USHIO INC.

内部統制報告書_20250626103354

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　朝日　崇文
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01929 69250 ウシオ電機株式会社 USHIO INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01929-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250626103354

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長朝日崇文は、当社並びに連結子会社44社及び持分法適用会社１社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会2023年４月７日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長朝日崇文は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点（計24拠点）について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、上記以外の連結子会社21社及び持分法適用会社１社については金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性の観点から、財務報告に対する影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲から除外しております。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び不正リスク要因を含む質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、決定しました。すなわち、当社グループは製造業を営んでおり、販売拠点及び製造拠点等を有することから、連結売上高及び売上原価を指標に、原則として各事業拠点におけるこれらの指標の金額の高い拠点から合算していき、少なくともそのおおむね２／３程度の割合以上に達するよう留意したうえ、各事業拠点の不正リスク要因を含む質的重要性の評価結果も踏まえ、14事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。

そのうえで、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、事業拠点が有する特性等を考慮し、販売拠点であれば、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを、また製造拠点であれば、「売上原価」「買掛金」「棚卸資産」「有形固定資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価の対象に追加いたしました。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債の見積り等に関する業務プロセスを評価対象に加えております。

評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長朝日崇文は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

AI Terminal