USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207094943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-02-10 E01929-000 2019-12-31 E01929-000 2019-10-01 2019-12-31 E01929-000 2019-04-01 2019-12-31 E01929-000 2018-12-31 E01929-000 2018-10-01 2018-12-31 E01929-000 2018-04-01 2018-12-31 E01929-000 2019-03-31 E01929-000 2018-04-01 2019-03-31 E01929-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207094943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	122,394	120,063	165,138
経常利益	（百万円）	9,494	8,414	11,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,675	8,821	11,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,063	9,111	3,198
純資産額	（百万円）	216,277	208,263	213,254
総資産額	（百万円）	307,767	292,228	306,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.43	71.71	88.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	71.2	69.5

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.97	47.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207094943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、フラットパネルディスプレイ市場では、中国で大型液晶ディスプレイ向け設備投資は堅調に推移したものの、韓国における生産調整の影響やスマートフォン需要低迷により、中小型液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイの稼働は低調に推移し、また設備投資抑制が継続しております。半導体及び電子デバイス市場においては、一部電子デバイスにおいて、高機能化に向けた需要が見られるものの、全般的に、稼働低迷及び設備投資抑制が継続しております。映像関連市場は、シネマ分野では映画館新設数は鈍化傾向にあるものの、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズが高まっています。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント用途において、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターを中心に映像機器の採用が拡大しております。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて２円円高の109円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,200億６千３百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は63億４千９百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は84億１千４百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億２千１百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、フラットパネルディスプレイ市場において、中国を中心とした大型液晶ディスプレイの設備投資は堅調に推移したものの、韓国の生産調整の影響及び液晶パネル価格下落や中国景気減速による影響、また、スマートフォン需要の低迷により、中小型の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ及び半導体製造関連市場において設備投資抑制や稼働低迷が継続し、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、シネマ分野でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズの高まりにより、リプレイス需要は減少しました。また、競争激化により単価が下落しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズが高まり、需要は減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦による影響を受けつつも、環境対応製品販売の割合を増加させ、販売平均単価は高まりました。一方で、半導体の設備投資抑制が継続していることから、半導体向け光加熱ランプの需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、光源事業の売上高は449億１千７百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は46億６千７百万円（前年同期比30.5％減）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

シネマ分野では、シネマスクリーンの年間新設数は減少傾向にあるものの、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においては、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント用途において高輝度な映像機器需要が増加していることから、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一方で、下位モデルの対象市場において競争激化により販売が減少しました。その結果、映像装置全体で、前年同期比で増収となりました。

［光学装置］

スマートフォンなどのディスプレイ分野における狭額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置及びＩoＴ進展に伴うデータセンター向け需要の増加を背景とした最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売が増加しました。一方で、前年同期に需要が拡大したＳＡＷフィルターなどの電子デバイス向け投影露光装置の販売は投資に一服感が見られ減少しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資が堅調に推移したことから、液晶関連装置の販売が増加しました。その結果、光学装置全体で、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、装置事業の売上高は728億５千７百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は14億４千２百万円（前年同期はセグメント損失２億７千８百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。

その結果、売上高は24億４千６百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は４千３百万円（前年同期比39.0％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,922億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、839億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億８百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及び大型装置案件の収益認識に伴うその他流動負債の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,082億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億９千１百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、保有有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の取得によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、76億７千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,628,721	133,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	133,628,721	133,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	133,628,721	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,533,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	121,903,500	1,219,035	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	191,321	－	－
発行済株式総数		133,628,721	－	－
総株主の議決権		－	1,219,035	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が313,000株（議決権の数3,130個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	11,533,900	－	11,533,900	8.63
計	－	11,533,900	－	11,533,900	8.63

