USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109141551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01929-000 2017-04-01 2018-03-31 E01929-000 2017-03-31 E01929-000 2018-11-09 E01929-000 2018-03-31 E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01929-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2018-09-30 E01929-000 2018-07-01 2018-09-30 E01929-000 2018-04-01 2018-09-30 E01929-000 2017-09-30 E01929-000 2017-07-01 2017-09-30 E01929-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109141551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	85,212	82,603	173,497
経常利益	（百万円）	7,026	7,240	12,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,296	3,508	11,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,254	11,103	5,509
純資産額	（百万円）	224,055	222,989	215,306
総資産額	（百万円）	318,990	317,120	305,303
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.94	27.46	86.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	70.3	70.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,961	5,005	15,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,220	△5,495	4,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,914	△3,388	△3,613
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	60,841	63,820	66,035

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.62	9.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109141551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、ＩｏＴや５Ｇなどを背景とした各種電子デバイス向けの需要、スマートフォンの小型化、高機能化に向けた需要やその他車載などの用途で需要が堅調に推移しております。フラットパネルディスプレー関連市場は、前期に拡大した有機ＥＬディスプレーの需要にやや一服感が見られるものの、液晶ディスプレーを中心に大型化への設備投資による需要が増加しております。一方で、映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、その年間新設数は鈍化傾向にあります。特に中国市場では、新設映画館におけるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなっております。また、すでに設置済みのシネマプロジェクターの光源部分をランプから固体光源への置き換えも拡大しています。

当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて２円円高の109円

となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は826億３百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は53億

５千６百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は72億４千万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四

半期純利益は35億８百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、前期に拡大した有機ＥＬディスプレー関連の需要に一服感が見られることからランプの需要が減少したものの、大型液晶ディスプレーの設備投資拡大によるランプの需要は増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国におけるシネマプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進み、リプレイスランプの需要は弱含みで推移しました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期において特定ユーザーの新製品に採用されたことで高ワッテージ品の販売が拡大しましたが、その販売が減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、ユーザーニーズに適合した高付加価値な環境対応製品の販売割合は増加しているものの、一部ユーザーへの納入遅れなどにより売上高は減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。

その結果、売上高は347億５千３百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は48億７千３百万円（前年同期比11.2％減）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

シネマ分野では、中国を中心にシネマスクリーンの新設が続いているものの、新設スクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しましたが、市場ニーズに対応した高付加価値なＲＧＢレーザーを搭載した新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善し、収益性は向上しています。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、成長軌道回帰に向け抜本的な収益構造改革に取り組んでおります。

［光学装置］

ＵＶ装置では、一部のスマートフォン減産による影響によりＭ－ＳＡＰ向け設備投資の抑制傾向がみられ、前期に拡大したＭ－ＳＡＰ向け直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプレー関連市場において、中小型パネルの設備投資は有機ＥＬが中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレーを中心に大型化への設備投資による需要が増加していることから関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。

その結果、売上高は466億８千２百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は１億８千６百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、前期に食品包装機器の一部案件が拡大したものが減少したことにより売上高は減少しました。

その結果、売上高は14億３千８百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比

45.9％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,171億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ118億１千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、受注増加等による棚卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、941億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ41億３千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による繰延税金負債の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,229億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億８千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安による為替換算調整勘定の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億１千４百万円減少し638億２千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、50億５百万円の収入（前年同期は99億６千１百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上56億２千３百万円、減価償却費の発生33億５千５百万円、及び売上債権の減少31億８千７百万円による収入と、棚卸資産の増加60億７千６百万円、及び法人税等の支払14億３千３百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億９千５百万円の支出（前年同期は22億２千万円の収入）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻51億３百万円、及び有価証券の売却及び償還７億９千１百万円による収入と、定期預金の預入56億５千２百万円、有形固定資産の取得26億６千５百万円、投資有価証券の取得15億３千１百万円、及び事業譲受９億３千５百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、33億８千８百万円の支出（前年同期は39億１千４百万円の支出）となりました。

