USHIO INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161109083155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　健爾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部　経理担当部長　　瀧澤　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部　経理担当部長　　瀧澤　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01929-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:LightSourcesBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2016-09-30 E01929-000 2016-07-01 2016-09-30 E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 E01929-000 2015-09-30 E01929-000 2015-07-01 2015-09-30 E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 E01929-000 2016-03-31 E01929-000 2015-04-01 2016-03-31 E01929-000 2015-03-31 E01929-000 2016-11-09 E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01929-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01929-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01929-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109083155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	88,616	82,520	179,121
経常利益	（百万円）	7,572	3,082	14,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,466	1,851	11,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,675	△7,524	△394
純資産額	（百万円）	215,310	199,130	211,296
総資産額	（百万円）	291,187	281,536	294,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.14	14.46	85.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	69.9	70.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,898	8,405	12,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△806	△9,694	△10,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,388	179	△7,849
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	56,013	43,023	47,813

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.98	13.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109083155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては円高ドル安の進行による為替影響により減収減益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、映像装置事業において市場環境の変化による競争激化により減収減益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は825億２千万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は31億３千９百万円（前年同期比52.0％減）となりました。また、経常利益は営業利益の減益に加え、為替変動による為替差損の計上などにより30億８千２百万円（前年同期比59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千１百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

当第２四半期連結累計期間は、主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響を受け減収減益となりました。

放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、引き続きユーザーの稼働率は高水準を維持しているものの、為替影響により減収となりました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、新興国を中心にシネマスクリーンの新設が続いており需要は増加したものの、価格競争の激化及び為替影響により減収となりました。ハロゲンランプは、ＯＡ用途において新興国の景気低迷による需要減や為替影響により減収となりました。

その結果、売上高は368億４千３百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は40億５千万円（前年同期比32.2％減）を計上いたしました。

（装置事業）

当第２四半期連結累計期間は、主として前年同期比で円高ドル安となった為替影響に加え、映像装置事業において中国での競争激化の影響を受け減収減益となりました。

映像装置のうちシネマ分野では、デジタルシネマプロジェクターの出荷が新興国を中心に継続しており販売台数は増加したものの、新興国で需要が拡大している中小型タイプにおいて競争が激化したことによる販売単価の下落がありました。一般映像用装置については、前期に新規投入したアミューズメントパークやイベント向けプロジェクターの販売は堅調に推移したものの、映像装置市場においてフラットパネルディスプレーなどの浸透が拡大し、常設タイプの中小型プロジェクターを中心に販売が低迷しました。

光学装置においては、中国を中心とした中小型液晶パネル関連及び有機ＥＬディスプレー関連の設備投資が続いており、有機ＥＬディスプレー向けエキシマ洗浄装置やロールtoロール投影露光装置及び液晶パネル製造用装置の販売が増加しました。

その結果、売上高は453億６千３百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は11億２千３百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、射出成形プロセスを高精度監視する金型監視装置の販売が拡大しましたが、前年同期に販売実績がある食品包装成形機の減少を上回るまでには至らず、低調に推移いたしました。

その結果、売上高は13億６百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失は２百万円を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,815億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億８千８百万円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「受取手形及び売掛金」及びたな卸資産の減少、自己株式購入や配当金支払いなどによる「現金及び預金」の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、824億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千３百万円減少いたしました。主な減少要因は、商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少であります。また、主な増加要因は、運転資金などの需要増加に伴う「長期借入金」の増加であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,991億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ121億６千５百万円減少いたしました。主な減少要因は、円高による「為替換算調整勘定」の減少、自己株式の取得による「自己株式」の増加及び配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億８千９百万円減少し430億２千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、84億５百万円の収入（前年同期は58億９千８百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上31億６千８百万円、減価償却費の発生32億６千６百万円、売上債権の減少14億１千２百万円、たな卸資産の減少８億４千３百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少16億３千１百万円、及び法人税等の支払５億１千８百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、96億９千４百万円の支出（前年同期は８億６百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻79億３千６百万円、有価証券の売却及び償還25億４千７百万円、及び投資有価証券の売却及び償還17億２千６百万円による収入と、定期預金の預入103億３千５百万円、有価証券の取得17億８千６百万円、有形固定資産の取得46億２千８百万円、及び投資有価証券の取得44億４千２百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千９百万円の収入（前年同期は53億８千８百万円の支出）となりました。

