USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 8, 2016

 訂正第２四半期報告書_20160407221740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年４月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	03（3242）1811（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	03（3242）1811（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S100698F true false E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2015-09-30 E01929-000 2015-07-01 2015-09-30 E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 E01929-000 2014-09-30 E01929-000 2014-07-01 2014-09-30 E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 E01929-000 2015-03-31 E01929-000 2014-04-01 2015-03-31 E01929-000 2014-03-31 E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01929-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20160407221740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	74,361	88,616	159,365
経常利益	（百万円）	5,148	7,572	13,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,492	5,466	11,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,909	2,675	30,462
純資産額	（百万円）	200,173	215,310	218,723
総資産額	（百万円）	260,349	291,187	294,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.48	42.14	86.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	73.1	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,218	5,898	9,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13	△806	△3,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,704	△5,388	1,210
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,996	56,013	56,989

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.82	21.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては日本での円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大により増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収増益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は886億１千６百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は65億４千万円（前年同期比63.1％増）となりました。また、経常利益は営業外収支で売買目的有価証券運用損の計上があったものの営業利益の増益により75億７千２百万円（前年同期比47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億６千６百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

円安ドル高の進行による為替影響が、光源事業の増収増益に大きく影響いたしました。

放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、円安影響による増収効果があったものの価格競争の影響や半導体分野、液晶分野ともに長寿命タイプの採用が拡大し続けていることなどから売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、円安影響による増収のほかに中国などの新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は増加し続けていることから売上高は増加いたしました。固体光源においては、プロジェクタ用レーザ光源の需要拡大に加え、Ｍ＆Ａにより半導体レーザ事業及びＬＥＤ事業を拡大したことから、売上は増加いたしました。

ハロゲンランプは、ＯＡ用途の販売はほぼ横ばいで推移したものの、円安影響による増収などにより、売上高は増加いたしました。

その結果、光源事業の売上高は397億１千９百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は59億７千８百万円（前年同期比37.0％増）を計上いたしました。

（装置事業）

映像装置分野のうち、シネマ分野については、デジタルシネマプロジェクタの出荷が中国などの新興国を中心に継続していることに加え、シネマ用音響システムやレーザープロジェクタの採用が進んだことなどから、シネマ関連事業の販売は拡大いたしました。一般映像用装置については、主に新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。これに加え、円安影響による増収効果もあり、映像装置分野全体で大幅に売上高が増加いたしました。

光学装置分野については、引き続きハイエンドのスマートフォンを中心に需要が堅調に推移したことなどから、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加いたしました。一方で、主に中国市場を中心としたミドルレンジ以下のスマートフォンでは設備投資の抑制が見られ、関連するプリント基板向け露光装置は低調に推移いたしました。また、液晶関連市場においては、引き続き中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要があり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の受注は拡大傾向にあるものの、ハイエンド系スマートフォンや中国市場を中心としたミドルレンジのスマートフォンなどの立ち上げ時期と重なった前年同期と比較し、売上計上された装置は減少いたしました。これにより光学装置分野全体で売上高は横ばいで推移いたしました。

その結果、装置事業の売上高は479億４千２百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は５億８百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの販売が低調に推移いたしました。

その結果、売上高は15億３千６百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比31.2％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,911億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億５千４百万円減少いたしました。主な減少要因は、売掛金等の回収による「受取手形及び売掛金」の減少及び公社債投資信託等の売却による「有価証券」の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、758億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、運転資金需要による「短期借入金」の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,153億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億１千２百万円減少いたしました。主な減少要因は、為替影響による「為替換算調整勘定」の減少、自己株式の取得による「自己株式」の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億７千５百万円減少し560億１千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億９千８百万円の収入（前年同期は32億１千８百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上91億６千８百万円、減価償却費の発生31億４千７百万円、売上債権の減少22億６千万円による収入があった一方で、固定資産売却損益の発生10億７千７百万円、たな卸資産の増加38億８千２百万円、仕入債務の減少10億４千万円、及び法人税等の支払25億８千６百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の支出（前年同期は１千３百万円の収入）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻87億６千４百万円、有価証券の売却及び償還28億５千８百万円、及び有形固定資産の売却13億８千８百万円による収入と、定期預金の預入73億５千４百万円、有価証券の取得21億９千４百万円、有形固定資産の取得29億８千２百万円、及び投資有価証券の取得11億９千７百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、53億８千８百万円の支出（前年同期は37億４百万円の支出）となりました。