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,798,354株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式313,000株（議決権の数3,130個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,655	68,009
受取手形及び売掛金	39,456	37,686
有価証券	4,405	4,725
商品及び製品	27,915	25,644
仕掛品	17,362	18,300
原材料及び貯蔵品	17,163	16,767
その他	9,770	11,656
貸倒引当金	△1,610	△1,455
流動資産合計	200,119	181,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,334	44,906
減価償却累計額	△25,225	△26,058
建物及び構築物（純額）	19,109	18,847
機械装置及び運搬具	23,326	24,117
減価償却累計額	△18,617	△18,566
機械装置及び運搬具（純額）	4,709	5,551
土地	8,572	8,455
建設仮勘定	1,481	2,230
その他	34,198	35,635
減価償却累計額	△25,019	△26,391
その他（純額）	9,178	9,243
有形固定資産合計	43,050	44,329
無形固定資産
のれん	1,370	791
その他	3,271	3,115
無形固定資産合計	4,642	3,907
投資その他の資産
投資有価証券	51,005	55,502
長期貸付金	347	25
繰延税金資産	2,104	1,929
退職給付に係る資産	3,391	3,441
その他	2,505	2,331
貸倒引当金	△538	△572
投資その他の資産合計	58,815	62,658
固定資産合計	106,509	110,894
資産合計	306,628	292,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,665	21,479
短期借入金	10,008	6,512
1年内返済予定の長期借入金	8,520	7,534
未払法人税等	7,021	1,023
賞与引当金	2,047	1,071
製品保証引当金	2,192	1,888
受注損失引当金	11	13
その他	18,105	15,655
流動負債合計	69,572	55,178
固定負債
長期借入金	10,410	13,277
繰延税金負債	4,592	5,962
役員退職慰労引当金	329	226
役員株式給付引当金	221	198
退職給付に係る負債	3,186	3,944
資産除去債務	244	241
その他	4,816	4,934
固定負債合計	23,800	28,786
負債合計	93,373	83,964
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	162,936	165,375
自己株式	△10,811	△18,590
株主資本合計	199,408	194,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,445	15,781
繰延ヘッジ損益	△17	△11
為替換算調整勘定	2,761	1,507
退職給付に係る調整累計額	△3,496	△3,182
その他の包括利益累計額合計	13,693	14,095
非支配株主持分	152	99
純資産合計	213,254	208,263
負債純資産合計	306,628	292,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	122,394	120,063
売上原価	78,081	78,563
売上総利益	44,312	41,499
販売費及び一般管理費	37,399	35,149
営業利益	6,912	6,349
営業外収益
受取利息	1,281	1,295
受取配当金	1,453	1,129
為替差益	309	－
売買目的有価証券運用益	－	119
投資事業組合運用益	66	335
特定金銭信託運用益	－	96
その他	194	328
営業外収益合計	3,305	3,305
営業外費用
支払利息	379	497
為替差損	－	423
持分法による投資損失	25	39
売買目的有価証券運用損	229	－
特定金銭信託運用損	9	－
その他	79	279
営業外費用合計	723	1,240
経常利益	9,494	8,414
特別利益
固定資産売却益	84	5
投資有価証券売却益	1,733	5,453
特別利益合計	1,818	5,459
特別損失
固定資産除却損	56	25
固定資産売却損	8	17
災害による損失	20	－
関係会社株式評価損	－	29
退職給付制度改定損	40	－
退職給付費用	－	※１ 543
事業構造改善費用	※２ 1,776	※２ 476
その他	207	－
特別損失合計	2,110	1,092
税金等調整前四半期純利益	9,202	12,781
法人税、住民税及び事業税	3,777	3,026
法人税等調整額	△249	955
法人税等合計	3,527	3,982
四半期純利益	5,674	8,798
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,675	8,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,674	8,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,651	1,248
繰延ヘッジ損益	1	5
為替換算調整勘定	1,753	△1,272
退職給付に係る調整額	285	314
持分法適用会社に対する持分相当額	1	16
その他の包括利益合計	△1,610	312
四半期包括利益	4,063	9,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,075	9,135
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△24

【注記事項】

（会計方針の変更）

・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606、以下ASU2014-09）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益において認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりまし

たが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたた

め、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等812百万円、並びに不採算事業の整理に

伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失852百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用450百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費	4,845	百万円	5,293	百万円
のれんの償却額	927	百万円	544	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,639	68,632	120,272	2,121	122,394	－	122,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	408	55	463	26	490	△490	－
計	52,047	68,688	120,735	2,148	122,884	△490	122,394
セグメント利益又は損失(△)	6,714	△278	6,436	71	6,507	404	6,912

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,831	72,791	117,623	2,440	120,063	－	120,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	65	151	6	158	△158	－
計	44,917	72,857	117,774	2,446	120,221	△158	120,063
セグメント利益	4,667	1,442	6,109	43	6,153	195	6,349

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	44円43銭	71円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,675	8,821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,675	8,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,732	123,006

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間321千株、当第３四半期連結累計期間327千株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の株式の希薄化懸念を払拭するため

２．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類	当社普通株式
（2）消却する株式の総数	6,628,721株
	（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.96％）
（3）消却予定日	2020年２月21日

（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、127,000,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200207094943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。