USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805132231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-08-08 E01929-000 2016-06-30 E01929-000 2016-04-01 2016-06-30 E01929-000 2015-06-30 E01929-000 2015-04-01 2015-06-30 E01929-000 2016-03-31 E01929-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805132231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,138	39,989	179,121
経常利益	（百万円）	3,315	431	14,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,625	159	11,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,565	△8,223	△394
純資産額	（百万円）	219,723	198,488	211,296
総資産額	（百万円）	296,793	281,124	294,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.18	1.24	85.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	69.8	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員

向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め

ております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805132231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては円高ドル安の進行による為替影響により減収減益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、映像画像事業において市場環境の変化による競争激化により減収減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は399億８千９百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は９億７千９百万円（前年同期比58.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益の減益に加え、為替変動による為替差損の計上や保有している有価証券の評価損の計上などにより４億３千１百万円（前年同期比87.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千９百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

当第１四半期は、主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響を受け減収減益となりました。

放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、引き続きユーザーの稼働率は高水準を維持しているものの、為替影響により売上高は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、新興国を中心にシネマスクリーンの新設が続いており需要は増加したものの、前期の反動減に加え、価格競争の激化及び為替影響により売上高は減少しました。ハロゲンランプは、ＯＡ用途においてハイエンド製品の導入に一服感がでたこと、また、各国経済の低迷による需要減や為替影響により売上高が減少しました。

その結果、売上高は186億２千３百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は17億４千７百万円（前年同期比31.4％減）を計上いたしました。

（装置事業）

映像装置のうちシネマ分野では、デジタルシネマプロジェクターの出荷が新興国を中心に継続しており販売台数は増加したものの、新興国で需要が拡大している中小型タイプにおいて競争が激化したことによる販売単価の下落がありました。一般映像用装置については、前期に新規投入したアミューズメントパークやイベント向けプロジェクターの販売は堅調に推移したものの、映像装置市場においてフラットパネルディスプレーなどの浸透が拡大し、常設タイプの中小型プロジェクターを中心に販売が低迷しました。

光学装置においては、スマートフォンに関連した各種電子デバイス向け及び産業用インクジェットノズル向けの露光装置に加え、有機ＥＬディスプレー向けロールtoロール投影露光装置の販売がありました。また、液晶関連市場においては中国を中心に設備投資拡大の傾向が続いており、有機ＥＬディスプレー向けの需要も加わりエキシマ洗浄装置など液晶パネル製造用装置の販売が増加しました。

その結果、売上高は212億４千７百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失は７億６千４百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が上期後半に集中していることなどから売上は低調に推移しました。

その結果、売上高は５億８千６百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は１千９百万円を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,811億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「受取手形及び売掛金」及びたな卸資産の減少、自己株式取得及び配当金支払いなどによる「現金及び預金」の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、826億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少、賞与の支払いによる「賞与引当金」の減少であります。また、主な増加要因は、運転資金などの需要増加に伴う「短期借入金」の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,984億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億８百万円減少いたしました。主な減少要因は、円高による「為替換算調整勘定」の減少、自己株式の取得による「自己株式」の増加及び配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億４千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  10,647,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 128,758,800	1,287,588	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式     222,321	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,287,588	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が306,600株（議決権の数3,066個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	10,647,600	－	10,647,600	7.62
計	－	10,647,600	－	10,647,600	7.62

