USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170208095647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部　経理担当部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部　経理担当部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2017-02-08 E01929-000 2016-12-31 E01929-000 2016-10-01 2016-12-31 E01929-000 2016-04-01 2016-12-31 E01929-000 2015-12-31 E01929-000 2015-10-01 2015-12-31 E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 E01929-000 2016-03-31 E01929-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208095647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	134,551	124,989	179,121
経常利益	（百万円）	13,059	8,069	14,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,547	6,087	11,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,304	9,682	△394
純資産額	（百万円）	221,936	216,461	211,296
総資産額	（百万円）	306,714	311,421	294,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.70	47.58	85.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	68.7	70.9

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.60	33.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208095647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては主に円高ドル安の進行による為替影響により減収減益となりました。装置事業においても為替影響に加え、映像装置事業の市場環境変化や競争環境の激化により、減収減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,249億８千９百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は57億３千３百万円（前年同期比45.4％減）となりました。また、営業利益の減益を受け経常利益は80億６千９百万円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億８千７百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

当第３四半期連結累計期間は、主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響を受け、減収減益となりました。

放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、半導体関連メーカー及び有機ＥＬディスプレー関連メーカーの設備投資が増加したことと、ユーザーでの稼働率が高水準を維持しているためリプレース需要は増加したものの、為替影響により減収となりました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心にシネマスクリーンの新設が継続しており需要の増加にも関わらず、価格競争の激化及び為替影響により減収となりました。ハロゲンランプは、ＯＡ用途において新興国の景気低迷による需要減や為替影響により減収となりました。

その結果、売上高は549億７千４百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は54億８千４百万円（前年同期比37.0％減）を計上いたしました。

（装置事業）

当第３四半期連結累計期間は、主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響に加え、映像装置事業において中国での競争激化の影響を受け、減収減益となりました。

映像装置のうちシネマ分野では、デジタルシネマプロジェクターの出荷が中国など新興国を中心に継続しており販売台数は増加したものの、需要が拡大している中小型タイプにおいて、ランプに代わる蛍光体レーザーを光源とするプロジェクターの台頭により競争が激化したことにより販売単価の下落がありました。一般映像用装置については、前期に新規投入したアミューズメントパークやイベント向けプロジェクターの販売は堅調に推移した反面、フラットパネルディスプレーの浸透が拡大したことや、蛍光体レーザープロジェクターによる競争環境激化により、常設タイプの中小型プロジェクターを中心に販売が低迷しました。

光学装置においては、前期に需要が増加したスマートフォン関連の各種電子デバイス向け露光装置の設備投資が弱含み、販売が低迷しました。一方、中国やその他アジア地域を中心とした中小型液晶パネル関連及び有機ＥＬディスプレー関連の設備投資は継続しており、有機ＥＬディスプレー向けエキシマ洗浄装置や液晶パネル製造用装置の販売が増加しました。

その結果、売上高は690億２千８百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は４千７百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、射出成形プロセスを監視する金型監視装置の販売が拡大しました。

その結果、売上高は25億１百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比97.4％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,114億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億９千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加、債券の取得等による「投資有価証券」の増加であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、949億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ117億３千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、運転資金等の需要増加に伴う「短期借入金」及び「長期借入金」の増加であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,164億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億６千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による「利益剰余金」の増加及び為替影響による「為替換算調整勘定」の増加であります。主な減少要因は、自己株式の取得による「自己株式」の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、72億１千８百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　11,567,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 127,841,400	1,278,414	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　 220,121	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,278,414	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が

299,100株（議決権の数2,991個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目６番５号	11,567,200	－	11,567,200	8.28
計	－	11,567,200	－	11,567,200	8.28