この主な要因は、短期借入金の純増減額17億６百万円による収入と、長期借入金の返済10億７百万円、自己株式の取得25億１千１百万円、及び配当金の支払31億３千２百万円の支出によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、53億１百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,113,300	6.52
オーエム０４ エスエスビー クライアント オムニバス （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,437,555	3.89
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.06
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 (注)２	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.04
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１７４ （常任代理人 みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号）	3,905,000	2.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,889,200	2.78
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 　シティバンク銀行）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TRONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,674,100	2.63
株式会社りそな銀行 (注)４	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	3,616,109	2.58
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	3,305,500	2.36
牛尾　治朗	東京都大田区	3,226,714	2.31
計	－	44,690,421	32.00

（注） １．上記のほか、自己株式が9,960,497株あります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年10月17日付で提出された大量保有報告書の  変更報告書により、平成23年10月７日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	7,863,055	5.63
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	282,100	0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタン  レー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	433,208	0.31

３．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成26年２月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年２月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッド	Level 8, 7 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia	8,436,189	6.04

４．株式会社りそな銀行から、平成26年６月19日付で提出された大量保有報告書により、平成26年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	7,068,409	5.06

５．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成27年７月２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書により、平成27年６月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド	181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7	9,955,700	7.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　10,213,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 129,187,800	1,291,878	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　 227,521	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,291,878	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が306,600株（議決権の数3,066個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	9,960,400	―	9,960,400	7.13
株式会社ミズタニ	東京都千代田区大手町 二丁目６番１号	253,000	―	253,000	0.18
計	－	10,213,400	―	10,213,400	7.31

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式306,600株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20160407221740

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,765	62,603
受取手形及び売掛金	39,796	38,104
有価証券	13,503	9,969
商品及び製品	28,997	30,279
仕掛品	7,888	9,988
原材料及び貯蔵品	15,361	15,331
繰延税金資産	6,016	4,705
その他	7,740	7,415
貸倒引当金	△1,295	△1,475
流動資産合計	178,774	176,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	40,324
減価償却累計額	△21,862	△22,668
建物及び構築物（純額）	18,000	17,656
機械装置及び運搬具	23,005	23,644
減価償却累計額	△18,986	△19,391
機械装置及び運搬具（純額）	4,019	4,252
土地	9,670	10,404
建設仮勘定	1,214	1,700
その他	26,379	26,644
減価償却累計額	△19,270	△19,817
その他（純額）	7,108	6,827
有形固定資産合計	40,014	40,841
無形固定資産
のれん	3,477	3,036
その他	3,621	3,410
無形固定資産合計	7,098	6,447
投資その他の資産
投資有価証券	63,250	61,241
長期貸付金	22	14
繰延税金資産	1,071	945
退職給付に係る資産	18	23
その他	4,412	4,873
貸倒引当金	△119	△121
投資その他の資産合計	68,655	66,976
固定資産合計	115,767	114,265
資産合計	294,542	291,187

