USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107163252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01929-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01929-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2019-03-31 E01929-000 2018-03-31 E01929-000 2019-11-08 E01929-000 2019-03-31 E01929-000 2019-09-30 E01929-000 2019-07-01 2019-09-30 E01929-000 2019-04-01 2019-09-30 E01929-000 2018-09-30 E01929-000 2018-07-01 2018-09-30 E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107163252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	82,603	82,005	165,138
経常利益	（百万円）	7,240	5,870	11,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,508	3,025	11,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,103	1,833	3,198
純資産額	（百万円）	222,989	203,045	213,254
総資産額	（百万円）	317,120	285,568	306,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.46	24.41	88.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	71.1	69.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,005	△2,125	8,853
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,495	△102	2,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,388	△12,187	△3,916
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	63,820	59,027	74,622

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.79	14.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、フラットパネルディスプレイ市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資は堅調に推移したものの、スマートフォン需要の低迷により中小型の液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイの設備投資抑制が継続しております。半導体及び電子デバイス市場では、一部電子デバイスにおいて、高機能化に向けた需要が見られるものの、全般的に設備稼働低下及び設備投資抑制が継続しております。映像関連市場は、シネマ分野では映画館新設数は鈍化傾向にあるものの、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズが高まっています。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント分野において、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターを中心に映像機器の需要が堅調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて横ばいの109円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は820億５百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は48億６千３百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は58億７千万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億２千５百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、フラットパネルディスプレイ市場において、中国を中心とした大型液晶ディスプレイの設備投資は堅調に推移したものの、スマートフォン需要の低迷により、中小型の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ及び半導体製造関連市場において設備投資抑制や稼働低下が継続し、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、シネマ分野でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズの高まりに加え、競争激化による単価下落及びユーザーにおける長時間使用が拡大したことから、リプレイス需要は減少しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズが高まり、需要は減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦などの影響を受け、需要は低調に推移したものの、環境対応製品販売の割合を増加させ、販売平均単価は高まりました。一方で、半導体の設備投資抑制が継続していることから、半導体向け加熱用ハロゲンヒーターランプの需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、当事業の売上高は304億９千３百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は36億２千１百万円（前年同期比25.7％減）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間新設数は減少傾向にあるものの、固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においても、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント分野において高輝度な映像機器需要が増加していることから、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。なお、前期より進めている構造改革では、不採算事業の整理・売却により売上減少を伴いましたが、プロジェクターの販売拡大がそれを埋め合わせており、映像装置全体では、前年同期比で増収となりました。

［光学装置］

スマートフォンをはじめ、ディスプレイ分野での挟額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置の販売は増加したものの、前年同期に需要が拡大したＳＡＷフィルターなどの電子デバイス向け投影露光装置の販売は減少しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資が堅調に推移したことから、液晶関連装置の販売が増加しました。その結果、光学装置全体では、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、当事業の売上高は499億１千３百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は10億２千９百万円（前年同期比451.0％増）を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。

その結果、売上高は17億６百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比61.2％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,855億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億６千万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、825億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億５千万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及び大型装置案件の収益認識に伴うその他流動負債の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,030億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億９百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び当第２四半期連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億９千４百万円減少し590億２千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億２千５百万円の支出（前年同期は50億５百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上49億４千８百万円、減価償却費の発生34億４千１百万円及びたな卸資産の減少９億３千８百万円による収入と、法人税等の支払68億６千８百万円及び前受金の減少29億１千７百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の支出（前年同期は54億９千５百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻82億５千３百万円及び有価証券の売却及び償還13億５百万円による収入と、定期預金の預入20億９千７百万円、有形固定資産の取得42億９百万円及び投資有価証券の取得37億７千６百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、121億８千７百万円の支出（前年同期は33億８千８百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払63億８百万円及び自己株式の取得57億８千３百万円の支出によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50億５千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,628,721	133,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	133,628,721	133,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	133,628,721	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	11,284,000	9.24
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	6,322,500	5.17
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	5.17
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,153,843	4.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,402,000	3.60
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (注)３	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.47
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	3,305,500	2.70
牛尾　治朗	東京都港区	2,636,714	2.15
公益財団法人ウシオ財団	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング	2,400,000	1.96
計	－	50,346,509	41.23

