USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109153414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2020-03-31 E01929-000 2019-03-31 E01929-000 2020-11-10 E01929-000 2020-03-31 E01929-000 2020-09-30 E01929-000 2020-07-01 2020-09-30 E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 E01929-000 2019-09-30 E01929-000 2019-07-01 2019-09-30 E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 E01929-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01929-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:OpticalEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:ImagingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:OpticalEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:ImagingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109153414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	82,005	52,021	159,009
経常利益	（百万円）	5,870	403	8,738
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	3,025	△1,971	8,967
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,833	△822	1,550
純資産額	（百万円）	203,045	196,790	200,705
総資産額	（百万円）	285,568	274,647	274,904
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	24.41	△16.36	73.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	71.6	73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,125	7,392	1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△102	△1,600	4,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,187	5,009	△20,363
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,027	68,997	59,046

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	14.43	△7.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201109153414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から一部地域を除き再開が進むも、限定的な稼働や再閉鎖など依然として不透明な動向が続きました。また、一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設においても臨時休業や自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、第２四半期から緩やかに再開傾向にあるものの、イベントの自粛は継続していることから、映像関連市場全般で需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展による半導体・電子デバイス市場の需要拡大期待や、フラットパネルディスプレイにおける稼働及び設備投資意欲は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業や商談遅れなどによる検収作業（売上計上）の遅れが発生いたしました。

当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて２円円高の107円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は520億２千１百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は10億６千８百万円（前年同期は営業利益48億６千３百万円）、経常利益は４億３百万円（前年同期比93.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30億２千５百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、韓国メーカーの液晶パネル生産撤退が想定より前倒しとなった影響などからリプレイス需要が減少しましたが、半導体・電子部品向け需要は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景に堅調に推移しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次いでいます。第２四半期から一部地域を除き映画館再開が進むも、欧米を中心とした主要地域での再開が想定以上に遅れ、現在も一部地域で休業状態が続いております。再開した地域においても稼働が限定的であることなどから、リプレイス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によるイベント常設・企業設備におけるプロジェクター使用時間の減少や、プロジェクター自体の需要減少もあり、リプレイス需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けＯＡ機器の需要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、光源事業の売上高は210億７千９百万円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は６億７千７百万円（前年同期比81.3％減）を計上いたしました。

（光学装置事業）

５Ｇの実用化やＩｏＴ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売増加に加え、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は163億７千３百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は１億６千万円（前年同期比51.4％減）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期より本格的に市場投入したＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しましたが、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響による全世界での映画館休業が長期化していることにより、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さなどから投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収となりました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開しているものの、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じていることなどからプロジェクターの販売が大幅に減少しました。

以上の結果、映像装置事業の売上高は134億１千６百万円（前年同期比57.8％減）、セグメント損失は19億３千４百万円（前年同期はセグメント利益６億９千８百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。

以上の結果、売上高は12億１千９百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は２千３百万円（前年同期はセグメント利益１千８百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,746億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、光学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、778億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億５千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,967億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千５百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億５千１百万円増加し689億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、73億９千２百万円の収入（前年同期は21億２千５百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、売上債権の減少124億１百万円の収入と、たな卸資産の増加42億８千３百万円及び仕入債務の減少37億７千９百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出（前年同期は１億２百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻23億６千７百万円及び投資有価証券の売却及び償還26億２百万円による収入と、定期預金の預入36億８千４百万円及び有形固定資産の取得35億１千６百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億９百万円の収入（前年同期は121億８千７百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、短期借入の純増減87億９千７百万円の収入と、配当金の支払31億４千万円の支出によるものであります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッションとし、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を2020年７月に策定しました。

当中期経営計画では、最終年度である2023年３月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10％超」を野心的目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率８％超」を設定し、達成を目指してまいります。

さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12％以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49億４千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109153414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,000,000	127,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	127,000,000	127,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	127,000,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	11,764,500	9.73
株式会社りそな銀行 (注)２	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,032,009	4.99
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (注)５	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,507,700	2.90
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	3,305,500	2.73
ビービーエイチルクス　フイデリテイ　フアンズ　グローバル　テクノロジー　プール （常任代理人 　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,033,400	2.51
牛尾　治朗	東京都港区	2,636,714	2.18
公益財団法人ウシオ財団	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング	2,400,000	1.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,301,900	1.90
計	－	43,504,666	36.00

