USS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第１四半期報告書_20220804090648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】	USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　安藤　之弘
【本店の所在の場所】	愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】	０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】	取締役副社長統括本部長　　山中　雅文
【最寄りの連絡場所】	愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】	０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】	取締役副社長統括本部長　　山中　雅文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05045 47320 株式会社ユー・エス・エス USS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05045-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:AutoAuctionReportableSegmentsMember E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:UsedVehicleSalesPurchasesReportableSegmentsMember E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:UsedVehicleSalesPurchasesReportableSegmentsMember E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:AutoAuctionReportableSegmentsMember E05045-000 2022-08-04 E05045-000 2022-06-30 E05045-000 2022-04-01 2022-06-30 E05045-000 2021-06-30 E05045-000 2021-04-01 2021-06-30 E05045-000 2022-03-31 E05045-000 2021-04-01 2022-03-31 E05045-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220804090648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,370 | 21,136 | 81,482 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,842 | 10,996 | 42,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,348 | 7,437 | 29,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,646 | 7,498 | 31,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,256 | 179,219 | 182,473 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,920 | 222,304 | 229,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.47 | 30.39 | 119.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.42 | 30.34 | 119.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 79.4 | 78.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,529 | 3,304 | 36,630 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △559 | △2,599 | △1,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,158 | △9,380 | △24,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 60,681 | 66,805 | 75,480 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、依然として半導体などの部品調達不足による生産遅延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は888千台（前年同期比14.1％減）となりました。

中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減少したことなどから、1,543千台（前年同期比6.7％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

中古車輸出市場は、ロシア・ウクライナ情勢により４月に一時的に大きく減少したものの、為替相場が円安水準となったことで５月以降は前年同程度まで回復し、輸出台数は325千台（前年同期比3.0％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）

オートオークション市場における出品台数は1,773千台（前年同期比4.4％減）、成約台数は1,200千台（前年同期比3.4％減）、成約率は67.7％（前年同期実績67.1％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高21,136百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益10,820百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益10,996百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,437百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は222,304百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,049百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が7,675百万円減少したことによるものです。

負債合計は43,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,794百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が3,989百万円減少したことによるものです。

純資産合計は179,219百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,254百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,437百万円計上したこと、剰余金の配当を9,079百万円実施したことに加え、自己株式の取得により1,632百万円減少したことによるものです。

なお、自己株式の消却により、資本剰余金が9,922百万円、利益剰余金が44,414百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オートオークション

オートオークションの出品台数は711千台（前年同期比0.3％減）、成約台数は455千台（前年同期比1.3％増）、成約率は64.0％（前年同期実績63.0％）となりました。

オートオークション市場で流通する中古車が減少する中で、出品台数についてはわずかに減少したものの、成約率が上昇したことなどにより増収増益となりました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高16,766百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益10,462百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったものの、同業他社との買取価格競争による買取相場の上昇や、販売費の増加により増収減益となりました。

事故現状車買取販売事業は、高額車両の取扱いが増加したことにより増収となったものの、販売台数が減少したことにより営業損失となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,302百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益12百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

その他

リサイクル事業は、金属スクラップ相場が高値圏で推移したことで売上は増加したものの、５月から相場が下落基調に転じたことから利幅が縮小し、増収減益となりました。

この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,067百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益341百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して8,675百万円減少し、66,805百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,304百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,005百万円（前年同期比1.5％増）、法人税等の支払額7,221百万円（前年同期比0.5％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,599百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,001百万円（前年同期実績－百万円）、定期預金の純増加額1,000百万円（前年同期実績－百万円）、有形固定資産の取得による支出493百万円（前年同期比33.2％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は9,380百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,079百万円（前年同期比31.0％増）によるものです。

３．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。

５．研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	257,000,000	257,000,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	257,000,000	257,000,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月30日 （注）	△56,250,000	257,000,000	－	18,881	－	4,583

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	67,864,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	245,333,500	2,453,335	－
単元未満株式	普通株式	52,000	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		313,250,000	－	－
総株主の議決権		－	2,453,335	－

（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式195,300株（議決権の数1,953個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ

ております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユー・エス・エス	愛知県東海市新宝町507番地の20	67,864,500	－	67,864,500	21.66
計	－	67,864,500	－	67,864,500	21.66

