 44,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,614 | 16,164 | 30,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,712 | 16,480 | 30,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 186,539 | 190,422 | 194,154 |
| 総資産額 | （百万円） | 238,176 | 250,126 | 242,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.74 | 66.85 | 122.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.64 | 66.71 | 122.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 74.8 | 78.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,051 | 21,324 | 36,907 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,150 | △1,254 | △9,074 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,653 | △19,676 | △17,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 82,728 | 86,586 | 86,192 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.35 | 33.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20231109101644
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は2,225千台（前年同期比15.7％増）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、3,088千台（前年同期比1.8％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、主にロシア、アラブ首長国連邦、ニュージーランド向けの台数が増加したことにより、802千台（前年同期比30.1％増）と大幅に増加しました。なお、堅調であったロシア向けの輸出台数については、８月に経済制裁による輸出禁止措置が拡大された影響により、８月以降減少しております。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は3,939千台（前年同期比17.8％増）、成約台数は2,583千台（前年同期比11.1％増）、成約率は65.6％（前年同期実績69.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高48,093百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益23,779百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益24,131百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,164百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は250,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,773百万円増加しました。これは主に、オークション貸勘定が6,846百万円増加したことによるものです。
負債合計は59,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,505百万円増加しました。これは主に、オークション借勘定が11,055百万円増加したことによるものです。
純資産合計は190,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,731百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を16,164百万円計上した一方、剰余金の配当を8,268百万円実施したことに加え、2023年６月20日開催の取締役会において決議された5,000,000株の自己株式の取得により11,817百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,533千台（前年同期比13.1％増）、成約台数は950千台（前年同期比4.6％増）、成約率は62.0％（前年同期実績67.0％）となり、出品台数が増加したことに加え、手数料改定によりオークション手数料収入が増加したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高36,468百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益22,807百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数は増加したものの、CM制作などの広告宣伝費が増加したことなどにより増収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数は増加したものの、オークション相場が下落した影響により、台当たり粗利益が減少したため減収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,314百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益144百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
リサイクル
資源リサイクル事業は、金属スクラップの取扱いが減少したことに加え、減価償却費が増加したことなどにより、減収減益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから増収増益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高6,149百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益854百万円（前年同期比61.9％増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して394百万円増加し、86,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,324百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24,128百万円（前年同期比11.6％増）、法人税等の支払額7,425百万円（前年同期比2.9％増）、オークション勘定の増減額4,209百万円（前年同期比26.0％減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,254百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,098百万円（前年同期比14.4％増）、無形固定資産の取得による支出161百万円（前年同期比33.0％減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は19,676百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出12,697百万円（前年同期比678.0％増）、配当金の支払額8,268百万円（前年同期比8.9％減）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20231109101644
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 257,000,000 | 257,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 257,000,000 | 257,000,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月20日および７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月19日および８月10日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2023年７月19日 |
| （２）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 16,800株 |
| （３）処分価額 | １株につき 2,383.0円 |
| （４）処分総額 | 40,034,400円 |
| （５）処分先 | 当社の取締役（※） ４名 13,900株 当社の執行役員 ４名 2,900株 ※社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
| （１）払込期日 | 2023年８月10日 |
| （２）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 1,300株 |
| （３）処分価額 | １株につき 2,391.0円 |
| （４）処分総額 | 3,108,300円 |
| （５）処分先 | 当社の取締役（※） １名 1,300株 ※社外取締役を除く。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。
当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第20回新株予約権および第21回新株予約権を以下のとおり発行しております。
＜第20回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞
| 決議年月日 | 2023年６月20日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ | 普通株式 4,999,900（上限） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年９月22日 至 2023年12月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額（円） ※ |
