USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805143617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:OpticalEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:ImagingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:OpticalEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:ImagingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2021-08-06 E01929-000 2021-06-30 E01929-000 2020-06-30 E01929-000 2020-04-01 2020-06-30 E01929-000 2021-03-31 E01929-000 2020-04-01 2021-03-31 E01929-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805143617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	23,686	34,981	118,558
経常利益	（百万円）	325	3,308	3,407
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△1,055	3,378	△687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,385	5,812	13,342
純資産額	（百万円）	198,961	213,825	211,180
総資産額	（百万円）	274,146	293,355	290,275
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△8.76	28.02	△5.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	72.9	72.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期及び第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805143617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。また、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展による半導体・電子デバイス・プリント基板市場の需要は活況であり、フラットパネルディスプレイ市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶パネル生産稼働が高水準で推移しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて２円円安の110円となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は349億８千１百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は25億７千４百万円（前年同期は営業損失７億４千２百万円）、経常利益は33億８百万円（前年同期比915.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億５千５百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けで、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景に販売が堅調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売が低迷しましたが、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種普及を背景に、欧米市場を中心に映画館の営業再開が進みつつあることから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。加えて、前期に環境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・除菌用紫外線照射技術Ｃａｒｅ２２２を搭載した照射装置や光源モジュールの販売も増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。

［ハロゲンランプ］

主に半導体需要活況の動きに伴い、半導体熱処理用光源の販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、光源事業の売上高は136億８千５百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は19億５千８百万円（前年同期比304.9％増）を計上いたしました。

（光学装置事業）

５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。液晶関連市場においては、中国向け液晶関連装置で過去出荷済み案件の売上を計上しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は124億６千１百万円（前年同期比74.2％増）、セグメント利益は10億８千１百万円（前年同期はセグメント利益７千７百万円）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設備需要はいまだ低調であるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に需要が低調であった北米市場において、緩やかに回復が進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。

以上の結果、映像装置事業の売上高は82億１千２百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は４億７千７百万円（前年同期はセグメント損失12億９千５百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、徐々に関連市場は回復傾向にあります。

以上の結果、売上高は６億５千６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失２千３百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、2,933億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、795億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、賞与支払いに伴う賞与引当金の減少であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,138億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億８千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在  発行数（株）  　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取  引所名又は登録  認可金融商品取  引業協会名	内容
普通株式	127,000,000	127,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	127,000,000	127,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	127,000,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,173,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,639,000	1,206,390	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	187,900	－	－
発行済株式総数		127,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,206,390	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が

251,200株（議決権の数2,512個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	6,173,100	－	6,173,100	4.86
計	－	6,173,100	－	6,173,100	4.86