（注） １．上記のほか、自己株式が11,533,904株あります。なお、自己株式（11,533,904株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（313,000株）を含んでおりません。

２．2015年11月６日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	7,697,809	5.51

３．2019年９月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2019年９月９日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,865,155	5.14
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	1,999,800	1.50

４．2019年11月５付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、2019年11月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル, ブルトン ストリート1, タイム アンド ライフ ビル 5階	12,678,200	9.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,533,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	121,903,500	1,219,035	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	191,321	－	－
発行済株式総数		133,628,721	－	－
総株主の議決権		－	1,219,035	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が313,000株（議決権の数3,130個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	11,533,900	－	11,533,900	8.63
計	－	11,533,900	－	11,533,900	8.63

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式313,000株（議決権の数3,130個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107163252

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,655	63,586
受取手形及び売掛金	39,456	38,722
有価証券	4,405	4,081
商品及び製品	27,915	24,923
仕掛品	17,362	16,668
原材料及び貯蔵品	17,163	17,189
その他	9,770	9,930
貸倒引当金	△1,610	△1,399
流動資産合計	200,119	173,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,334	44,290
減価償却累計額	△25,225	△25,528
建物及び構築物（純額）	19,109	18,761
機械装置及び運搬具	23,326	23,714
減価償却累計額	△18,617	△18,376
機械装置及び運搬具（純額）	4,709	5,337
土地	8,572	8,408
建設仮勘定	1,481	2,243
その他	34,198	35,015
減価償却累計額	△25,019	△25,727
その他（純額）	9,178	9,287
有形固定資産合計	43,050	44,038
無形固定資産
のれん	1,370	931
その他	3,271	3,123
無形固定資産合計	4,642	4,055
投資その他の資産
投資有価証券	51,005	56,497
長期貸付金	347	27
繰延税金資産	2,104	2,018
退職給付に係る資産	3,391	3,419
その他	2,505	2,402
貸倒引当金	△538	△594
投資その他の資産合計	58,815	63,771
固定資産合計	106,509	111,864
資産合計	306,628	285,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,665	19,387
短期借入金	10,008	9,914
1年内返済予定の長期借入金	8,520	9,778
未払法人税等	7,021	1,585
賞与引当金	2,047	2,075
製品保証引当金	2,192	1,899
受注損失引当金	11	18
その他	18,105	13,875
流動負債合計	69,572	58,533
固定負債
長期借入金	10,410	8,466
繰延税金負債	4,592	6,220
役員退職慰労引当金	329	269
役員株式給付引当金	221	185
退職給付に係る負債	3,186	3,827
資産除去債務	244	240
その他	4,816	4,778
固定負債合計	23,800	23,988
負債合計	93,373	82,522
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	162,936	159,579
自己株式	△10,811	△16,531
株主資本合計	199,408	190,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,445	16,643
繰延ヘッジ損益	△17	△17
為替換算調整勘定	2,761	△732
退職給付に係る調整累計額	△3,496	△3,286
その他の包括利益累計額合計	13,693	12,608
非支配株主持分	152	104
純資産合計	213,254	203,045
負債純資産合計	306,628	285,568

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	82,603	82,005
売上原価	52,316	53,258
売上総利益	30,286	28,747
販売費及び一般管理費	※１ 24,929	※１ 23,883
営業利益	5,356	4,863
営業外収益
受取利息	836	874
受取配当金	711	585
為替差益	368	－
売買目的有価証券運用益	104	51
投資事業組合運用益	45	329
特定金銭信託運用益	35	54
その他	72	167
営業外収益合計	2,173	2,062
営業外費用
支払利息	220	349
為替差損	－	539
持分法による投資損失	18	15
その他	50	151
営業外費用合計	289	1,055
経常利益	7,240	5,870
特別利益
固定資産売却益	65	1
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	65	12
特別損失
固定資産除却損	44	15
固定資産売却損	8	17
災害による損失	111	－
退職給付制度改定損	40	－
退職給付費用	－	※２ 543
事業構造改善費用	※３ 1,317	※３ 358
その他	159	－
特別損失合計	1,683	934
税金等調整前四半期純利益	5,623	4,948
法人税、住民税及び事業税	2,373	1,184
法人税等調整額	△246	754
法人税等合計	2,126	1,939
四半期純利益	3,496	3,009
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,508	3,025