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 当該行使請求に係る出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る出資金額固定型新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 (2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1）出資金額固定型新株予約権の一部行使はできない (2）出資金額固定型新株予約権者は、交付株式数固定型新株予約権が行使されていない場合に限り、出資金額固定型新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 該当事項なし。ただし、割当先は、当社の書面による事前の同意がない限り、出資金額固定型新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨及び、いかなる場合であっても、出資金額固定型新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することはできない旨が、当社とＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）との間で締結の本新株予約権の買取に関する契約において規定されている。 |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する出資金額固定型新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき出資金額固定型新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1）新たに交付される新株予約権の数 １個 (2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類 再編当事会社の同種の株式 (3）新たに交付される新株予約権の目的である株式の数 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 (4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 金１円 (5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行 別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」欄及び本欄並びに別記（注）第７項に準じて、組織再編行為に際して決定する。 |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月７日）における内容を記載しております。
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）により、本自己株式取得（ToSTNeT-3）におけるＳＭＢＣ日興証券らの取得数量の全部又は一部についての当社の実質的な自己株式取得価額を、本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格と等しくすべく、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をＳＭＢＣ日興証券への第三者割当による方法で発行することを決定いたしました。従いまして、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権は、資金調達を目的とするものではございません。
また、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権が行使された場合でも、上記の通り本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の一定期間のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格で自己株式の取得が行われたものと同様の経済状況が生じるにとどまるものであり、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）を一体として見たとき、自己株式を除いた発行済株式総数は増加することはなく、減少するものであります。当社としては、今般の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の発行は、あくまで相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となる株主還元策の一環で行われるものであり、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）を採用することで、株主還元に対するコミットメントをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資するものと考えております。
２．デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当する事項はございません。
３．新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は2023年６月20日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結しております。本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただし、万が一、本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPが本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできないこととされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。
４．当社の株券の売買についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得（ToSTNeT-3）において、5,000,000株の売付注文をする旨合意しております。また、ＳＭＢＣ日興証券は本自己株式取得（ToSTNeT-3）後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得（ToSTNeT-3）において実際に当社に対して売却した数量の当社株式の返却を目的としてＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定であります。
５．当社の株券の貸借に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、出資金額固定型新株予約権については新株予約権証券を発行しません。
＜第21回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）＞
| 決議年月日 | 2023年６月20日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ | 普通株式 100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 11,817,499,999（上限） ※当該金額は、本自己株式取得（ToSTNeT-3）においてＳＭＢＣ日興証券以外の当社株主からの売付注文がなく、かつ買付必要金額（平均VWAP）が１円となった場合を前提とした上限額である。実際の金額は、買付必要金額（平均VWAP）等に連動して変動する。また、新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は０円となる。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年９月22日 至 2023年12月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額（円） ※ |
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 当該行使請求に係る交付株式数固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、100で除した額とする。 (2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1）交付株式数固定型新株予約権の一部行使はできない。 (2）交付株式数固定型新株予約権者は、出資金額固定型新株予約権が行使されていない場合に限り、交付株式数固定型新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 該当事項なし。ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、交付株式数固定型新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨及び、いかなる場合であっても、出資金額固定型新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することはできない旨が、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で締結の本新株予約権買取契約において規定されている。 |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する交付株式数固定型新株予約権に代わり、それぞれ再編当事会社は以下の条件に基づき交付株式数固定型新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1）新たに交付される新株予約権の数 １個 (2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類 再編当事会社の同種の株式 (3）新たに交付される新株予約権の目的である株式の数 100株 (4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 (5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行 別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」欄及び本欄並びに別記（注）第７項に準じて、組織再編行為に際して決定する。 |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月７日）における内容を記載しております。
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）により、本自己株式取得（ToSTNeT-3）におけるＳＭＢＣ日興証券らの取得数量の全部又は一部についての当社の実質的な自己株式取得価額を、本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格と等しくすべく、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をＳＭＢＣ日興証券への第三者割当による方法で発行することを決定いたしました。従いまして、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権は、資金調達を目的とするものではございません。
また、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権が行使された場合でも、上記の通り本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の一定期間のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格で自己株式の取得が行われたものと同様の経済状況が生じるにとどまるものであり、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）を一体として見たとき、自己株式を除いた発行済株式総数は増加することはなく、減少するものであります。当社としては、今般の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の発行は、あくまで相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となる株主還元策の一環で行われるものであり、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）を採用することで、株主還元に対するコミットメントをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資するものと考えております。
２．デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当する事項はございません。
