USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208135708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:ImagingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:OpticalEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:ImagingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:OpticalEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01929-000 2021-02-10 E01929-000 2020-12-31 E01929-000 2020-10-01 2020-12-31 E01929-000 2020-04-01 2020-12-31 E01929-000 2019-12-31 E01929-000 2019-10-01 2019-12-31 E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 E01929-000 2020-03-31 E01929-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208135708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	120,063	82,431	159,009
経常利益	（百万円）	8,414	1,694	8,738
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	8,821	△1,047	8,967
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,111	1,844	1,550
純資産額	（百万円）	208,263	199,489	200,705
総資産額	（百万円）	292,228	278,216	274,904
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	71.71	△8.69	73.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	71.7	73.0

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.87	7.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210208135708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から徐々に再開が進むも、第３四半期では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）などを中心に映画館の再開時期後倒しや再閉鎖・稼働時間縮小の動きが見られ、影響が長期化しております。また一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設においても臨時休業や自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、第２四半期からアジアを中心に緩やかに回復傾向にあるものの、北米やＥＭＥＡにおいては再び大規模な行動制限や商業施設の閉鎖が行われていることから、設備投資の抑制・後倒しが続いています。また、全世界的にイベントの自粛も継続しております。このような事業環境から、映像関連市場全般で需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体や電子デバイス市場においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業の遅れなどが見られるものの、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要は拡大傾向にあります。フラットパネルディスプレイ市場では、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に伴うモバイルやモニター向け液晶パネル需要の高まりにより生産設備の稼働が高く推移しており、また、設備投資意欲も戻りつつあります。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて３円円高の106円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は824億３千１百万円（前年同期比31.3％減）、営業損失は４億９百万円（前年同期は営業利益63億４千９百万円）、経常利益は16億９千４百万円（前年同期比79.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億４千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88億２千１百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向け需要は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景に堅調に推移しました。加えて、フラットパネルディスプレイ市場でのモバイルやモニター向け液晶パネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移し、リプレイス需要が増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期からアジアなどの一部地域で映画館再開が進むも、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡの主要地域での再開・稼働回復が想定以上に遅れ、リプレイス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクター需要減少もあり、需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けＯＡ機器の需要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、光源事業の売上高は327億５千６百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は14億６千４百万円（前年同期比68.6％減）を計上いたしました。

（光学装置事業）

５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は258億２千２百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は２億３千５百万円（前年同期比19.9％増）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、市場全体で固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期にＲＧＢレーザープロジェクターを市場投入し販売が拡大したものの、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響による全世界での映画館休業が相次ぎ、その影響が長期化していることから、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さなどによる投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収となりました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開しているものの、新型コロナウイルスの再拡大による影響などから、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じ、プロジェクターの販売が大幅に減少しました。

以上の結果、映像装置事業の売上高は220億６百万円（前年同期比54.3％減）、セグメント損失は22億１千８百万円（前年同期はセグメント利益12億４千７百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。

以上の結果、売上高は19億４千６百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比83.5％減）を計上いたしました。

（２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,782億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、光

学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受

取手形及び売掛金の減少であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、787億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億２千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な

減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,994億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッションとし、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を2020年７月に策定しました。

当中期経営計画では、最終年度である2023年３月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10％超」を野心的目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率８％超」を設定し、達成を目指してまいります。

さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12％以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、73億３千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,000,000	127,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	127,000,000	127,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	127,000,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,171,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,635,600	1,206,356	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	192,700	－	－
発行済株式総数		127,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,206,356	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が279,900株（議決権の数2,799個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	6,171,700	－	6,171,700	4.85
計	－	6,171,700	－	6,171,700	4.85

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,172,312株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式251,200株（議決権の数2,512個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	牛尾　治朗	2020年９月10日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　3名　　（役員のうち女性の比率27.2％） 