この主な要因は、長期借入れによる５億２千１百万円の収入と、長期借入金の返済４億５千２百万円、及び配当金の支払33億２千８百万円の支出によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51億３千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,539,100	7.44
株式会社りそな銀行 (注)２	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	4.93
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	6,089,900	4.75
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,969,900	4.66
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,494,393	4.29
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (注)４	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.31
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	3,305,500	2.58
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SSD00 （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,895,172	2.26
牛尾　治朗	東京都港区	2,636,714	2.05
計	－	50,772,631	39.64

（注） １．上記のほか、自己株式が11,575,010株あります。なお、自己株式（11,575,010株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（352,300株）を含んでおりません。

２．平成27年11月６日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、平成27年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	7,697,809	5.51

３．平成29年７月18日付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、平成29年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル, ブルトン ストリート1, タイム アンド ライフ ビル 5階	12,934,300	9.26

４．平成30年４月16日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、平成30年４月９日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	7,836,355	5.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	369,000	0.26

５．平成30年６月13日付で関東財務局長に提出されたスプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、平成30年６月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド	181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7	5,614,900	4.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　11,575,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 127,854,100	1,278,541	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　 199,621	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,278,541	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が352,300株（議決権の数3,523個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	11,575,000	－	11,575,000	8.28
計	－	11,575,000	－	11,575,000	8.28

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式352,300株（議決権の数3,523個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109141551

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,725	73,558
受取手形及び売掛金	42,255	40,459
有価証券	4,851	5,961
商品及び製品	25,717	27,847
仕掛品	13,624	16,470
原材料及び貯蔵品	14,920	17,587
その他	10,436	10,095
貸倒引当金	△1,590	△1,402
流動資産合計	184,940	190,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,045	44,648
減価償却累計額	△23,845	△24,797
建物及び構築物（純額）	18,199	19,850
機械装置及び運搬具	22,823	24,130
減価償却累計額	△18,764	△19,569
機械装置及び運搬具（純額）	4,058	4,560
土地	8,534	8,649
建設仮勘定	2,439	1,064
その他	31,869	33,961
減価償却累計額	△23,524	△25,223
その他（純額）	8,345	8,738
有形固定資産合計	41,578	42,863
無形固定資産
のれん	2,358	1,872
その他	3,952	3,727
無形固定資産合計	6,311	5,600
投資その他の資産
投資有価証券	63,819	69,328
長期貸付金	170	182
繰延税金資産	1,883	2,061
退職給付に係る資産	3,780	3,818
その他	2,922	2,794
貸倒引当金	△103	△104
投資その他の資産合計	72,473	78,080
固定資産合計	120,362	126,544
資産合計	305,303	317,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,414	21,654
短期借入金	6,950	6,651
1年内返済予定の長期借入金	1,884	1,951
未払法人税等	873	1,815
賞与引当金	2,185	2,230
製品保証引当金	2,194	2,279
受注損失引当金	48	15
その他	18,622	19,622
流動負債合計	54,174	56,221
固定負債
長期借入金	17,989	18,845
繰延税金負債	8,975	10,230
役員退職慰労引当金	335	360
役員株式給付引当金	189	198
退職給付に係る負債	2,918	3,051
資産除去債務	237	239
その他	5,176	4,983
固定負債合計	35,822	37,908
負債合計	89,997	94,130
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,771	27,771
利益剰余金	163,217	163,396
自己株式	△17,212	△17,303
株主資本合計	193,332	193,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,247	26,766
繰延ヘッジ損益	△15	△10
為替換算調整勘定	984	5,873
退職給付に係る調整累計額	△3,471	△3,272
その他の包括利益累計額合計	21,744	29,356
非支配株主持分	229	211
純資産合計	215,306	222,989
負債純資産合計	305,303	317,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	85,212	82,603
売上原価	54,196	52,316
売上総利益	31,016	30,286
販売費及び一般管理費	※１ 25,375	※１ 24,929
営業利益	5,641	5,356
営業外収益
受取利息	628	836
受取配当金	707	711
為替差益	－	368
売買目的有価証券運用益	256	104
特定金銭信託運用益	87	35
その他	154	118
営業外収益合計	1,834	2,173
営業外費用
支払利息	233	220
為替差損	185	－
持分法による投資損失	4	18
その他	26	50
営業外費用合計	449	289
経常利益	7,026	7,240
特別利益
固定資産売却益	166	65
投資有価証券売却益	11	－
厚生年金基金代行返上益	6,024	－
特別利益合計	6,202	65
特別損失
固定資産除却損	195	44
固定資産売却損	0	8
減損損失	135	－
災害による損失	－	111
投資有価証券売却損	49	－
関係会社株式売却損	176	－
特別退職金	241	－
退職給付制度改定損	－	40
事業構造改善費用	－	※２ 1,317
その他	－	159
特別損失合計	798	1,683
税金等調整前四半期純利益	12,430	5,623
法人税、住民税及び事業税	1,683	2,373
法人税等調整額	2,550	△246
法人税等合計	4,233	2,126
四半期純利益	8,196	3,496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△99	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,296	3,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	8,196	3,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	499	2,519
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	2,621	4,881
退職給付に係る調整額	2,935	199
持分法適用会社に対する持分相当額	2	1
その他の包括利益合計	6,057	7,607
四半期包括利益	14,254	11,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,340	11,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△86	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,430	5,623
減価償却費	3,363	3,355
減損損失	135	－
災害損失	－	111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,912	11
のれん償却額	659	658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△279
事業構造改善費用	－	1,317
受取利息及び受取配当金	△1,336	△1,547
支払利息	233	220
売買目的有価証券運用損益（△は益）	△256	△104
持分法による投資損益（△は益）	4	18
固定資産売却損益（△は益）	△165	△56
固定資産除却損	195	44
投資有価証券売却損益（△は益）	37	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,074	3,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,135	△6,076
仕入債務の増減額（△は減少）	2,952	△299
その他	2,555	△552
小計	11,837	5,631
利息及び配当金の受取額	1,319	1,629
利息の支払額	△240	△248
事業構造改善費用の支払額	△1,479	△573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,474	△1,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,961	5,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,412	△5,652
定期預金の払戻による収入	8,146	5,103
短期貸付けによる支出	△273	△3
短期貸付金の回収による収入	257	13
有価証券の取得による支出	△2,471	△637
有価証券の売却及び償還による収入	4,748	791
有形固定資産の取得による支出	△1,803	△2,665
有形固定資産の売却による収入	558	299
無形固定資産の取得による支出	△305	△275
投資有価証券の取得による支出	△4,123	△1,531
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,143	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△93	－
長期貸付けによる支出	△4	△8
長期貸付金の回収による収入	0	0
事業譲受による支出	△151	△935
その他	3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,220	△5,495