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,568,149株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式299,100株（議決権の数2,991個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,595	64,601
受取手形及び売掛金	38,424	39,266
有価証券	7,893	9,065
商品及び製品	30,705	28,941
仕掛品	10,215	13,166
原材料及び貯蔵品	15,716	13,799
繰延税金資産	5,070	4,063
その他	8,677	10,137
貸倒引当金	△1,125	△1,076
流動資産合計	170,173	181,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,115	43,422
減価償却累計額	△22,608	△23,679
建物及び構築物（純額）	17,507	19,743
機械装置及び運搬具	23,541	24,100
減価償却累計額	△18,845	△19,335
機械装置及び運搬具（純額）	4,696	4,765
土地	10,119	9,707
建設仮勘定	3,118	2,770
その他	26,224	28,555
減価償却累計額	△19,356	△20,947
その他（純額）	6,868	7,607
有形固定資産合計	42,310	44,594
無形固定資産
のれん	4,995	4,216
その他	5,790	5,446
無形固定資産合計	10,786	9,662
投資その他の資産
投資有価証券	65,745	69,164
長期貸付金	9	11
繰延税金資産	1,116	1,484
退職給付に係る資産	23	24
その他	4,482	4,628
貸倒引当金	△120	△112
投資その他の資産合計	71,256	75,201
固定資産合計	124,352	129,458
資産合計	294,525	311,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,797	17,463
短期借入金	5,049	5,607
1年内返済予定の長期借入金	3,066	4,957
未払法人税等	382	758
繰延税金負債	183	77
賞与引当金	2,472	1,091
製品保証引当金	1,828	2,146
受注損失引当金	2	16
環境対策引当金	236	－
その他	18,443	20,815
流動負債合計	49,463	52,935
固定負債
長期借入金	6,397	16,659
繰延税金負債	4,325	5,390
役員退職慰労引当金	756	626
役員株式給付引当金	102	111
退職給付に係る負債	14,946	12,006
資産除去債務	203	206
その他	7,032	7,023
固定負債合計	33,765	42,024
負債合計	83,228	94,960
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,672	27,670
利益剰余金	151,856	154,590
自己株式	△16,027	△17,215
株主資本合計	183,057	184,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,072	31,015
繰延ヘッジ損益	－	△27
為替換算調整勘定	4,375	6,081
退職給付に係る調整累計額	△9,800	△7,712
その他の包括利益累計額合計	25,647	29,356
非支配株主持分	2,590	2,502
純資産合計	211,296	216,461
負債純資産合計	294,525	311,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	134,551	124,989
売上原価	82,640	81,045
売上総利益	51,910	43,943
販売費及び一般管理費	41,419	38,210
営業利益	10,491	5,733
営業外収益
受取利息	563	550
受取配当金	1,167	1,277
為替差益	763	－
売買目的有価証券運用益	114	399
特定金銭信託運用益	66	350
その他	231	347
営業外収益合計	2,908	2,927
営業外費用
支払利息	184	222
為替差損	－	312
持分法による投資損失	10	6
その他	143	48
営業外費用合計	339	590
経常利益	13,059	8,069
特別利益
固定資産売却益	1,079	417
投資有価証券売却益	279	1,481
関係会社清算益	37	－
負ののれん発生益	579	－
特別利益合計	1,975	1,899
特別損失
固定資産除却損	68	56
固定資産売却損	1	20
投資有価証券売却損	－	7
特別退職金	46	10
移転費用	304	134
事業構造改善費用	－	554
特別損失合計	421	784
税金等調整前四半期純利益	14,613	9,184
法人税、住民税及び事業税	2,821	2,100
法人税等調整額	2,133	1,097
法人税等合計	4,954	3,198
四半期純利益	9,659	5,985
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	112	△101
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,547	6,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,659	5,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,967	△57
繰延ヘッジ損益	△0	△27
為替換算調整勘定	△2,791	1,694
退職給付に係る調整額	470	2,087
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△354	3,697
四半期包括利益	9,304	9,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,282	9,796
非支配株主に係る四半期包括利益	22	△113

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（早期退職優遇制度の特別募集）

当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、下記の通り早期退職優遇制度の特別募集（以下、早期退職特別募集）を実施することを決議いたしました。

１．早期退職特別募集を実施する理由

当社グループでは、創業以来のコアビジネスである光源事業が成熟しつつある中、装置事業のうち光学装置事業は競争激化や高製造コストによる低収益が継続しております。また事業環境の変化に伴い、グループを挙げてM&Aを含む成長戦略を積極的に展開しておりますが、その収益寄与にはまだ時間を要することから、コスト構造改革を強力に推進し筋肉質の経営体質を確立することが喫緊の課題となっております。一方、映像装置事業は前期からの急激な事業環境変化により業績が悪化し、海外子会社において人員削減を含む抜本的な構造改革を実施中です。こうした状況の中、今後グローバルな競争を勝ち抜き、将来にわたり企業価を向上させるためにウシオ電機においても人員適正化に取り組むべく、早期退職特別募集を実施することと致しました。

２．早期退職特別募集の概要

（1）対象者　　　　社員（含む契約社員）

管理職 45 歳以上、一般社員 42 歳以上

（2）募集人員　　　100名程度

（3）募集期間　　　平成29年２月13日～２月24日（予定）

（4）退職日　　　　平成29年３月31日（予定）

（5）優遇措置　　　① 退職時に通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給

② 希望者には人材紹介会社による再就職支援を行う

３．業績に与える影響

当四半期報告書提出日現在、応募者数が確定していないため、影響額は未定であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

4,777	百万円

4,901	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,139	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,353	26	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株

式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,271	74,133	132,405	2,145	134,551	－	134,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	821	37	859	18	878	△878	－
計	59,093	74,171	133,265	2,164	135,429	△878	134,551
セグメント利益	8,707	1,621	10,328	51	10,379	111	10,491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング株式会社がマックスレイ株

式会社の全株式を取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半

期連結累計期間においては、579百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,597	68,900	122,497	2,491	124,989	－	124,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,377	128	1,505	9	1,514	△1,514	－
計	54,974	69,028	124,002	2,501	126,503	△1,514	124,989
セグメント利益又は損失（△）	5,484	△47	5,437	1	5,438	294	5,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円70銭	47円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,547	6,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,547	6,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,539	127,958

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間153千株、当第３四半期連結累計期間301千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208095647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。