 第３四半期報告書_20210208135708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,679	70,699
受取手形及び売掛金	40,326	31,074
有価証券	4,222	2,638
商品及び製品	25,758	23,987
仕掛品	15,409	19,174
原材料及び貯蔵品	16,014	17,440
その他	10,467	10,956
貸倒引当金	△2,043	△2,473
流動資産合計	170,835	173,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,619	44,867
減価償却累計額	△26,222	△27,335
建物及び構築物（純額）	18,396	17,532
機械装置及び運搬具	23,676	24,859
減価償却累計額	△17,904	△18,436
機械装置及び運搬具（純額）	5,772	6,423
土地	8,393	8,351
建設仮勘定	2,061	2,858
その他	36,018	37,494
減価償却累計額	△26,400	△27,935
その他（純額）	9,617	9,559
有形固定資産合計	44,242	44,725
無形固定資産
のれん	698	416
その他	3,048	3,004
無形固定資産合計	3,746	3,420
投資その他の資産
投資有価証券	50,278	50,982
長期貸付金	18	23
繰延税金資産	1,963	1,780
退職給付に係る資産	1,949	1,987
その他	2,398	2,304
貸倒引当金	△529	△508
投資その他の資産合計	56,079	56,570
固定資産合計	104,069	104,716
資産合計	274,904	278,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,730	16,993
短期借入金	3,110	9,442
1年内返済予定の長期借入金	6,298	3,635
未払法人税等	955	638
賞与引当金	1,999	1,050
製品保証引当金	2,202	2,111
受注損失引当金	15	28
その他	14,416	16,428
流動負債合計	47,729	50,326
固定負債
長期借入金	12,847	14,227
繰延税金負債	3,863	5,390
役員退職慰労引当金	243	223
役員株式給付引当金	186	87
退職給付に係る負債	3,829	3,996
資産除去債務	240	270
その他	5,257	4,204
固定負債合計	26,468	28,400
負債合計	74,198	78,727
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	156,082	151,893
自己株式	△9,148	△9,054
株主資本合計	194,218	190,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,874	15,715
繰延ヘッジ損益	△10	△5
為替換算調整勘定	△1,242	△2,522
退職給付に係る調整累計額	△4,223	△3,883
その他の包括利益累計額合計	6,397	9,303
非支配株主持分	89	62
純資産合計	200,705	199,489
負債純資産合計	274,904	278,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	120,063	82,431
売上原価	78,563	53,994
売上総利益	41,499	28,436
販売費及び一般管理費	35,149	28,845
営業利益又は営業損失（△）	6,349	△409
営業外収益
受取利息	1,295	790
受取配当金	1,129	882
売買目的有価証券運用益	119	60
投資事業組合運用益	335	167
特定金銭信託運用益	96	239
雇用調整助成金	－	1,178
その他	328	358
営業外収益合計	3,305	3,676
営業外費用
支払利息	497	350
為替差損	423	1,024
持分法による投資損失	39	63
その他	279	134
営業外費用合計	1,240	1,572
経常利益	8,414	1,694
特別利益
固定資産売却益	5	9
投資有価証券売却益	5,453	277
特別利益合計	5,459	286
特別損失
固定資産除却損	25	68
固定資産売却損	17	27
減損損失	－	93
投資有価証券評価損	－	81
関係会社株式評価損	29	－
投資有価証券売却損	－	32
退職給付費用	※１ 543	－
事業構造改善費用	※２ 476	※２ 943
臨時休業等による損失	－	※３ 1,109
特別損失合計	1,092	2,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,781	△374
法人税、住民税及び事業税	3,026	620
法人税等調整額	955	62
法人税等合計	3,982	683
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,798	△1,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,821	△1,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,798	△1,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,248	3,841
繰延ヘッジ損益	5	4
為替換算調整勘定	△1,272	△1,308
退職給付に係る調整額	314	339
持分法適用会社に対する持分相当額	16	24
その他の包括利益合計	312	2,902
四半期包括利益	9,111	1,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,135	1,858
非支配株主に係る四半期包括利益	△24	△14

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に

映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの

自粛等が継続しており、当第３四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。

当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくと仮定しておりましたが、当社グループへの影響は2022年３月期にも一定程度残るものと仮定を変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積りについて、仮定の変更に伴う重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果

はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、前第３四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用450百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティ及びBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等943百万円であります。

※３　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防

止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	5,293	百万円	5,196	百万円
のれんの償却額	544	百万円	270	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,831	24,707	48,084	117,623	2,440	120,063	－	120,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	31	38	156	6	163	△163	－
計	44,917	24,739	48,122	117,779	2,446	120,226	△163	120,063
セグメント利益	4,667	196	1,247	6,111	43	6,155	194	6,349

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,714	25,800	21,996	80,511	1,919	82,431	－	82,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	22	9	74	27	101	△101	－
計	32,756	25,822	22,006	80,585	1,946	82,532	△101	82,431
セグメント利益又は損失（△）	1,464	235	△2,218	△518	7	△510	101	△409

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更しております。

この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。

なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	71円71銭	△8円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	8,821	△1,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	8,821	△1,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	123,006	120,543

（注）１．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間327千株、当第３四半期連結累計期間284千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208135708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。