３．新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は2023年６月20日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結しております。本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただし、万が一、本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPが本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできないこととされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。
４．当社の株券の売買についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得（ToSTNeT-3）において、5,000,000株の売付注文をする旨合意しております。また、ＳＭＢＣ日興証券は本自己株式取得（ToSTNeT-3）後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得（ToSTNeT-3）において実際に当社に対して売却した数量の当社株式の返却を目的としてＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定であります。
５．当社の株券の貸借に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、交付株式数固定型新株予約権については新株予約権証券を発行しません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ | 257,000,000 | － | 18,881 | － | 4,583 |
| （2023年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 37,427 | 15.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,065 | 4.19 |
| 瀬田 衛 | 名古屋市千種区 | 9,200 | 3.83 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 9,117 | 3.79 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 8,400 | 3.49 |
| 瀬田 大 | 名古屋市瑞穂区 | 7,682 | 3.20 |
| 安藤 之弘 | 名古屋市瑞穂区 | 7,509 | 3.12 |
| 公益財団法人服部国際奨学財団 | 愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２ | 7,200 | 2.99 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,294 | 2.62 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド １３１８００（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,062 | 2.52 |
| 計 | ───── | 108,959 | 45.39 |
（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | 米国 02199 マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 11,569 | 4.82 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル |
837 | 0.34 |
| 合計 | ───── | 12,407 | 5.16 |
(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 |
14,936 | 6.22 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー |
米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、シーポート・ブルバード200 |
0 | 0.00 |
| 合計 | ───── | 14,937 | 6.22 |
(3) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書において、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 3,503 | 1.45 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 511 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 546 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 1,708 | 0.71 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,716 | 2.38 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,009 | 1.67 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 381 | 0.15 |
| 計 | ─ | 16,377 | 6.82 |
(4) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 450 | 0.18 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 8,909 | 3.71 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,502 | 1.45 |
| 計 | ─ | 12,861 | 5.35 |
(5) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年９月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 8,400 | 3.49 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,877 | 2.44 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,888 | 0.78 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,093 | 0.45 |
| 計 | ─ | 17,259 | 7.19 |
(6) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2022年10月24日付けで提出された変更報告書において、2022年10月17日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
21,563 | 8.98 |
| インベスコ アドバイザーズ インク | Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E. Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A | 1,347 | 0.56 |
| インベスコ ホンコン リミテッド | 41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong | 442 | 0.18 |
| 計 | ─ | 23,353 | 9.72 |
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,985,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 239,943,200 | 2,399,432 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,200 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,399,432 | － |
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式355,600株（議決権の数3,556個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地の20 | 16,985,600 | － | 16,985,600 | 6.60 |
| 計 | － | 16,985,600 | － | 16,985,600 | 6.60 |
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231109101644
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 92,692 | 93,086 |
| オークション貸勘定 | ※１ 13,314 | ※１ 20,161 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,982 | 2,960 |
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 |
| 棚卸資産 | ※２ 1,843 | ※２ 1,354 |
| その他 | 2,260 | 4,680 |
| 貸倒引当金 | △35 | △57 |
| 流動資産合計 | 116,057 | 125,185 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 34,313 | 33,339 |
| 土地 | 63,577 | 63,577 |
| 建設仮勘定 | 126 | 410 |
| その他（純額） | 2,586 | 2,610 |
| 有形固定資産合計 | 100,604 | 99,938 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,826 | 7,556 |
| その他 | 5,718 | 5,471 |
| 無形固定資産合計 | 13,545 | 13,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 12,288 | 12,131 |
| 貸倒引当金 | △143 | △157 |
| 投資その他の資産合計 | 12,144 | 11,973 |
| 固定資産合計 | 126,295 | 124,940 |
| 資産合計 | 242,352 | 250,126 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| オークション借勘定 | ※１ 22,595 | ※１ 33,651 |
| 支払手形及び買掛金 | 855 | 1,026 |
| 短期借入金 | 340 | 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 220 | 220 |
| 未払法人税等 | 7,864 | 7,767 |
| 引当金 | 889 | 917 |
| その他 | 6,507 | 6,196 |
| 流動負債合計 | 39,273 | 49,979 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,794 | 2,504 |
| 引当金 | 40 | 67 |
| 退職給付に係る負債 | 927 | 975 |
| 資産除去債務 | 633 | 637 |
| その他 | 5,529 | 5,537 |
| 固定負債合計 | 8,925 | 9,724 |
| 負債合計 | 48,198 | 59,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,881 | 18,881 |
| 資本剰余金 | 8,992 | 9,385 |
| 利益剰余金 | 180,137 | 188,033 |
| 自己株式 | △12,034 | △24,073 |