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,173,351株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式246,040株（議決権の数2,460個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,670	78,543
受取手形及び売掛金	34,024	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	31,758
有価証券	2,915	2,707
商品及び製品	22,885	22,658
仕掛品	17,884	18,205
原材料及び貯蔵品	17,110	16,597
その他	10,585	11,635
貸倒引当金	△2,716	△2,743
流動資産合計	176,359	179,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,919	44,967
減価償却累計額	△27,943	△28,204
建物及び構築物（純額）	16,975	16,763
機械装置及び運搬具	26,314	26,448
減価償却累計額	△19,006	△19,355
機械装置及び運搬具（純額）	7,307	7,093
土地	8,650	8,437
建設仮勘定	2,268	2,367
その他	38,114	38,647
減価償却累計額	△28,494	△29,177
その他（純額）	9,620	9,470
有形固定資産合計	44,822	44,131
無形固定資産
のれん	335	285
その他	3,075	2,914
無形固定資産合計	3,411	3,199
投資その他の資産
投資有価証券	56,364	57,498
長期貸付金	517	29
繰延税金資産	1,994	2,326
退職給付に係る資産	5,391	5,388
その他	1,950	1,951
貸倒引当金	△535	△535
投資その他の資産合計	65,682	66,659
固定資産合計	113,915	113,990
資産合計	290,275	293,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,356	16,922
短期借入金	6,058	5,739
１年内返済予定の長期借入金	3,520	3,450
未払法人税等	1,056	928
賞与引当金	2,021	989
製品保証引当金	2,355	2,393
受注損失引当金	0	－
その他	16,639	17,165
流動負債合計	48,007	47,588
固定負債
長期借入金	15,056	15,045
繰延税金負債	7,005	8,105
役員退職慰労引当金	286	294
役員株式給付引当金	87	101
退職給付に係る負債	4,098	4,212
資産除去債務	272	273
その他	4,280	3,907
固定負債合計	31,087	31,940
負債合計	79,094	79,529
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	152,448	152,649
自己株式	△9,055	△9,047
株主資本合計	190,676	190,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,280	19,863
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	3,582	4,258
退職給付に係る調整累計額	△1,433	△1,258
その他の包括利益累計額合計	20,426	22,862
非支配株主持分	77	76
純資産合計	211,180	213,825
負債純資産合計	290,275	293,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	23,686	34,981
売上原価	14,986	22,733
売上総利益	8,700	12,247
販売費及び一般管理費	9,442	9,673
営業利益又は営業損失（△）	△742	2,574
営業外収益
受取利息	310	146
受取配当金	437	453
投資事業組合運用益	8	－
売買目的有価証券運用益	33	－
特定金銭信託運用益	90	12
雇用調整助成金	457	330
その他	90	77
営業外収益合計	1,428	1,021
営業外費用
支払利息	161	89
為替差損	168	138
持分法による投資損失	14	21
売買目的有価証券運用損	－	0
その他	15	37
営業外費用合計	359	286
経常利益	325	3,308
特別利益
固定資産売却益	0	1,136
投資有価証券売却益	255	16
特別利益合計	255	1,153
特別損失
固定資産除却損	1	13
固定資産売却損	0	8
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	81	16
事業構造改善費用	※１ 228	※１ 50
臨時休業等による損失	※２ 620	※２ 151
特別損失合計	931	247
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△350	4,214
法人税、住民税及び事業税	△52	635
法人税等調整額	764	202
法人税等合計	711	837
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,062	3,377
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,055	3,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,062	3,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,502	1,583
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△163	678
退職給付に係る調整額	112	175
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△3
その他の包括利益合計	2,447	2,435
四半期包括利益	1,385	5,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,393	5,814
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ130百万円減少しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。

当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等228百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はUshio Europe B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用50百万円であります。

※２　臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	1,547	百万円	1,767	百万円
のれんの償却額	90		49

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,453	7,142	5,431	23,027	659	23,686	－	23,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	12	1	30	6	36	△36	－
計	10,469	7,154	5,433	23,057	665	23,723	△36	23,686
セグメント利益又は損失（△）	483	77	△1,295	△733	△23	△757	14	△742

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,664	12,452	8,212	34,330	651	34,981	－	34,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	8	0	28	4	33	△33	－
計	13,685	12,461	8,212	34,359	656	35,015	△33	34,981
セグメント利益又は損失（△）	1,958	1,081	△477	2,562	△1	2,561	12	2,574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---
光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
---	---	---	---	---	---	---
ハロゲンランプ	2,498	－	－	2,498	－	2,498
放電ランプ	9,196	－	－	9,196	－	9,196
固体光源	1,970	－	－	1,970	－	1,970
UV装置	－	7,629	－	7,629	－	7,629
光学装置その他	－	4,756	－	4,756	－	4,756
シネマ装置	－	－	3,512	3,512	－	3,512
一般映像装置	－	－	4,427	4,427	－	4,427
その他	－	－	－	－	651	651
顧客との契約から生じる収益	13,664	12,386	7,939	33,991	651	34,642
その他の収益	－	66	272	338	－	338
外部顧客への売上高	13,664	12,452	8,212	34,330	651	34,981

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△8円76銭	28円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)  （百万円）	△1,055	3,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)  （百万円）	△1,055	3,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,521	120,576

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間307千株、当第１四半期連結累計期間249千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805143617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。