USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 8, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160407222331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年４月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	03（3242）1811（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	03（3242）1811（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006ULI true false E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-02-08 E01929-000 2015-12-31 E01929-000 2015-10-01 2015-12-31 E01929-000 2015-04-01 2015-12-31 E01929-000 2014-12-31 E01929-000 2014-10-01 2014-12-31 E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 E01929-000 2015-03-31 E01929-000 2014-04-01 2015-03-31 E01929-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	114,803	134,551	159,365
経常利益	（百万円）	9,188	13,081	13,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,156	9,560	11,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,413	9,318	30,462
純資産額	（百万円）	215,676	221,950	218,723
総資産額	（百万円）	288,972	306,198	294,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.49	73.81	86.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	71.7	73.3

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.06	31.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大により増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,345億５千１百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は105億１千２百万円（前年同期比64.7％増）となりました。

また、経常利益は営業利益の増益を受け130億８千１百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億６千万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

円安ドル高の進行による為替影響が、光源事業の増収増益に大きく影響いたしました。

放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、円安影響による増収効果があったものの価格競争の影響や半導体分野、液晶分野ともに長寿命タイプの採用が拡大し続けていることなどから減収となりました。一方、シネマプロジェクタ用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、円安影響による増収のほかに中国などの新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は引き続き増加していることや、各映画館での興業が好調に推移したことによるランプ需要の増加などから増収となりました。固体光源においては、プロジェクタ用レーザ光源の需要拡大に加え、Ｍ＆Ａにより半導体レーザ事業及びＬＥＤ事業を拡大したことから増収となりました。

ハロゲンランプは、円安影響による増収効果があったものの、ＯＡ用途では新興国の景気低迷の影響などを受け減収となりました。

その結果、光源事業の売上高は590億９千３百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は87億７百万円（前年同期比31.4％増）を計上いたしました。

（装置事業）

映像装置分野のうち、シネマ分野については、中国などの新興国を中心にシネマスクリーンの新設が継続しておりデジタルシネマプロジェクタの出荷が増加したことに加えて、レーザープロジェクタの採用が進んだことなどから、シネマ関連事業の販売は拡大いたしました。一般映像用装置については、主に新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。これに加え、円安影響による増収効果もあり、映像装置分野全体で増収となりました。

光学装置分野については、中国市場を中心としたミドルレンジ以下のスマートフォン向け設備投資の抑制が見られ、関連するプリント基板向け露光装置は低調に推移したものの、ハイエンドのスマートフォンを中心に需要が堅調に推移したことなどにより関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加いたしました。また、液晶関連市場においては、引き続き中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要があり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の受注は拡大傾向にあるものの、ハイエンド系スマートフォンや中国市場を中心としたミドルレンジのスマートフォンなどの立ち上げ時期と重なった前年同期と比較し、販売はほぼ横ばいで推移いたしました。これら要因により光学装置分野全体で増収となりました。

その結果、装置事業の売上高は741億７千１百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は16億４千２百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの販売が低調に推移いたしました。

その結果、売上高は21億６千４百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は５千１百万円（前年同期比31.6％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,061億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億５千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。主な減少要因は、公社債投資信託等の売却による「有価証券」の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、842億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億２千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、運転資金需要による「短期借入金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,219億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ32億２千７百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による「利益剰余金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。主な減少要因は、為替影響による「為替換算調整勘定」の減少及び自己株式の取得による「自己株式」の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、79億８千５百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,213,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 129,187,800	1,291,878	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　 227,521	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,291,878	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が

306,600株（議決権の数3,066個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	9,960,400	－	9,960,400	7.13
株式会社ミズタニ	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	253,000	－	253,000	0.18
計	－	10,213,400	－	10,213,400	7.31

（注）当社完全子会社の株式会社ミズタニは平成27年11月30日付にて清算結了しており、当社は同社が所有していた当社株式253,000株について同日付にて残余財産の分配により全株交付を受けております。なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,214,911株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式306,600株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,765	66,788
受取手形及び売掛金	39,796	39,680
有価証券	13,503	7,383
商品及び製品	28,997	30,330
仕掛品	7,888	12,154
原材料及び貯蔵品	15,361	15,298
繰延税金資産	6,016	4,563
その他	7,740	7,611
貸倒引当金	△1,295	△1,556
流動資産合計	178,774	182,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	40,979
減価償却累計額	△21,862	△22,969
建物及び構築物（純額）	18,000	18,009
機械装置及び運搬具	23,005	23,984
減価償却累計額	△18,986	△19,558
機械装置及び運搬具（純額）	4,019	4,426
土地	9,670	10,563
建設仮勘定	1,214	2,064
その他	26,379	27,234
減価償却累計額	△19,270	△20,269
その他（純額）	7,108	6,964
有形固定資産合計	40,014	42,028
無形固定資産
のれん	3,477	4,904
その他	3,621	3,230
無形固定資産合計	7,098	8,135
投資その他の資産
投資有価証券	63,250	68,044
長期貸付金	22	13
繰延税金資産	1,071	989
退職給付に係る資産	18	23
その他	4,412	4,827
貸倒引当金	△119	△119
投資その他の資産合計	68,655	73,779
固定資産合計	115,767	123,943
資産合計	294,542	306,198