| 株主資本合計 | 195,976 | 192,226 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 660 | 533 |
| 土地再評価差額金 | △5,636 | △5,636 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,979 | △5,105 |
| 新株予約権 | 457 | 457 |
| 非支配株主持分 | 2,699 | 2,844 |
| 純資産合計 | 194,154 | 190,422 |
| 負債純資産合計 | 242,352 | 250,126 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 42,429 | 48,093 |
| 売上原価 | 16,467 | 19,115 |
| 売上総利益 | 25,962 | 28,978 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,741 | ※ 5,198 |
| 営業利益 | 21,220 | 23,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 360 | 354 |
| 雑収入 | 98 | 96 |
| 営業外収益合計 | 463 | 456 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 5 |
| 不動産賃貸原価 | 85 | 91 |
| 雑損失 | 6 | 7 |
| 営業外費用合計 | 97 | 104 |
| 経常利益 | 21,586 | 24,131 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 50 | 30 |
| その他 | 3 | 1 |
| 特別利益合計 | 54 | 31 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 33 |
| 災害による損失 | 11 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 17 | 33 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,623 | 24,128 |
| 法人税等 | 6,735 | 7,522 |
| 四半期純利益 | 14,887 | 16,606 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 273 | 442 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,614 | 16,164 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 14,887 | 16,606 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △176 | △127 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △175 | △126 |
| 四半期包括利益 | 14,712 | 16,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,438 | 16,037 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 273 | 442 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,623 | 24,128 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,318 | 2,290 |
| のれん償却額 | 269 | 269 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 35 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 49 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △28 |
| 支払利息 | 5 | 5 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △45 | 2 |
| オークション勘定の増減額 | 5,684 | 4,209 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 100 | 21 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179 | 170 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △532 | 168 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △757 | △677 |
| その他 | △1,627 | △1,924 |
| 小計 | 27,233 | 28,724 |
| 利息及び配当金の受取額 | ※２ 40 | ※２ 31 |
| 利息の支払額 | △5 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △7,217 | △7,425 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,051 | 21,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △960 | △1,098 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 42 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △241 | △161 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,001 | － |
| その他 | △0 | △36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,150 | △1,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 253 | △140 |
| 長期借入れによる収入 | － | ※２ 880 |
| 長期借入金の返済による支出 | ※２ △283 | ※２ △169 |
| 預り保証金の預りによる収入 | 119 | 93 |
| 預り保証金の返還による支出 | △87 | △79 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,632 | ※２ △12,697 |
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 167 | ※２ 1,024 |
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加） |
2,026 | － |
| 配当金の支払額 | ※２ △9,079 | ※２ △8,268 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △111 | △297 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △26 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,653 | △19,676 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,247 | 394 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,480 | 86,192 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 82,728 | ※１ 86,586 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年６月21日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。
また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本手法」という。）で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議し、2023年７月７日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。
本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年６月20日にＳＭＢＣ日興証券と本手法に係る契約を締結し、2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場から借株をした上で5,000,000株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されるものですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にＳＭＢＣ日興証券からの上記売付注文の全部が約定されております。
ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式（本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量である5,000,000株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得します（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。
本手法においては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日から本新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）のためにＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。
① 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)
（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）
- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本手法において当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しない。）。
- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
② 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)
（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）
- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本手法において当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しない。)。
- なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