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△280	△33
長期借入れによる収入	1,663	521
長期借入金の返済による支出	△1,953	△452
自己株式の取得による支出	△4	△94
配当金の支払額	△3,328	△3,328
非支配株主への配当金の支払額	△11	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,914	△3,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,599	1,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,866	△2,214
現金及び現金同等物の期首残高	50,974	66,035
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,841	※ 63,820

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	6,911百万円	6,807百万円
賞与引当金繰入額	529	669
退職給付費用	329	247
役員退職慰労引当金繰入額	37	38
役員株式給付引当金繰入額	44	18
研究開発費	5,042	5,136

※２　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用661百万円、並びに不採算事業の整理に伴う

のれん及びその他無形固定資産の減損損失578百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	70,060百万円	73,558百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△9,219	△9,737
現金及び現金同等物	60,841	63,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,951	46,730	83,682	1,530	85,212	－	85,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	941	66	1,008	14	1,023	△1,023	－
計	37,893	46,796	84,690	1,545	86,236	△1,023	85,212
セグメント利益	5,487	8	5,496	86	5,582	58	5,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,529	46,653	81,182	1,420	82,603	－	82,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	29	254	18	272	△272	－
計	34,753	46,682	81,436	1,438	82,875	△272	82,603
セグメント利益	4,873	186	5,060	46	5,106	249	5,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円94銭	27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,296	3,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	8,296	3,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,762	127,745

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間296千株、当第２四半期連結累計期間308千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109141551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。