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804090648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,380	71,705
オークション貸勘定	※ 14,572	※ 16,267
受取手形、売掛金及び契約資産	2,425	1,744
有価証券	3,000	3,000
棚卸資産	1,206	956
その他	3,305	3,270
貸倒引当金	△18	△22
流動資産合計	103,872	96,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,426	32,972
土地	63,577	63,577
建設仮勘定	245	90
その他（純額）	3,130	3,057
有形固定資産合計	100,379	99,698
無形固定資産
のれん	8,366	8,231
その他	6,209	6,052
無形固定資産合計	14,575	14,283
投資その他の資産
投資その他の資産	10,632	11,501
貸倒引当金	△106	△101
投資その他の資産合計	10,526	11,400
固定資産合計	125,481	125,383
資産合計	229,354	222,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※ 21,213	※ 22,417
支払手形及び買掛金	698	589
短期借入金	186	－
１年内返済予定の長期借入金	220	220
未払法人税等	7,578	3,589
引当金	782	1,195
その他	7,203	6,074
流動負債合計	37,884	34,085
固定負債
長期借入金	2,356	2,301
退職給付に係る負債	872	905
資産除去債務	623	626
その他	5,142	5,166
固定負債合計	8,996	9,000
負債合計	46,880	43,085
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,915	8,992
利益剰余金	211,843	165,786
自己株式	△65,039	△12,263
株主資本合計	184,600	181,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930	839
土地再評価差額金	△5,636	△5,636
退職給付に係る調整累計額	△14	△13
その他の包括利益累計額合計	△4,719	△4,810
新株予約権	457	457
非支配株主持分	2,136	2,176
純資産合計	182,473	179,219
負債純資産合計	229,354	222,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	20,370	21,136
売上原価	7,521	8,026
売上総利益	12,848	13,109
販売費及び一般管理費	2,200	2,288
営業利益	10,648	10,820
営業外収益
受取利息	1	1
不動産賃貸料	189	182
雑収入	51	41
営業外収益合計	242	225
営業外費用
支払利息	3	2
不動産賃貸原価	42	42
雑損失	2	4
営業外費用合計	48	49
経常利益	10,842	10,996
特別利益
固定資産売却益	4	11
特別利益合計	4	11
特別損失
固定資産除却損	0	1
その他	－	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	10,846	11,005
法人税等	3,353	3,416
四半期純利益	7,492	7,588
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	151
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,348	7,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	7,492	7,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	△91
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	154	△90
四半期包括利益	7,646	7,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,502	7,346
非支配株主に係る四半期包括利益	144	151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,846	11,005
減価償却費及びその他の償却費	1,251	1,152
のれん償却額	134	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	434	412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	33
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	3	2
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△9
オークション勘定の増減額	△1,131	△491
売上債権の増減額（△は増加）	△119	680
仕入債務の増減額（△は減少）	△128	△109
未払金の増減額（△は減少）	△224	△245
預り金の増減額（△は減少）	△364	△526
その他	△1,011	△1,517
小計	9,710	10,520
利息及び配当金の受取額	※２ 10	※２ 8
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△7,188	△7,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,529	3,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△370	△493
有形固定資産の売却による収入	4	6
無形固定資産の取得による支出	△192	△106
投資有価証券の取得による支出	－	△1,001
その他	△1	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△559	△2,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	826	△186
長期借入金の返済による支出	△55	△55
預り保証金の預りによる収入	44	82
預り保証金の返還による支出	△35	△66
自己株式の取得による支出	－	△1,632
自己株式の売却による収入	※２ 50	※２ 50
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加）	－	1,632
配当金の支払額	※２ △6,928	※２ △9,079
非支配株主への配当金の支払額	△60	△111
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,158	△9,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,188	△8,675
現金及び現金同等物の期首残高	64,870	75,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,681	※１ 66,805

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187千株、当第１四半期連結会計期間292百万円、151千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度376百万円、当第１四半期連結会計期間376百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2022年３月31日）

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	63,581百万円	71,705百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	3,000	3,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,900	△7,900
現金及び現金同等物	60,681	66,805

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	10百万円	7百万円
従持信託への配当金の支払額	△10	△7
従持信託における自己株式の売却による収入	50	50

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	6,928	27.75	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	9,079	37.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円増加しております。

また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9,922百万円、利益剰余金が44,414百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,992百万円、利益剰余金が165,786百万円、自己株式が12,263百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,343	2,110	18,453	1,917	20,370	－	20,370
セグメント間の内部売上高または振替高	80	0	80	0	81	△81	－
計	16,424	2,110	18,534	1,917	20,451	△81	20,370
セグメント利益	10,267	18	10,285	357	10,643	4	10,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,766	2,302	19,069	2,067	21,136	－	21,136
セグメント間の内部売上高または振替高	68	－	68	0	68	△68	－
計	16,834	2,302	19,137	2,068	21,205	△68	21,136
セグメント利益	10,462	12	10,474	341	10,815	4	10,820

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
---	---	---	---	---	---
オート オークション	中古自動車 等買取販売	計
---	---	---	---	---	---
出品手数料	3,908	－	3,908	－	3,908
成約手数料	3,780	－	3,780	－	3,780
落札手数料	5,817	－	5,817	－	5,817
バイクオークション 手数料	231	－	231	－	231
商品売上高	352	－	352	－	352
中古自動車買取販売	－	1,219	1,219	－	1,219
事故現状車買取販売	－	891	891	－	891
リサイクル事業	－	－	－	1,892	1,892
その他	2,222	－	2,222	24	2,246
顧客との契約から 生じる収益	16,313	2,110	18,423	1,917	20,340
その他の収益（注）２	30	－	30	－	30
外部顧客への売上高	16,343	2,110	18,453	1,917	20,370

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
---	---	---	---	---	---
オート オークション	中古自動車 等買取販売	計
---	---	---	---	---	---
出品手数料	3,935	－	3,935	－	3,935
成約手数料	3,811	－	3,811	－	3,811
落札手数料	5,863	－	5,863	－	5,863
バイクオークション 手数料	251	－	251	－	251
商品売上高	604	－	604	－	604
中古自動車買取販売	－	1,334	1,334	－	1,334
事故現状車買取販売	－	967	967	－	967
リサイクル事業	－	－	－	2,041	2,041
その他	2,266	－	2,266	25	2,292
顧客との契約から 生じる収益	16,734	2,302	19,036	2,067	21,103
その他の収益（注）２	32	－	32	－	32
外部顧客への売上高	16,766	2,302	19,069	2,067	21,136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	29円47銭	30円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,348	7,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,348	7,437
普通株式の期中平均株式数（千株）	249,322	244,683
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円42銭	30円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	429	427
（うち新株予約権（千株））	(429)	(427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間341千株、当第１四半期連結累計期間172千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804090648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。