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,786	17,292
短期借入金	4,272	6,679
1年内返済予定の長期借入金	1,361	664
未払法人税等	1,801	1,127
繰延税金負債	79	121
賞与引当金	2,654	2,412
製品保証引当金	1,755	1,838
受注損失引当金	73	23
その他	15,100	15,922
流動負債合計	44,886	46,084
固定負債
長期借入金	8,430	8,124
繰延税金負債	5,792	6,073
退職給付に係る負債	9,170	8,456
役員退職慰労引当金	545	767
資産除去債務	206	208
その他	6,786	6,162
固定負債合計	30,932	29,792
負債合計	75,818	75,877
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	28,301	28,181
利益剰余金	143,883	146,216
自己株式	△12,850	△15,361
株主資本合計	178,891	178,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,892	28,943
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	12,425	10,331
退職給付に係る調整累計額	△5,285	△4,969
その他の包括利益累計額合計	37,033	34,306
非支配株主持分	2,798	2,411
純資産合計	218,723	215,310
負債純資産合計	294,542	291,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	74,361	88,616
売上原価	46,564	54,366
売上総利益	27,797	34,249
販売費及び一般管理費	※ 23,787	※ 27,709
営業利益	4,009	6,540
営業外収益
受取利息	324	372
受取配当金	549	589
為替差益	－	318
売買目的有価証券運用益	276	－
その他	279	213
営業外収益合計	1,429	1,494
営業外費用
支払利息	94	125
為替差損	46	－
持分法による投資損失	25	9
売買目的有価証券運用損	－	202
その他	124	125
営業外費用合計	290	462
経常利益	5,148	7,572
特別利益
固定資産売却益	52	1,077
投資有価証券売却益	1,028	－
関係会社清算益	－	37
負ののれん発生益	277	579
特別利益合計	1,358	1,694
特別損失
固定資産除却損	18	57
固定資産売却損	35	0
減損損失	481	－
移転費用	－	40
特別損失合計	535	98
税金等調整前四半期純利益	5,971	9,168
法人税、住民税及び事業税	1,447	1,715
法人税等調整額	△91	1,916
法人税等合計	1,355	3,631
四半期純利益	4,616	5,536
非支配株主に帰属する四半期純利益	124	69
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,492	5,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,616	5,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,840	△948
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	5,181	△2,226
退職給付に係る調整額	265	315
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	7,293	△2,860
四半期包括利益	11,909	2,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,670	2,739
非支配株主に係る四半期包括利益	239	△63

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,971	9,168
減価償却費	2,780	3,147
減損損失	481	－
受取利息及び受取配当金	△873	△962
支払利息	94	125
売買目的有価証券運用損益（△は益）	△276	202
持分法による投資損益（△は益）	25	9
固定資産売却損益（△は益）	△16	△1,077
固定資産除却損	18	57
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,028	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,410	2,260
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,771	△3,882
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,817	△1,040
その他	△932	△406
小計	6,064	7,602
利息及び配当金の受取額	924	1,015
利息の支払額	△94	△132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,675	△2,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,218	5,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,716	△7,354
定期預金の払戻による収入	7,212	8,764
短期貸付けによる支出	△57	△112
短期貸付金の回収による収入	43	92
有価証券の取得による支出	△318	△2,194
有価証券の売却及び償還による収入	3,090	2,858
有形固定資産の取得による支出	△1,621	△2,982
有形固定資産の売却による収入	115	1,388
無形固定資産の取得による支出	△169	△130
投資有価証券の取得による支出	△2,026	△1,197
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,447	76
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△88	△375
長期貸付けによる支出	△19	△5
長期貸付金の回収による収入	0	218
事業譲受による支出	△84	－
その他	206	149
投資活動によるキャッシュ・フロー	13	△806

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△191	1,706
長期借入れによる収入	2,637	－
長期借入金の返済による支出	△2,307	△1,007
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△415
自己株式の取得による支出	△428	△2,511
配当金の支払額	△3,386	△3,132
非支配株主への配当金の支払額	△28	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,704	△5,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,127	△679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	653	△975
現金及び現金同等物の期首残高	45,342	56,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,996	※ 56,013

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ58百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が120百万円減少しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成27年６月26日開催の第52期定時株主総会の決議を経て、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

(1）取引の概要

当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において507百万円、306,600株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	6,107百万円	7,408百万円
賞与引当金繰入額	506	758
退職給付費用	406	456
役員退職慰労引当金繰入額	39	43
研究開発費	5,043	5,301

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,751百万円	62,603百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,151	△8,457
有価証券勘定に含まれるMMF等	6,397	1,866
現金及び現金同等物	45,996	56,013

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,388	26	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,139	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,077	38,751	72,829	1,532	74,361	－	74,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	415	38	454	15	469	△469	－
計	34,493	38,790	73,283	1,547	74,831	△469	74,361
セグメント利益又は損失（△）	4,364	△464	3,899	40	3,940	69	4,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光源事業」、「装置事業」セグメント及び「その他」の一部の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ50百万円、324百万円及び107百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「装置事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、277百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,175	47,915	87,090	1,525	88,616	－	88,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	543	27	570	11	581	△581	－
計	39,719	47,942	87,661	1,536	89,197	△581	88,616
セグメント利益	5,978	508	6,486	27	6,514	25	6,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「光源事業」で58百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング株式会社がマックスレイ株式会社の全株式を取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、579百万円であります。

なお、発生した負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円48銭	42円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,492	5,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,492	5,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,296	129,725

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間87千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20160407221740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。