USHIO INC. — M&A Activity 2026

Mar 3, 2026

 訂正臨時報告書_20260302204329

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月29日
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　朝日　崇文
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　伊藤　広己
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー31階
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　伊藤　広己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100WF69 true false E01929-000 2025-07-29 xbrli:pure

 訂正臨時報告書_20260302204329

１【提出理由】

当社は、2025年７月28日開催の取締役会において、ams-OSRAM AG（本社：Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten, Austria、CEO：Aldo Kamper）グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業（以下、「本事業」という。）を営むことになる、同社孫会社のOSRAM GmbH（本社：Marcel-Breuer- Straße 4, 80807 Munich, Germany、CEO：Rainer Barthel）が新たに設立を予定している子会社（以下、「新設子会社」という。）の全株式を取得し、当社の子会社とすること、及び同社から当該事業に係わる関連資産を譲り受けること（以下、「本件」という。）、並びにams-OSRAM AGグループ（以下、「ams-OSRAM」という。）との間で本件に関する株式及び資産譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

（１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

①商号	：	未定
②本店の所在地	：	未定
③代表者の氏名	：	未定
④資本金の額	：	未定
⑤純資産の額	：	未定
⑥総資産の額	：	未定
⑦事業の内容	：	産業及びエンターテインメント用ランプの設計・製造・販売

（注）未定事項は、決定後速やかにお知らせする予定です。

（２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

当該会社は今後設立予定であるため該当事項はありません。

（３）取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

（４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

ams-OSRAMは半導体及び車載用・産業用特殊ランプ技術における世界的なリーダーであり、車載用、産業用、医療・消費者向けのLED、レーザー、センサー等の半導体デバイス、及び半導体製造装置向け特殊ランプ等の設計・製造・販売をしています。

今回は、半導体製造装置向け特殊ランプ等が譲渡対象となります。

当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を着実に進めています。本件は、事業ポートフォリオ変革の一環でIndustrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を効率改善と生産の最適化等で強化する施策です。

本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。

①今後も成長が期待される半導体ランプ市場での販売機会の更なる獲得

②生産の最適化と大幅な効率向上による収益貢献の拡大

現在も安定した収益を計上し、10％超の投下資本利益率が期待できるams-OSRAMの本事業を買収することは、当社が掲げる新成長戦略「Revive Vision 2030」の定量目標（ROE12％以上）達成に大きく寄与します。

当社は、本件を通じて、IP事業拡大に向けた「競争力強化」と「収益基盤の底上げ」をさらに進め、今後の光源業界の再編や生産効率改善の加速化につなげていきます。

（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

取得価額（概算額）	84.8百万ユーロ（約146億円）
アドバイザリー費用等（概算額）	3.5百万ユーロ （約６億円）
合計（概算額）	88.3百万ユーロ（約152億円）

（注）当該支払いには、自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達した資金を充当する予定です。また取得価額には現在の想定額を記載しておりますが、最終的な取得価額は当該契約に定める本件実行時の価格調整を反映して修正されます。なお、（  ）内の日本円は、1ユーロ＝172円で算出しております。

（６）日程

取締役会決議日	：	2025年７月28日
契約締結日	：	2025年７月28日
新設会社の設立日	：	2026年３月期第４四半期（予定）
株式譲渡実行日	：	2026年３月期第４四半期（予定）

（注）本件の実行は契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

以　上