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,526,217株であります。なお、このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式304,350株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２．当社は平成28年４月１日付にて東京都千代田区丸の内一丁目６番５号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,595	52,830
受取手形及び売掛金	38,424	33,879
有価証券	7,893	7,373
商品及び製品	30,705	27,150
仕掛品	10,215	11,591
原材料及び貯蔵品	15,716	14,488
繰延税金資産	5,070	4,856
その他	8,677	8,427
貸倒引当金	△1,125	△957
流動資産合計	170,173	159,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,115	41,555
減価償却累計額	△22,608	△22,381
建物及び構築物（純額）	17,507	19,173
機械装置及び運搬具	23,541	22,794
減価償却累計額	△18,845	△18,320
機械装置及び運搬具（純額）	4,696	4,473
土地	10,119	9,900
建設仮勘定	3,118	2,091
その他	26,224	25,263
減価償却累計額	△19,356	△18,724
その他（純額）	6,868	6,539
有形固定資産合計	42,310	42,178
無形固定資産
のれん	4,995	4,803
その他	5,790	5,095
無形固定資産合計	10,786	9,899
投資その他の資産
投資有価証券	65,745	63,977
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	1,116	1,078
退職給付に係る資産	23	21
その他	4,482	4,433
貸倒引当金	△120	△115
投資その他の資産合計	71,256	69,405
固定資産合計	124,352	121,482
資産合計	294,525	281,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,797	15,731
短期借入金	5,049	11,364
1年内返済予定の長期借入金	3,066	3,055
未払法人税等	382	443
繰延税金負債	183	22
賞与引当金	2,472	1,155
製品保証引当金	1,828	1,723
受注損失引当金	2	4
環境対策引当金	236	236
その他	18,443	17,512
流動負債合計	49,463	51,249
固定負債
長期借入金	6,397	6,722
繰延税金負債	4,325	4,790
役員退職慰労引当金	756	777
役員株式給付引当金	102	105
退職給付に係る負債	14,946	12,360
資産除去債務	203	204
その他	7,032	6,426
固定負債合計	33,765	31,386
負債合計	83,228	82,636
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,672	27,672
利益剰余金	151,856	148,662
自己株式	△16,027	△17,180
株主資本合計	183,057	178,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,072	30,364
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	4,375	△4,719
退職給付に係る調整累計額	△9,800	△8,145
その他の包括利益累計額合計	25,647	17,498
非支配株主持分	2,590	2,278
純資産合計	211,296	198,488
負債純資産合計	294,525	281,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	41,138	39,989
売上原価	24,931	25,591
売上総利益	16,206	14,398
販売費及び一般管理費	13,867	13,419
営業利益	2,339	979
営業外収益
受取利息	183	184
受取配当金	556	601
為替差益	133	－
売買目的有価証券運用益	109	－
その他	109	80
営業外収益合計	1,092	865
営業外費用
支払利息	60	66
為替差損	－	923
売買目的有価証券運用損	－	409
持分法による投資損失	3	0
その他	51	12
営業外費用合計	115	1,412
経常利益	3,315	431
特別利益
固定資産売却益	1,075	9
投資有価証券売却益	－	141
関係会社清算益	37	－
負ののれん発生益	579	－
特別利益合計	1,692	151
特別損失
固定資産除却損	28	26
固定資産売却損	0	17
移転費用	－	85
特別損失合計	29	129
税金等調整前四半期純利益	4,979	453
法人税、住民税及び事業税	641	349
法人税等調整額	1,690	△23
法人税等合計	2,331	326
四半期純利益	2,647	127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,625	159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,647	127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,435	△708
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	2,328	△9,297
退職給付に係る調整額	154	1,654
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	3,917	△8,351
四半期包括利益	6,565	△8,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,523	△7,989
非支配株主に係る四半期包括利益	42	△234

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

1,560	百万円

1,627	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,139	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,353	26	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,269	21,219	40,488	649	41,138	－	41,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	330	31	362	3	365	△365	－
計	19,600	21,250	40,851	652	41,503	△365	41,138
セグメント利益 又は損失（△）	2,549	△183	2,366	△24	2,341	△1	2,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング株式会社がマックスレイ株式会社の全株式を取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、579百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,196	21,207	39,403	585	39,989	－	39,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	426	40	466	0	467	△467	－
計	18,623	21,247	39,870	586	40,457	△467	39,989
セグメント利益 又は損失（△）	1,747	△764	982	△19	963	15	979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年３月23日に行われたPD-LD, Inc.（現 Necsel Modules Corporation）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,683百万円は、会計処理の確定により621百万円減少し、1,062百万円となっております。また、前連結会計年度末のその他（無形固定資産）は621百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円18銭	１円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,625	159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,625	159
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,110	128,243

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間306千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805132231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。