USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808151025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-08-09 E01929-000 2018-06-30 E01929-000 2018-04-01 2018-06-30 E01929-000 2017-06-30 E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 E01929-000 2018-03-31 E01929-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808151025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	41,720	39,951	173,497
経常利益	（百万円）	3,937	3,957	12,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,556	2,257	11,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,483	6,616	5,509
純資産額	（百万円）	220,445	218,596	215,306
総資産額	（百万円）	310,337	313,520	305,303
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.32	17.67	86.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	69.7	70.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員

向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め

ております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808151025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、ＩｏＴを背景としたデータセンター向けサーバー需要やその他各種半導体関連の需要及びスマートフォンなどに搭載される電子デバイスの高機能化に向けた需要が堅調に推移しております。また、フラットパネルディスプレイ関連市場は、中小型を中心とした有機ＥＬディスプレイの設備投資が拡大していることや液晶ディスプレイにおける大型化や高精細化による設備投資の需要が堅調に推移しております。一方で、映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、その新設数は鈍化傾向にあります。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなっております。なお、映像装置事業では、成長軌道回帰に向け抜本的な収益構造改革に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円高の108円となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は399億５千１百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は25億４千万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は39億５千７百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億５千７百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、一部で有機ＥＬディスプレイの生産減や円高による為替の影響があったものの、半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場において、設備投資の拡大に加え、生産設備の稼働率が高水準を維持していることから、リプレイスランプの需要が堅調に推移しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国におけるシネマプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進み、リプレイスランプの需要が弱含みで推移しました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期において特定ユーザーの新製品に採用されたことで高ワッテージ品の販売が拡大しましたが、その販売が減少したことにより、売上高が減少しました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、オフィス機器の需要が減少しているなか、高付加価値である環境対応製品の割合は増加傾向にあるものの、円高による為替の影響により売上高が減少しました。

その結果、売上高は174億４千８百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は25億６千２百万円（前年同期比2.8％減）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

シネマ分野では、円高による為替の影響に加え、中国を中心としたシネマスクリーンの新設数減少により、ランプタイプのプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少いたしました。一方で、固体光源化の市場ニーズに対応した高付加価値なＲＧＢレーザーを搭載した新規プロジェクターの販売を開始し、中国及びその他地域において拡大したことから、売上高は横ばいで推移しました。一般映像分野では、円高による為替の影響に加え、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少したことにより売上高は減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。

［光学装置］

プリント基板向け及びＭ－ＳＡＰ向け直描式露光装置の需要は、一部のスマートフォン減産による影響で設備投資を控える傾向がみられたものの、各種用途向けプリント基板の需要が堅調に推移したことなどから、前年同期比で販売は増加しました。また、スマートフォンに搭載する電子部品の小型化及び高機能化を背景に、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売は堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要によるモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は横ばいで推移したものの、液晶パネルの大型化による設備投資拡大に伴う液晶関連装置の需要が増加したことにより、光学装置の売上高は増加しました。

その結果、売上高は218億４千６百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比74.9％減）を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、プラスチック成形機及び食品包装機器の販売は堅調に推移したものの、円高による為替の影響がありました。

その結果、売上高は７億９千９百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は２千４百万円（前年同期比63.0％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,135億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ82億１千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、受注増加によるたな卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、949億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億２千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による繰延税金負債の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,185億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億８千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安による為替換算調整勘定の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億６千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808151025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  11,573,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 127,852,400	1,278,524	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式     202,821	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,278,524	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が292,700株（議決権の数2,927個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	11,573,500	－	11,573,500	8.28
計	－	11,573,500	－	11,573,500	8.28

