USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807110318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-08-08 E01929-000 2019-06-30 E01929-000 2019-04-01 2019-06-30 E01929-000 2018-06-30 E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 E01929-000 2019-03-31 E01929-000 2018-04-01 2019-03-31 E01929-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807110318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	39,951	38,907	165,138
経常利益	（百万円）	3,957	2,980	11,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,257	1,253	11,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,616	△140	3,198
純資産額	（百万円）	218,596	204,327	213,254
総資産額	（百万円）	313,520	291,247	306,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.67	10.02	88.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	70.1	69.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員

向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め

ております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807110318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体及び中小型ディスプレイ関連市場全体で設備投資抑制が継続しております。一方で、大型液晶ディスプレイ向け設備投資需要及びスマートフォンなどに搭載される電子デバイスの高機能化及び小型化に向けた各種電子部品需要は堅調に推移しております。映像関連市場は、シネマ分野では、中国の映画館の新設数は鈍化傾向にありますが、新規採用されるプロジェクターの半数以上が固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターとなっております。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント分野で、固体光源を搭載したプロジェクターを中心とする映像機器採用が増加傾向にあります。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円安の111円となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は389億７百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は21億５千２百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益は29億８千万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千３百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、大型液晶ディスプレイ向け需要は堅調に推移したものの、有機ＥＬディスプレイ及び半導体製造関連で投資抑制が続いていることから、リプレイス需要は弱含みで推移しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることから、リプレイス需要は徐々に減少傾向にあることに加え、競争が激化していることなどから製品価格が下落しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることから需要は減少しました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦による影響を受けつつも、オフィス機器の需要は堅調に推移し、かつ高付加価値である環境対応製品の割合を増加させたことから、売上高はほぼ横ばいで推移しました。一方、半導体の設備投資抑制などの影響を受け、半導体向け光加熱ランプの売上が減少しました。

その結果、売上高は155億２千３百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は19億４千１百万円（前年同期比24.2％減）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

一般映像分野では、アミューズメントパークやイベントなどエンターテインメント分野において光源に固体光源を搭載した高付加価値なＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大したことにより、売上高は増加しました。一方、シネマ分野では、市場ニーズに対応した高付加価値なＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大傾向にあるものの、シネマスクリーンの新設数が前年同期比で減少したことにより、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は減少し、売上高は減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。

［光学装置］

半導体関連市場全体で投資抑制が見られるものの、スマートフォンに搭載する電子部品の高機能化及び小型化などを背景とした電子デバイス向け投影露光装置販売は堅調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ関連市場では、中小型ディスプレイでの投資抑制がみられたことから、高精細液晶ディスプレイ向け光配向装置販売は減少したものの、大型液晶ディスプレイの設備投資需要は堅調に推移したことから液晶関連装置販売は増加しました。その結果、光学装置の売上高は増加しました。

その結果、売上高は227億１千７百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は９千１百万円（前年同期比966.2％増）を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、各種成形機販売が増加したものの、食品包装機器販売が減少したことにより、売上高はほぼ横ばいで推移しました。

その結果、売上高は７億２千１百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比24.6％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,912億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億８千１百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、869億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億５千４百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税の減少及び賞与の支払による賞与引当金の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,043億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２千６百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び当第１四半期連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億９千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在  発行数（株）  　（2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取  引所名又は登録  認可金融商品取  引業協会名	内容
普通株式	133,628,721	133,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	133,628,721	133,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	133,628,721	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,288,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,144,900	1,261,449	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	195,121	－	－
発行済株式総数		133,628,721	－	－
総株主の議決権		－	1,261,449	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が352,300株（議決権の数3,523個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	7,288,700	－	7,288,700	5.45
計	－	7,288,700	－	7,288,700	5.45