上記の本新株予約権のいずれかの行使は、本新株予約権の行使可能期間である2023年９月22日から2023年12月25日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権をいずれも放棄することとなります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第２四半期連結会計期間において、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として24,073百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買い付けた当社株式は11,817百万円）を計上しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より再導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間830百万円、348千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間854百万円
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2023年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 1,325百万円 | 994百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 518 | 359 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 8百万円 | 50百万円 |
| 従業員給料・賞与 | 1,140 | 1,158 |
| 賞与引当金繰入額 | 303 | 316 |
| 退職給付費用 | 77 | 61 |
| 減価償却費 | 189 | 231 |
| のれん償却額 | 269 | 269 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 88,628百万円 | 93,086百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 3,000 | 3,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,900 | △9,500 |
| 現金及び現金同等物 | 82,728 | 86,586 |
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| E-Ship信託における利息及び配当金の受取額 | 7百万円 | 1百万円 |
| E-Ship信託への配当金の支払額 | △7 | △1 |
| E-Ship信託における自己株式の売却による収入 | 167 | 145 |
| 当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入 | － | 879 |
| E-Ship信託における自己株式の取得による支出 | － | △879 |
| E-Ship信託における長期借入れによる収入 | － | 880 |
| E-Ship信託における長期借入金の返済による支出 | △173 | △59 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,079 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 8,243 | 33.70 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円増加しております。
また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,992百万円、利益剰余金が172,986百万円、自己株式が12,181百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,268 | 33.80 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 8,328 | 34.70 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月21日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式5,000,000株を11,817百万円で取得いたしました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月20日に、E-Ship信託の再信託にともない自己株式369,200株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が505百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益374百万円を計上したことにより増加いたしました。なお、E-Ship信託が取得した当社株式369,200株、879百万円は自己株式として計上しております。
主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は9,385百万円、自己株式は24,073百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,168 | 5,049 | 4,162 | 42,381 | 48 | 42,429 | － | 42,429 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 131 | － | 1 | 133 | － | 133 | △133 | － |
| 計 | 33,300 | 5,049 | 4,164 | 42,514 | 48 | 42,562 | △133 | 42,429 |
| セグメント利益 | 20,434 | 211 | 527 | 21,174 | 36 | 21,210 | 9 | 21,220 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,468 | 5,314 | 6,149 | 47,932 | 161 | 48,093 | － | 48,093 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 155 | － | 1 | 157 | － | 157 | △157 | － |
| 計 | 36,624 | 5,314 | 6,151 | 48,089 | 161 | 48,250 | △157 | 48,093 |
| セグメント利益または損失（△） | 22,807 | 144 | 854 | 23,807 | △41 | 23,765 | 14 | 23,779 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益または損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | ||||
| オート オークション |
中古自動車 等買取販売 |
リサイクル （注）１ |
計 | |||
| 出品手数料 | 7,595 | － | － | 7,595 | － | 7,595 |
| 成約手数料 | 7,619 | － | － | 7,619 | － | 7,619 |
| 落札手数料 | 11,653 | － | － | 11,653 | － | 11,653 |
| バイクオークション 手数料 |
492 | － | － | 492 | － | 492 |
| 商品売上高 | 1,187 | － | － | 1,187 | － | 1,187 |
| 中古自動車買取販売 | － | 2,867 | － | 2,867 | － | 2,867 |
| 事故現状車買取販売 | － | 2,181 | － | 2,181 | － | 2,181 |
| 資源リサイクル | － | － | 2,613 | 2,613 | － | 2,613 |
| プラントリサイクル | － | － | 1,549 | 1,549 | － | 1,549 |
| その他 | 4,555 | － | － | 4,555 | 48 | 4,603 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
33,103 | 5,049 | 4,162 | 42,316 | 48 | 42,364 |
| その他の収益 （注）３ |
64 | － | － | 64 | － | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 33,168 | 5,049 | 4,162 | 42,381 | 48 | 42,429 |
（注）１．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | ||||
| オート オークション |
中古自動車 等買取販売 |
リサイクル | 計 | |||
| 出品手数料 | 8,669 | － | － | 8,669 | － | 8,669 |
| 成約手数料 | 8,329 | － | － | 8,329 | － | 8,329 |
| 落札手数料 | 12,693 | － | － | 12,693 | － | 12,693 |
| バイクオークション 手数料 |
544 | － | － | 544 | － | 544 |
| 商品売上高 | 1,316 | － | － | 1,316 | － | 1,316 |
| 中古自動車買取販売 | － | 3,227 | － | 3,227 | － | 3,227 |
| 事故現状車買取販売 | － | 2,086 | － | 2,086 | － | 2,086 |
| 資源リサイクル | － | － | 2,556 | 2,556 | － | 2,556 |
| プラントリサイクル | － | － | 3,593 | 3,593 | － | 3,593 |
| その他 | 4,846 | － | － | 4,846 | 142 | 4,989 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
36,400 | 5,314 | 6,149 | 47,864 | 142 | 48,006 |
| その他の収益 （注）２ |
68 | － | － | 68 | 18 | 86 |
| 外部顧客への売上高 | 36,468 | 5,314 | 6,149 | 47,932 | 161 | 48,093 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 59円74銭 | 66円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,614 | 16,164 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,614 | 16,164 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 244,606 | 241,768 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円64銭 | 66円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 427 | 526 |
| （うち新株予約権（千株）） | (427) | (526) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間151千株、当第２四半期連結累計期間166千株）。
該当事項はありません。
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………8,328百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………34円70銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20231109101644
該当事項はありません。
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