この主な要因は、長期借入れによる57億円の収入と、自己株式の取得11億９千９百万円、及び配当金の支払33億４千６百万円の支出によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50億７千万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,628,721	139,628,721	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	139,628,721	139,628,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	139,628,721	－	19,556	－	28,248

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,109,000	5.80
株式会社りそな銀行 (注)４	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,471,409	4.63
オーエム０４ エスエスビー クライアント オムニバス （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	6,170,265	4.41
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.06
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 (注)２	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.04
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,140,600	2.96
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ （常任代理人 　香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,910,453	2.80
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,495,200	2.50
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１７４ （常任代理人 みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号   品川インターシティＡ棟）	3,308,700	2.36
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	3,305,500	2.36
計	－	47,434,070	33.97

（注） １．上記のほか、自己株式が11,567,236株あります。なお、自己株式（11,567,236株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（299,100株）を含んでおりません。

２．平成23年10月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、平成23年10月７日現在で、共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	7,863,055	5.63
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	282,100	0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタン  レー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	433,208	0.31

３．平成26年２月13日付で関東財務局長に提出されたプラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、平成26年２月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッド	Level 8, 7 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia	8,436,189	6.04

４．平成27年11月６日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、平成27年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	7,697,809	5.51

５．平成28年５月９日付で関東財務局長に提出されたスプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、平成28年４月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド	181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7	8,482,800	6.07

６．平成28年８月５日付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、平成28年８月３日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル, ブルトン ストリート1, タイム アンド ライフ ビル 5階	8,594,300	6.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　11,567,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 127,841,400	1,278,414	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　 220,121	－	－
発行済株式総数	139,628,721	－	－
総株主の議決権	－	1,278,414	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が299,100株（議決権の数2,991個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	11,567,200	－	11,567,200	8.28
計	－	11,567,200	－	11,567,200	8.28

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式299,100株（議決権の数2,991個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109083155

