USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809094508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部　経理担当部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部　経理担当部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2017-08-09 E01929-000 2017-06-30 E01929-000 2017-04-01 2017-06-30 E01929-000 2016-06-30 E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 E01929-000 2017-03-31 E01929-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809094508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	39,989	41,720	172,840
経常利益	（百万円）	431	3,937	11,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	159	6,556	7,042
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8,223	10,483	8,161
純資産額	（百万円）	198,488	220,445	213,289
総資産額	（百万円）	281,124	311,374	308,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.24	51.32	55.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	70.6	68.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員

向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め

ております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809094508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、スマートフォンを中心としたフラットパネルディスプレー関連の設備投資が引き続き拡大していることなどから、光源事業及び装置事業ともに増収増益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は417億２千万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は28億１千３百万円（前年同期比187.4％増）となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、為替差損の減少などにより39億３千７百万円（前年同期比811.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより65億５千６百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプは、有機ＥＬディスプレーを中心としたフラットパネルディスプレー関連メーカーの設備投資が増加し、稼働率も高水準で維持されたため、リプレイスランプの需要が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心にシネマスクリーンの新設が継続し需要は増加しているものの、競争激化による影響が継続し販売は弱含みました。一方、データプロジェクター用ランプは、セットメーカーの新製品に採用された高ワッテージ品の販売が増加しました。

［ハロゲンランプ］

ハロゲンランプ全体ではやや弱含みとなったものの、ＯＡ用途においては、オフィス機器の需要が減少しているなか、高付加価値な環境対応ランプの割合が増加傾向にあり、販売は横ばいを維持しました。

その結果、売上高は188億８千６百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は26億３千６百万円（前年同期比50.9％増）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

シネマ分野では、中国を中心とした新興国においてシネマスクリーンの新設が続いているものの、ランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大による競争激化により、前年同期比で販売台数は減少しました。一般映像分野では、エンターテインメント分野を中心にプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ関連のソリューション案件が拡大しました。

［光学装置］

スマートフォン関連を中心とする電子部品の堅調な需要を反映し、投影露光装置の販売は増加しました。また、次世代スマートフォン用メーン基板向け直描式露光装置の販売も引き続き好調に推移しました。液晶パネルの設備投資により、光配向装置を含むキュア製品の販売が増加し、有機ＥＬディスプレー関連の設備投資により、エキシマ洗浄装置の販売も増加しました。

その結果、売上高は225億８千９百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は３千３百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、プラスチック成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。

その結果、売上高は８億７千２百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は６千５百万円を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,113億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億４千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加によるたな卸資産の増加及び厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る資産の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、909億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億１千３百万円減少いたしました。主な減少要因は、賞与の支払いによる賞与引当金の減少及び厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,204億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億５千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、厚生年金基金代行返上益として特別利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億９千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  11,568,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 127,844,700	1,278,447	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式     215,221	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,278,447	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が299,100株（議決権の数2,991個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	11,568,800	－	11,568,800	8.28
計	－	11,568,800	－	11,568,800	8.28

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,569,502株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式297,180株（議決権の数2,971個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,963	63,986
受取手形及び売掛金	42,349	40,941
有価証券	8,342	7,540
商品及び製品	28,369	27,622
仕掛品	10,301	12,137
原材料及び貯蔵品	13,750	14,073
繰延税金資産	4,789	3,851
その他	9,577	10,213
貸倒引当金	△1,110	△1,130
流動資産合計	180,334	179,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,515	42,801
減価償却累計額	△23,742	△23,413
建物及び構築物（純額）	19,773	19,388
機械装置及び運搬具	22,935	23,355
減価償却累計額	△18,110	△18,487
機械装置及び運搬具（純額）	4,824	4,867
土地	9,577	9,359
建設仮勘定	2,753	2,742
その他	29,913	30,881
減価償却累計額	△22,031	△22,742
その他（純額）	7,881	8,139
有形固定資産合計	44,809	44,496
無形固定資産
のれん	3,788	3,688
その他	5,434	5,299
無形固定資産合計	9,223	8,987
投資その他の資産
投資有価証券	67,923	69,210
長期貸付金	21	23
繰延税金資産	1,033	1,053
退職給付に係る資産	30	3,419
その他	5,166	5,052
貸倒引当金	△112	△105
投資その他の資産合計	74,062	78,653
固定資産合計	128,096	132,138
資産合計	308,430	311,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,859	16,810
短期借入金	5,763	6,749
1年内返済予定の長期借入金	4,701	4,682
未払法人税等	1,163	670
繰延税金負債	92	54
賞与引当金	2,050	1,067
製品保証引当金	2,100	2,236
受注損失引当金	31	57
その他	21,830	22,172
流動負債合計	54,592	54,501
固定負債
長期借入金	17,307	17,118
繰延税金負債	6,459	10,041
役員退職慰労引当金	553	555
役員株式給付引当金	123	140
退職給付に係る負債	9,960	2,918
資産除去債務	229	231
その他	5,914	5,422
固定負債合計	40,548	36,426
負債合計	95,141	90,928
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,772	27,772
利益剰余金	155,545	158,772
自己株式	△17,216	△17,214
株主資本合計	185,658	188,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,407	30,949
繰延ヘッジ損益	△26	△29
為替換算調整勘定	3,135	3,745
退職給付に係る調整累計額	△6,529	△3,694
その他の包括利益累計額合計	26,987	30,970
非支配株主持分	643	587
純資産合計	213,289	220,445
負債純資産合計	308,430	311,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,989	41,720
売上原価	25,591	26,140
売上総利益	14,398	15,580
販売費及び一般管理費	13,419	12,766
営業利益	979	2,813
営業外収益
受取利息	184	292
受取配当金	601	693
売買目的有価証券運用益	－	174
特定金銭信託運用益	－	48
その他	80	110
営業外収益合計	865	1,319
営業外費用
支払利息	66	118
為替差損	923	59
売買目的有価証券運用損	409	－
持分法による投資損失	0	2
その他	12	15
営業外費用合計	1,412	195
経常利益	431	3,937
特別利益
固定資産売却益	9	158
投資有価証券売却益	141	19
厚生年金基金代行返上益	－	6,024
特別利益合計	151	6,202
特別損失
固定資産除却損	26	4
固定資産売却損	17	－
投資有価証券売却損	－	5
特別退職金	－	33
移転費用	85	－
特別損失合計	129	43
税金等調整前四半期純利益	453	10,095
法人税、住民税及び事業税	349	646
法人税等調整額	△23	2,957
法人税等合計	326	3,604
四半期純利益	127	6,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益	159	6,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	127	6,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△708	542
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	△9,297	615
退職給付に係る調整額	1,654	2,834
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2
その他の包括利益合計	△8,351	3,992
四半期包括利益	△8,223	10,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,989	10,540
非支配株主に係る四半期包括利益	△234	△56

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

1,627	百万円

1,837	百万円

のれんの償却額

338

331

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,353	26	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,329	26	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,196	21,207	39,403	585	39,989	－	39,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	426	40	466	0	467	△467	－
計	18,623	21,247	39,870	586	40,457	△467	39,989
セグメント利益 又は損失 （△）	1,747	△764	982	△19	963	15	979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,294	22,563	40,857	863	41,720	－	41,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	26	618	9	628	△628	－
計	18,886	22,589	41,475	872	42,348	△628	41,720
セグメント利益	2,636	33	2,670	65	2,736	77	2,813

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	１円24銭	51円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	159	6,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	159	6,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	128,243	127,760

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間306千株、当第１四半期連結累計期間298千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809094508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。