（注） １．上記のほか、自己株式が6,171,708株あります。なお、自己株式（6,171,708株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（279,900株）を含んでおりません。

２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	4.72
りそなアセットマネジメント  株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	1,552,500	1.16

３．2020年６月24日付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、2020年６月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナ  ショナル・インベスターズ・  エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ  ６ティーエル,ブルトン ストリート  １,タイム アンド ライフ ビル ５階	5,341,900	4.20

４．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2020年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	6,705,700	5.28

５．2020年８月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2020年８月10日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,484,555	5.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	376,800	0.29
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	139,918	0.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタン  レー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	175,074	0.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,171,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,635,600	1,206,356	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	192,700	－	－
発行済株式総数		127,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,206,356	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が279,900株（議決権の数2,799個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	6,171,700	－	6,171,700	4.85
計	－	6,171,700	－	6,171,700	4.85

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式279,900株（議決権の数2,799個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	牛尾　治朗	2020年９月10日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　3名　　（役員のうち女性の比率27.2％） 

 第２四半期報告書_20201109153414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,679	72,025
受取手形及び売掛金	40,326	27,597
有価証券	4,222	3,981
商品及び製品	25,758	25,412
仕掛品	15,409	17,099
原材料及び貯蔵品	16,014	17,914
その他	10,467	10,038
貸倒引当金	△2,043	△2,314
流動資産合計	170,835	171,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,619	44,783
減価償却累計額	△26,222	△26,978
建物及び構築物（純額）	18,396	17,804
機械装置及び運搬具	23,676	24,425
減価償却累計額	△17,904	△18,116
機械装置及び運搬具（純額）	5,772	6,308
土地	8,393	8,369
建設仮勘定	2,061	2,567
その他	36,018	37,125
減価償却累計額	△26,400	△27,457
その他（純額）	9,617	9,668
有形固定資産合計	44,242	44,719
無形固定資産
のれん	698	509
その他	3,048	3,124
無形固定資産合計	3,746	3,634
投資その他の資産
投資有価証券	50,278	48,902
長期貸付金	18	15
繰延税金資産	1,963	1,788
退職給付に係る資産	1,949	1,969
その他	2,398	2,379
貸倒引当金	△529	△517
投資その他の資産合計	56,079	54,538
固定資産合計	104,069	102,892
資産合計	274,904	274,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,730	14,807
短期借入金	3,110	12,029
1年内返済予定の長期借入金	6,298	7,892
未払法人税等	955	930
賞与引当金	1,999	1,911
製品保証引当金	2,202	2,124
受注損失引当金	15	19
その他	14,416	14,200
流動負債合計	47,729	53,914
固定負債
長期借入金	12,847	10,260
繰延税金負債	3,863	4,577
役員退職慰労引当金	243	244
役員株式給付引当金	186	150
退職給付に係る負債	3,829	3,932
資産除去債務	240	277
その他	5,257	4,499
固定負債合計	26,468	23,942
負債合計	74,198	77,856
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	156,082	150,969
自己株式	△9,148	△9,100
株主資本合計	194,218	189,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,874	13,671
繰延ヘッジ損益	△10	△8
為替換算調整勘定	△1,242	△2,104
退職給付に係る調整累計額	△4,223	△3,997
その他の包括利益累計額合計	6,397	7,560
非支配株主持分	89	76
純資産合計	200,705	196,790
負債純資産合計	274,904	274,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	82,005	52,021
売上原価	53,258	33,813
売上総利益	28,747	18,208
販売費及び一般管理費	※１ 23,883	※１ 19,276
営業利益又は営業損失（△）	4,863	△1,068
営業外収益
受取利息	874	522
受取配当金	585	462
売買目的有価証券運用益	51	－
投資事業組合運用益	329	57
特定金銭信託運用益	54	150
雇用調整助成金	－	867
その他	167	234
営業外収益合計	2,062	2,296
営業外費用
支払利息	349	228
為替差損	539	417
持分法による投資損失	15	37
売買目的有価証券運用損	－	60
その他	151	80
営業外費用合計	1,055	824
経常利益	5,870	403
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	10	277
特別利益合計	12	284
特別損失
固定資産除却損	15	55
固定資産売却損	17	6
退職給付費用	※２ 543	－
事業構造改善費用	※３ 358	※３ 825
減損損失	－	12
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	－	82
臨時休業等による損失	－	※４ 896
特別損失合計	934	1,884
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,948	△1,196
法人税、住民税及び事業税	1,184	599
法人税等調整額	754	186
法人税等合計	1,939	786
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,009	△1,982
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,025	△1,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,009	△1,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,110	1,796
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△3,497	△866
退職給付に係る調整額	210	226
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	△1,175	1,160
四半期包括利益	1,833	△822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,852	△809
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	△13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,948	△1,196
減価償却費	3,441	3,460
減損損失	－	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	379	405
のれん償却額	398	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	326
退職給付費用	543	－
事業構造改善費用	358	825
受取利息及び受取配当金	△1,459	△985
雇用調整助成金	－	△867
支払利息	349	228
売買目的有価証券運用損益（△は益）	△51	60
投資有価証券評価損益（△は益）	－	82
持分法による投資損益（△は益）	15	37
固定資産売却損益（△は益）	15	0
固定資産除却損	15	55
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△273
売上債権の増減額（△は増加）	208	12,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	938	△4,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,987	△3,779
前受金の増減額（△は減少）	△2,917	562
その他	△1,034	△412
小計	4,054	6,841
利息及び配当金の受取額	1,518	1,070
利息の支払額	△354	△224
事業構造改善費用の支払額	△475	△536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,868	△322
雇用調整助成金収入	－	562
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,125	7,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,097	△3,684
定期預金の払戻による収入	8,253	2,367
短期貸付けによる支出	△6	△11
短期貸付金の回収による収入	10	13
有価証券の取得による支出	△125	△33
有価証券の売却及び償還による収入	1,305	865
有形固定資産の取得による支出	△4,209	△3,516
有形固定資産の売却による収入	206	23
無形固定資産の取得による支出	△205	△258
投資有価証券の取得による支出	△3,776	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	499	2,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	65	－
長期貸付けによる支出	△24	△3
長期貸付金の回収による収入	－	6
その他	－	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	△1,600

