USS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810104211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】	USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　之弘
【本店の所在の場所】	愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】	０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】	取締役副社長統括本部長　　山中　雅文
【最寄りの連絡場所】	愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】	０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】	取締役副社長統括本部長　　山中　雅文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05045 47320 株式会社ユー・エス・エス USS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:UsedVehicleSalesPurchasesReportableSegmentsMember E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:AutoAuctionReportableSegmentsMember E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:AutoAuctionReportableSegmentsMember E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05045-000:UsedVehicleSalesPurchasesReportableSegmentsMember E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05045-000 2016-08-10 E05045-000 2016-06-30 E05045-000 2016-04-01 2016-06-30 E05045-000 2015-06-30 E05045-000 2015-04-01 2015-06-30 E05045-000 2016-03-31 E05045-000 2015-04-01 2016-03-31 E05045-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810104211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	17,004	16,584	68,607
経常利益	（百万円）	8,788	8,273	35,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,788	5,684	22,477
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,845	5,691	22,473
純資産額	（百万円）	144,778	148,254	155,183
総資産額	（百万円）	168,501	174,012	186,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.38	22.21	86.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.34	22.18	86.76
自己資本比率	（％）	85.4	84.6	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	790	3,004	26,030
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△484	△6,929	△5,694
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,059	△12,027	△12,427
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,708	21,418	37,370

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（オートオークション）

平成28年４月１日を合併期日として、当社100％子会社である株式会社カークエストを吸収合併しております。

（中古自動車等買取販売）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810104211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、登録車の新車登録台数が724千台（前年同期比5.3％増）と前年同期より増加したものの、軽自動車の新車登録台数は、燃費不正問題に伴い一部の軽自動車が販売を停止したことなどから352千台（前年同期比13.9％減）と大幅に減少し、新車登録台数全体では1,077千台（前年同期比1.9％減）となりました。

また、中古車登録台数についても、登録車が905千台（前年同期比0.4％増）と僅かに増加したものの、軽自動車は706千台（前年同期比1.5％減）と減少し、中古車登録台数全体では1,611千台（前年同期比0.4％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

オートオークション市場については、下取車の減少や円高の進行による輸出需要の低下などから、出品台数は1,828千台（前年同期比1.8％減）、成約台数は1,120千台（前年同期比2.7％減）、成約率は61.3％（前年同期実績61.9％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,584百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益8,130百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益8,273百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,684百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は174,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,819百万円減少しました。これは有形固定資産が713百万円増加した一方で、現金及び預金が8,472百万円、有価証券が3,000百万円、オークション貸勘定が1,707百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は25,757百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,890百万円減少しました。これは未払法人税等が2,791百万円減少したことや、オークション借勘定が2,239百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は148,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,929百万円減少しました。これは、自己株式が7,343百万円増加したことなどによるものであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

オートオークション

当第１四半期連結累計期間におけるＵＳＳグループのオートオークションは、名古屋会場および九州会場のオークション開催数が前年同期よりそれぞれ１開催少ないこともあり、出品台数は593千台（前年同期比2.4％減）、成約台数は377千台（前年同期比3.5％減）、成約率は63.5％（前年同期実績64.3％）となりました。

オートオークション事業における収入は、平成27年７月より落札手数料の一部値上げを実施したことに加え、前連結会計年度に株式会社ジャパンバイクオークションを連結の範囲に含めた（みなし取得日　平成27年12月31日）ことから増収となりました。これに対して、営業費用はオークション会場への設備投資に伴い減価償却費や消耗品費が増加したことに加え、外形標準課税の税率改正により法人事業税が増加しました。

この結果、オートオークション事業は、外部顧客に対する売上高13,104百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益7,936百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、前年同期と比較して買取台数が減少したことに加え、オークション相場の下落により台当たり粗利益が減少したことから減収減益となりました。

事故現状車買取販売事業は、台当たり粗利益が減少したものの、取扱車両の価格が上昇したことや、人件費などの営業経費が減少したことなどから増収増益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高2,250百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益65百万円（前年同期比52.3％減）となりました。