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,573,926株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式290,570株（議決権の数2,905個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808151025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,725	72,235
受取手形及び売掛金	42,255	39,901
有価証券	4,851	6,663
商品及び製品	25,717	27,496
仕掛品	13,624	15,947
原材料及び貯蔵品	14,920	15,690
その他	10,436	9,998
貸倒引当金	△1,590	△1,322
流動資産合計	184,940	186,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,045	44,374
減価償却累計額	△23,845	△24,207
建物及び構築物（純額）	18,199	20,167
機械装置及び運搬具	22,823	23,182
減価償却累計額	△18,764	△19,074
機械装置及び運搬具（純額）	4,058	4,107
土地	8,534	8,574
建設仮勘定	2,439	1,305
その他	31,869	32,743
減価償却累計額	△23,524	△24,192
その他（純額）	8,345	8,551
有形固定資産合計	41,578	42,706
無形固定資産
のれん	2,358	2,616
その他	3,952	3,847
無形固定資産合計	6,311	6,464
投資その他の資産
投資有価証券	63,819	68,200
長期貸付金	170	183
繰延税金資産	1,883	2,775
退職給付に係る資産	3,780	3,806
その他	2,922	2,877
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	72,473	77,739
固定資産合計	120,362	126,909
資産合計	305,303	313,520

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,414	22,018
短期借入金	6,950	7,769
1年内返済予定の長期借入金	1,884	1,934
未払法人税等	873	760
賞与引当金	2,185	1,122
製品保証引当金	2,194	2,155
受注損失引当金	48	13
その他	18,622	21,131
流動負債合計	54,174	56,905
固定負債
長期借入金	17,989	18,282
繰延税金負債	8,975	10,752
役員退職慰労引当金	335	341
役員株式給付引当金	189	199
退職給付に係る負債	2,918	3,003
資産除去債務	237	238
その他	5,176	5,200
固定負債合計	35,822	38,018
負債合計	89,997	94,923
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,771	27,771
利益剰余金	163,217	162,146
自己株式	△17,212	△17,209
株主資本合計	193,332	192,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,247	26,406
繰延ヘッジ損益	△15	△14
為替換算調整勘定	984	3,075
退職給付に係る調整累計額	△3,471	△3,359
その他の包括利益累計額合計	21,744	26,108
非支配株主持分	229	224
純資産合計	215,306	218,596
負債純資産合計	305,303	313,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	41,720	39,951
売上原価	26,140	25,060
売上総利益	15,580	14,890
販売費及び一般管理費	12,766	12,350
営業利益	2,813	2,540
営業外収益
受取利息	292	401
受取配当金	693	685
為替差益	－	370
売買目的有価証券運用益	174	35
特定金銭信託運用益	48	8
その他	110	33
営業外収益合計	1,319	1,533
営業外費用
支払利息	118	87
為替差損	59	－
持分法による投資損失	2	5
その他	15	23
営業外費用合計	195	116
経常利益	3,937	3,957
特別利益
固定資産売却益	158	62
投資有価証券売却益	19	－
厚生年金基金代行返上益	6,024	－
特別利益合計	6,202	62
特別損失
固定資産除却損	4	31
固定資産売却損	－	8
投資有価証券売却損	5	－
特別退職金	33	－
退職給付制度改定損	－	40
事業構造改善費用	－	670
特別損失合計	43	751
税金等調整前四半期純利益	10,095	3,268
法人税、住民税及び事業税	646	1,174
法人税等調整額	2,957	△150
法人税等合計	3,604	1,023
四半期純利益	6,491	2,244
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,556	2,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	6,491	2,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	2,158
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定	615	2,098
退職給付に係る調整額	2,834	112
持分法適用会社に対する持分相当額	2	1
その他の包括利益合計	3,992	4,371
四半期包括利益	10,483	6,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,540	6,621
非支配株主に係る四半期包括利益	△56	△4

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

1,837	百万円

1,618	百万円

のれんの償却額

331

337

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,294	22,563	40,857	863	41,720	－	41,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	26	618	9	628	△628	－
計	18,886	22,589	41,475	872	42,348	△628	41,720
セグメント利益	2,636	33	2,670	65	2,736	77	2,813

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,327	21,830	39,157	793	39,951	－	39,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	15	136	5	142	△142	－
計	17,448	21,846	39,294	799	40,093	△142	39,951
セグメント利益	2,562	8	2,571	24	2,595	△54	2,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	51円32銭	17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,556	2,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,556	2,257
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,760	127,762

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間298千株、当第１四半期連結累計期間292千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808151025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。