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	269	8,797
長期借入れによる収入	－	1,588
長期借入金の返済による支出	△364	△2,234
自己株式の取得による支出	△5,783	△1
配当金の支払額	△6,308	△3,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,187	5,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,178	△850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,594	9,951
現金及び現金同等物の期首残高	74,622	59,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,027	※ 68,997

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等が継続しており、当第２四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。

当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。地域によって回復の程度は異なるものの、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	6,698	百万円	5,390	百万円
賞与引当金繰入額	664		580
退職給付費用	288		266
役員退職慰労引当金繰入額	39		35
役員株式給付引当金繰入額	27		－
研究開発費	5,051		4,947
貸倒引当金繰入額	142		297

※２　退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、前第２四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等335百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等825百万円であります。

※４　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	63,586	百万円	72,025	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,724		△3,191
有価証券勘定に含まれるMMF等	165		163
現金及び現金同等物	59,027		68,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,439	18,071	31,789	80,301	1,704	82,005	－	82,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	16	36	107	2	109	△109	－
計	30,493	18,088	31,826	80,408	1,706	82,114	△109	82,005
セグメント利益	3,621	331	698	4,650	18	4,668	194	4,863

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,051	16,348	13,414	50,814	1,206	52,021	－	52,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	24	2	55	12	68	△68	－
計	21,079	16,373	13,416	50,869	1,219	52,089	△68	52,021
セグメント利益又は損失（△）	677	160	△1,934	△1,096	△23	△1,119	51	△1,068

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更しております。

この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。

なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	24円41銭	△16円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,025	△1,971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,025	△1,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	123,929	120,529

（注）１．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間333千株、当第２四半期連結累計期間299千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109153414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。