その他

廃自動車等のリサイクル事業は、廃自動車の取扱量が減少したことに加え、金属スクラップ相場が低調に推移したことなどから減収減益となりました。

中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、取扱台数が大幅に減少したことから減収減益となりました。

なお、前年同期に連結の範囲に含めておりました廃ゴムのリサイクル事業は、前連結会計年度に実施した株式譲渡に伴い連結の範囲から除外（みなし売却日　平成27年10月１日）しております。

この結果、その他事業は、外部顧客に対する売上高1,228百万円（前年同期比29.0％減）、営業利益73百万円（前年同期比52.0％減）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,952百万円減少し、21,418百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,004百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,243百万円（前年同期比5.9％減）、法人税等の支払額5,260百万円（前年同期比20.2％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は6,929百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の満期に伴う有価証券の償還による収入3,000百万円（前年同期比25.0％減）、定期預金の純増加額7,480百万円（前年同期実績－百万円）および、有形固定資産の取得による支出2,129百万円（前年同期比386.5％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は12,027百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,367百万円（前年同期実績－百万円）および、配当金の支払額5,277百万円（前年同期比6.0％増）によるものであります。

３．事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。

当社グループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、⑤社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。

また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分または不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、その実現のための重要施策として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。

当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を「ＵＳＳ行動・倫理規範」として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保および意思決定の適正性の確保などを含めた「ＵＳＳグループ内部統制システム」を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。

内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会および監査役に報告しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成18年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確保・向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損されることを未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議いたしました。その後、かかる買収防衛策は、平成21年６月24日開催の第29期定時株主総会および平成24年６月26日開催の第32期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認を頂

きました（以下、平成24年６月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを「本プラン」といいます。）。

当社は、平成27年６月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成27年５月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記ⅡおよびⅢの取組みを進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報および時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記ⅡおよびⅢの取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４．研究開発活動

特記すべき事項はありません。

５．主要な設備

当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

新設

会社名	事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
株式会社 ユー・エス・エス	札幌会場	北海道 江別市	オート オークション	オークション 会場棟の建替	3,500	5	自己資金	平成28年 ６月	平成29年 ４月

 第１四半期報告書_20160810104211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	313,250,000	313,250,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	313,250,000	313,250,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	313,250,000	－	18,881	－	4,583

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　54,533,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 258,704,500	2,587,045	－
単元未満株式	普通株式　　　11,600	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	313,250,000	－	－
総株主の議決権	－	2,587,045	－

（注）ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式576,100株（議決権の数5,761個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユー・エス・エス	愛知県東海市新宝町507番地の20	54,533,900	－	54,533,900	17.40
計	－	54,533,900	－	54,533,900	17.40