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,112,911株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式340,510株（議決権の数3,405個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,655	70,948
受取手形及び売掛金	39,456	38,941
有価証券	4,405	3,570
商品及び製品	27,915	27,144
仕掛品	17,362	16,749
原材料及び貯蔵品	17,163	17,449
その他	9,770	9,550
貸倒引当金	△1,610	△1,354
流動資産合計	200,119	183,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,334	44,207
減価償却累計額	△25,225	△25,468
建物及び構築物（純額）	19,109	18,738
機械装置及び運搬具	23,326	23,103
減価償却累計額	△18,617	△18,234
機械装置及び運搬具（純額）	4,709	4,869
土地	8,572	8,518
建設仮勘定	1,481	1,967
その他	34,198	34,827
減価償却累計額	△25,019	△25,397
その他（純額）	9,178	9,430
有形固定資産合計	43,050	43,525
無形固定資産
のれん	1,370	1,128
その他	3,271	3,167
無形固定資産合計	4,642	4,296
投資その他の資産
投資有価証券	51,005	52,982
長期貸付金	347	229
繰延税金資産	2,104	1,977
退職給付に係る資産	3,391	3,411
その他	2,505	2,418
貸倒引当金	△538	△595
投資その他の資産合計	58,815	60,422
固定資産合計	106,509	108,245
資産合計	306,628	291,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,665	20,502
短期借入金	10,008	11,228
1年内返済予定の長期借入金	8,520	8,297
未払法人税等	7,021	1,618
賞与引当金	2,047	1,099
製品保証引当金	2,192	2,037
受注損失引当金	11	23
その他	18,105	17,113
流動負債合計	69,572	61,921
固定負債
長期借入金	10,410	10,156
繰延税金負債	4,592	5,436
役員退職慰労引当金	329	264
役員株式給付引当金	221	228
退職給付に係る負債	3,186	3,782
資産除去債務	244	245
その他	4,816	4,884
固定負債合計	23,800	24,997
負債合計	93,373	86,919
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	162,936	157,807
自己株式	△10,811	△13,274
株主資本合計	199,408	191,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,445	15,663
繰延ヘッジ損益	△17	△18
為替換算調整勘定	2,761	141
退職給付に係る調整累計額	△3,496	△3,390
その他の包括利益累計額合計	13,693	12,396
非支配株主持分	152	114
純資産合計	213,254	204,327
負債純資産合計	306,628	291,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	39,951	38,907
売上原価	25,060	24,711
売上総利益	14,890	14,196
販売費及び一般管理費	12,350	12,044
営業利益	2,540	2,152
営業外収益
受取利息	401	450
受取配当金	685	564
為替差益	370	－
売買目的有価証券運用益	35	24
投資事業組合運用益	0	312
特定金銭信託運用益	8	31
その他	33	137
営業外収益合計	1,533	1,520
営業外費用
支払利息	87	199
為替差損	－	428
持分法による投資損失	5	0
その他	23	63
営業外費用合計	116	692
経常利益	3,957	2,980
特別利益
固定資産売却益	62	0
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	62	11
特別損失
固定資産除却損	31	5
固定資産売却損	8	0
退職給付制度改定損	40	－
退職給付費用	－	※１ 543
事業構造改善費用	※２ 670	※２ 284
特別損失合計	751	833
税金等調整前四半期純利益	3,268	2,158
法人税、住民税及び事業税	1,174	457
法人税等調整額	△150	454
法人税等合計	1,023	911
四半期純利益	2,244	1,247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,257	1,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,244	1,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,158	1,130
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	2,098	△2,623
退職給付に係る調整額	112	106
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	4,371	△1,387
四半期包括利益	6,616	△140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,621	△131
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△9

【注記事項】

（会計方針の変更）

・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606、以下ASU2014-09）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益において認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりましたが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

※２　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等664百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等283百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	1,618	百万円	1,711	百万円
のれんの償却額	337		202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,327	21,830	39,157	793	39,951	－	39,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	15	136	5	142	△142	－
計	17,448	21,846	39,294	799	40,093	△142	39,951
セグメント利益	2,562	8	2,571	24	2,595	△54	2,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,484	22,703	38,188	719	38,907	－	38,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	14	52	1	54	△54	－
計	15,523	22,717	38,241	721	38,962	△54	38,907
セグメント利益	1,941	91	2,032	18	2,050	101	2,152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円67銭	10円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,257	1,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,257	1,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,762	125,111

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間292千株、当第１四半期連結累計期間349千株）。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2018年12月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み

替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（２）取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得しうる株式の総数	800万株（上限）
・株式の取得価額の総額	100億円（上限）
・取得期間	2018年12月21日～2019年12月20日

（３）取得の結果

①2019年６月30日以前に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	3,535,600株
・株式の取得価額の総額	4,641,369,200円
・取得期間	2018年12月21日～2019年６月30日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

②2019年７月１日以降に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	859,800株
・株式の取得価額の総額	1,225,139,000円
・取得期間	2019年７月１日～2019年７月31日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807110318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。