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,496	3,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,519	2,110
繰延ヘッジ損益	4	0
為替換算調整勘定	4,881	△3,497
退職給付に係る調整額	199	210
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	7,607	△1,175
四半期包括利益	11,103	1,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,120	1,852
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,623	4,948
減価償却費	3,355	3,441
災害損失	111	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	379
のれん償却額	658	398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△279	△96
退職給付費用	－	543
事業構造改善費用	1,317	358
受取利息及び受取配当金	△1,547	△1,459
支払利息	220	349
売買目的有価証券運用損益（△は益）	△104	△51
持分法による投資損益（△は益）	18	15
固定資産売却損益（△は益）	△56	15
固定資産除却損	44	15
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	3,187	208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,076	938
仕入債務の増減額（△は減少）	△299	△1,987
前受金の増減額（△は減少）	626	△2,917
その他	△1,179	△1,034
小計	5,631	4,054
利息及び配当金の受取額	1,629	1,518
利息の支払額	△248	△354
事業構造改善費用の支払額	△573	△475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,433	△6,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,005	△2,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,652	△2,097
定期預金の払戻による収入	5,103	8,253
短期貸付けによる支出	△3	△6
短期貸付金の回収による収入	13	10
有価証券の取得による支出	△637	△125
有価証券の売却及び償還による収入	791	1,305
有形固定資産の取得による支出	△2,665	△4,209
有形固定資産の売却による収入	299	206
無形固定資産の取得による支出	△275	△205
投資有価証券の取得による支出	△1,531	△3,776
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	65
長期貸付けによる支出	△8	△24
長期貸付金の回収による収入	0	－
事業譲受による支出	△935	－
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,495	△102

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	269
長期借入れによる収入	521	－
長期借入金の返済による支出	△452	△364
自己株式の取得による支出	△94	△5,783
配当金の支払額	△3,328	△6,308
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△12,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,662	△1,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,214	△15,594
現金及び現金同等物の期首残高	66,035	74,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 63,820	※ 59,027

【注記事項】

（会計方針の変更）

・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606、以下ASU2014-09）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益において認識することが求められます。

当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。

第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	6,807	百万円	6,698	百万円
賞与引当金繰入額	669		664
退職給付費用	247		288
役員退職慰労引当金繰入額	38		39
役員株式給付引当金繰入額	18		27
研究開発費	5,136		5,051

※２　退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりまし

たが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたた

め、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この変更に伴い、退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上しております。

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用661百万円、並びに不採算事業の整理に伴う

のれん及びその他無形固定資産の減損損失578百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用335百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	73,558	百万円	63,586	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△9,737		△4,724
有価証券勘定に含まれるMMF等	－		165
現金及び現金同等物	63,820		59,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,316	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,529	46,653	81,182	1,420	82,603	－	82,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	29	254	18	272	△272	－
計	34,753	46,682	81,436	1,438	82,875	△272	82,603
セグメント利益	4,873	186	5,060	46	5,106	249	5,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,439	49,861	80,301	1,704	82,005	－	82,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	52	106	2	108	△108	－
計	30,493	49,913	80,407	1,706	82,114	△108	82,005
セグメント利益	3,621	1,029	4,650	18	4,669	194	4,863

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円46銭	24円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,508	3,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,508	3,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,745	123,929

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間308千株、当第２四半期連結累計期間333千株）。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2018年12月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み

替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（２）取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得しうる株式の総数	800万株（上限）
・株式の取得価額の総額	100億円（上限）
・取得期間	2018年12月21日～2019年12月20日

（３）取得の結果

①2019年９月30日以前に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	5,955,800株
・株式の取得価額の総額	7,942,139,500円
・取得期間	2018年12月21日～2019年９月30日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

②2019年10月１日以降に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	416,000株
・株式の取得価額の総額	654,213,100円
・取得期間	2019年10月１日～2019年10月31日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107163252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。