（注）１．自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式84株を所有しております。

２．当社は、平成28年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日から平成28年６月30日までに自己株式4,297,500株の取得を行いました。当第１四半期連結会計期間末日現在の自己名義株式数は58,831,484株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は18.78％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810104211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,290	53,818
オークション貸勘定	※ 10,612	※ 8,904
受取手形及び売掛金	2,610	2,360
有価証券	3,000	－
たな卸資産	708	627
その他	2,263	2,125
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	81,440	67,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,699	37,213
土地	56,937	56,915
建設仮勘定	445	275
その他（純額）	2,018	2,409
有形固定資産合計	96,101	96,815
無形固定資産
のれん	396	375
その他	1,181	1,374
無形固定資産合計	1,578	1,750
投資その他の資産
投資その他の資産	8,203	8,144
貸倒引当金	△491	△491
投資その他の資産合計	7,711	7,653
固定資産合計	105,391	106,218
資産合計	186,831	174,012
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※ 13,288	※ 11,049
支払手形及び買掛金	352	283
短期借入金	60	30
1年内返済予定の長期借入金	61	41
未払法人税等	5,409	2,618
引当金	618	938
その他	6,147	5,067
流動負債合計	25,937	20,028
固定負債
長期借入金	21	－
退職給付に係る負債	253	282
資産除去債務	631	633
その他	4,803	4,812
固定負債合計	5,710	5,729
負債合計	31,647	25,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,914	18,914
利益剰余金	161,926	162,333
自己株式	△39,856	△47,199
株主資本合計	159,865	152,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	128
土地再評価差額金	△5,863	△5,863
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	△5,710	△5,741
新株予約権	262	262
非支配株主持分	765	803
純資産合計	155,183	148,254
負債純資産合計	186,831	174,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,004	16,584
売上原価	6,420	6,422
売上総利益	10,584	10,162
販売費及び一般管理費	1,962	2,031
営業利益	8,621	8,130
営業外収益
受取利息	11	8
不動産賃貸料	135	117
雑収入	39	37
営業外収益合計	186	163
営業外費用
支払利息	－	0
不動産賃貸原価	18	16
雑損失	1	3
営業外費用合計	19	20
経常利益	8,788	8,273
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	5	2
特別損失
固定資産除却損	25	8
減損損失	－	21
盗難損失	9	－
その他	－	1
特別損失合計	35	32
税金等調整前四半期純利益	8,759	8,243
法人税等	2,926	2,519
四半期純利益	5,833	5,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,788	5,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,833	5,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△32
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	12	△31
四半期包括利益	5,845	5,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,800	5,653
非支配株主に係る四半期包括利益	44	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,759	8,243
減価償却費及びその他の償却費	780	991
減損損失	－	21
のれん償却額	－	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	330	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	29
受取利息及び受取配当金	△11	△8
支払利息	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	20	7
オークション勘定の増減額	△770	△531
売上債権の増減額（△は増加）	299	249
仕入債務の増減額（△は減少）	△75	△69
預り金の増減額（△は減少）	△79	△891
その他	△1,924	△141
小計	7,356	8,240
利息及び配当金の受取額	※２ 29	※２ 25
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△6,596	△5,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	790	3,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△7,480
有価証券の取得による支出	△4,000	－
有価証券の償還による収入	4,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△437	△2,129
有形固定資産の売却による収入	8	1
無形固定資産の取得による支出	△46	△305
投資有価証券の売却による収入	－	8
その他	△8	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△484	△6,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30
長期借入金の返済による支出	－	△40
預り保証金の預りによる収入	57	38
預り保証金の返還による支出	△15	△29
自己株式の取得による支出	－	△7,367
自己株式の売却による収入	※２ 39	※２ 40
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	669
配当金の支払額	※２ △4,977	※２ △5,277
非支配株主への配当金の支払額	△147	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17	△29
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,059	△12,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,754	△15,952
現金及び現金同等物の期首残高	29,462	37,370
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,708	※１ 21,418

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社カークエストは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する札幌会場の「建物及び構築物」は、当第１四半期連結会計期間において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が39百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成24年３月より導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度466百万円、568千株、当第１四半期連結会計期間442百万円、539千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度41百万円、当第１四半期連結会計期間41百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（平成28年３月31日）

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,108百万円	53,818百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	10,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金および 譲渡性預金	△30,400	△32,400
現金及び現金同等物	24,708	21,418

※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
従持信託における利息及び配当金の受取額	13百万円	11百万円
従持信託への配当金の支払額	△13	△11
従持信託における自己株式の売却による収入	39	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	4,977	19.20	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	5,277	20.40	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式576千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,343百万円増加し、47,199百万円となっております。これは主に平成28年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日から平成28年６月30日までに自己株式4,297,500株を取得したためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	12,852	2,421	15,274	1,730	17,004	－	17,004
セグメント間の内部売上高または振替高	168	0	168	1	169	△169	－
計	13,021	2,421	15,443	1,731	17,174	△169	17,004
セグメント利益	8,273	137	8,411	153	8,564	57	8,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額57百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	13,104	2,250	15,355	1,228	16,584	－	16,584
セグメント間の内部売上高または振替高	113	－	113	2	116	△116	－
計	13,218	2,250	15,469	1,230	16,700	△116	16,584
セグメント利益	7,936	65	8,002	73	8,075	55	8,130

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円38銭	22円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,788	5,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,788	5,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	258,569	255,846
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	22円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	483	405
（うち新株予約権）	(483)	(405)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間675千株、当第１四半期連結累計期間555千株。） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810104211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。