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,786	20,055
短期借入金	4,272	8,430
1年内返済予定の長期借入金	1,361	2,940
未払法人税等	1,801	798
繰延税金負債	79	160
賞与引当金	2,654	1,455
製品保証引当金	1,755	1,811
受注損失引当金	73	12
その他	15,100	18,668
流動負債合計	44,886	54,333
固定負債
長期借入金	8,430	6,924
繰延税金負債	5,792	7,559
退職給付に係る負債	9,170	8,133
役員退職慰労引当金	545	744
役員株式給付引当金	－	83
資産除去債務	206	201
その他	6,786	6,266
固定負債合計	30,932	29,913
負債合計	75,818	84,247
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	28,301	28,181
利益剰余金	143,883	150,311
自己株式	△12,850	△15,364
株主資本合計	178,891	182,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,892	31,860
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	12,425	9,723
退職給付に係る調整累計額	△5,285	△4,815
その他の包括利益累計額合計	37,033	36,768
非支配株主持分	2,798	2,497
純資産合計	218,723	221,950
負債純資産合計	294,542	306,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	114,803	134,551
売上原価	71,646	82,640
売上総利益	43,156	51,910
販売費及び一般管理費	36,774	41,397
営業利益	6,382	10,512
営業外収益
受取利息	545	563
受取配当金	1,023	1,167
為替差益	712	763
売買目的有価証券運用益	410	114
その他	455	298
営業外収益合計	3,148	2,908
営業外費用
支払利息	153	184
持分法による投資損失	34	10
その他	153	143
営業外費用合計	341	339
経常利益	9,188	13,081
特別利益
固定資産売却益	79	1,079
投資有価証券売却益	2,329	279
関係会社清算益	－	37
負ののれん発生益	277	579
特別利益合計	2,685	1,975
特別損失
固定資産除却損	34	68
固定資産売却損	36	1
減損損失	965	－
投資有価証券評価損	2	－
移転費用	－	304
特別退職金	－	46
特別損失合計	1,037	421
税金等調整前四半期純利益	10,836	14,635
法人税、住民税及び事業税	2,607	2,821
法人税等調整額	△114	2,140
法人税等合計	2,492	4,962
四半期純利益	8,344	9,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	187	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,156	9,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,344	9,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,499	1,967
繰延ヘッジ損益	7	△0
為替換算調整勘定	13,161	△2,791
退職給付に係る調整額	398	470
持分法適用会社に対する持分相当額	2	0
その他の包括利益合計	19,069	△354
四半期包括利益	27,413	9,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,000	9,296
非支配株主に係る四半期包括利益	412	22

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ58百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が120百万円減少しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成27年６月26日開催の第52期定時株主総会の決議を経て、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

(1）取引の概要

当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において507百万円、306,600株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

4,301	百万円

4,755	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,388	26	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,139	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,516	59,957	112,474	2,328	114,803	－	114,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	700	73	773	19	793	△793	－
計	53,216	60,030	113,247	2,348	115,596	△793	114,803
セグメント利益又は損失（△）	6,628	△377	6,250	74	6,325	56	6,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光源事業」、「装置事業」セグメント及び「その他」の一部の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ50百万円、807百万円及び107百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社が日本オクラロ株式会社より事業の一部を譲受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,466百万円であります。また、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

「装置事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、277百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,271	74,133	132,405	2,145	134,551	－	134,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	821	37	859	18	878	△878	－
計	59,093	74,171	133,265	2,164	135,429	△878	134,551
セグメント利益	8,707	1,642	10,349	51	10,400	111	10,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「光源事業」で58百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「装置事業」セグメントにおいて、当社子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INCがAllure Global Solution, Incの全株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,216百万円であります。また、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング株式会社がマックスレイ株式会社の全株式を取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、579百万円であります。

なお、発生した負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円49銭	73円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,156	9,560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	8,156	9,560
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,541	129,539

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間153千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20160407222331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。