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,595	52,395
受取手形及び売掛金	38,424	35,088
有価証券	7,893	7,873
商品及び製品	30,705	27,660
仕掛品	10,215	11,015
原材料及び貯蔵品	15,716	13,113
繰延税金資産	5,070	4,364
その他	8,677	8,289
貸倒引当金	△1,125	△938
流動資産合計	170,173	158,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,115	41,439
減価償却累計額	△22,608	△22,632
建物及び構築物（純額）	17,507	18,806
機械装置及び運搬具	23,541	22,754
減価償却累計額	△18,845	△18,402
機械装置及び運搬具（純額）	4,696	4,351
土地	10,119	9,848
建設仮勘定	3,118	2,645
その他	26,224	25,793
減価償却累計額	△19,356	△18,941
その他（純額）	6,868	6,852
有形固定資産合計	42,310	42,504
無形固定資産
のれん	4,995	4,208
その他	5,790	4,948
無形固定資産合計	10,786	9,156
投資その他の資産
投資有価証券	65,745	65,428
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	1,116	1,325
退職給付に係る資産	23	21
その他	4,482	4,341
貸倒引当金	△120	△115
投資その他の資産合計	71,256	71,011
固定資産合計	124,352	122,673
資産合計	294,525	281,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,797	15,540
短期借入金	5,049	4,533
1年内返済予定の長期借入金	3,066	4,475
未払法人税等	382	550
繰延税金負債	183	43
賞与引当金	2,472	2,213
製品保証引当金	1,828	2,052
受注損失引当金	2	63
環境対策引当金	236	－
その他	18,443	18,636
流動負債合計	49,463	48,108
固定負債
長期借入金	6,397	9,331
繰延税金負債	4,325	5,178
役員退職慰労引当金	756	741
役員株式給付引当金	102	93
退職給付に係る負債	14,946	12,367
資産除去債務	203	205
その他	7,032	6,380
固定負債合計	33,765	34,296
負債合計	83,228	82,405
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,672	27,670
利益剰余金	151,856	150,354
自己株式	△16,027	△17,214
株主資本合計	183,057	180,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,072	30,757
繰延ヘッジ損益	－	△48
為替換算調整勘定	4,375	△6,268
退職給付に係る調整累計額	△9,800	△7,929
その他の包括利益累計額合計	25,647	16,510
非支配株主持分	2,590	2,253
純資産合計	211,296	199,130
負債純資産合計	294,525	281,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	88,616	82,520
売上原価	54,366	53,211
売上総利益	34,249	29,309
販売費及び一般管理費	※ 27,709	※ 26,169
営業利益	6,540	3,139
営業外収益
受取利息	372	309
受取配当金	589	621
為替差益	318	－
その他	213	365
営業外収益合計	1,494	1,296
営業外費用
支払利息	125	136
為替差損	－	1,030
持分法による投資損失	9	4
売買目的有価証券運用損	202	160
その他	125	21
営業外費用合計	462	1,353
経常利益	7,572	3,082
特別利益
固定資産売却益	1,077	10
投資有価証券売却益	－	791
関係会社清算益	37	－
負ののれん発生益	579	－
特別利益合計	1,694	802
特別損失
固定資産除却損	57	43
固定資産売却損	0	17
特別退職金	－	10
移転費用	40	114
事業構造改善費用	－	529
特別損失合計	98	715
税金等調整前四半期純利益	9,168	3,168
法人税、住民税及び事業税	1,715	823
法人税等調整額	1,916	558
法人税等合計	3,631	1,381
四半期純利益	5,536	1,786
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	69	△65
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,466	1,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,536	1,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△948	△315
繰延ヘッジ損益	△0	△48
為替換算調整勘定	△2,226	△10,818
退職給付に係る調整額	315	1,870
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△2,860	△9,311
四半期包括利益	2,675	△7,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,739	△7,285
非支配株主に係る四半期包括利益	△63	△238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,168	3,168
減価償却費	3,147	3,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	126
のれん償却額	460	646
受取利息及び受取配当金	△962	△930
支払利息	125	136
売買目的有価証券運用損益（△は益）	202	160
持分法による投資損益（△は益）	9	4
固定資産売却損益（△は益）	△1,077	6
固定資産除却損	57	43
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△791
売上債権の増減額（△は増加）	2,260	1,412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,882	843
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,040	△1,631
その他	△971	1,643
小計	7,602	8,105
利息及び配当金の受取額	1,015	955
利息の支払額	△132	△136
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,586	△518
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,898	8,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,354	△10,335
定期預金の払戻による収入	8,764	7,936
短期貸付けによる支出	△112	△204
短期貸付金の回収による収入	92	181
有価証券の取得による支出	△2,194	△1,786
有価証券の売却及び償還による収入	2,858	2,547
有形固定資産の取得による支出	△2,982	△4,628
有形固定資産の売却による収入	1,388	61
無形固定資産の取得による支出	△130	△255
投資有価証券の取得による支出	△1,197	△4,442
投資有価証券の売却及び償還による収入	76	1,726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△375	△490
長期貸付けによる支出	△5	△5
長期貸付金の回収による収入	218	0
その他	149	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△806	△9,694

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,706	△124
長期借入れによる収入	－	5,700
長期借入金の返済による支出	△1,007	△835
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△415	－
自己株式の取得による支出	△2,511	△1,199
配当金の支払額	△3,132	△3,346
非支配株主への配当金の支払額	△28	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,388	179
現金及び現金同等物に係る換算差額	△679	△3,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△975	△4,789
現金及び現金同等物の期首残高	56,989	47,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,013	※ 43,023

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	7,408百万円	7,117百万円
賞与引当金繰入額	758	649
退職給付費用	456	423
役員退職慰労引当金繰入額	43	18
研究開発費	5,301	5,070

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	62,603百万円	52,395百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△8,457	△9,384
有価証券勘定に含まれるMMF等	1,866	12
現金及び現金同等物	56,013	43,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,139	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,353	26	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,175	47,915	87,090	1,525	88,616	－	88,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	543	27	570	11	581	△581	－
計	39,719	47,942	87,661	1,536	89,197	△581	88,616
セグメント利益	5,978	508	6,486	27	6,514	25	6,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング株式会社がマックスレイ株式会社の全株式を取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、579百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,925	45,292	81,217	1,303	82,520	－	82,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	917	71	989	3	992	△992	－
計	36,843	45,363	82,206	1,306	83,513	△992	82,520
セグメント利益又は損失（△）	4,050	△1,123	2,927	△2	2,924	214	3,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円14銭	14円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,466	1,851
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,466	1,851
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,725	128,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間87千株、当第２四半期連結累計期間303千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109083155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。