User Local, Inc.

Quarterly Report • Sep 26, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190925114707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年９月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ユーザーローカル
【英訳名】	User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　将雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33026 39840 株式会社ユーザーローカル User Local, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 2 true S100EHYV true false E33026-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-11-09 E33026-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	259,180	303,497	1,099,036
経常利益	（千円）	124,867	148,006	467,583
四半期（当期）純利益	（千円）	78,414	92,994	301,010
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	529,507	537,734	534,097
発行済株式総数	（株）	3,618,100	3,660,700	3,654,700
純資産額	（千円）	1,929,407	2,261,452	2,161,182
総資産額	（千円）	2,111,800	2,485,556	2,468,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.67	25.42	82.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.25	24.07	77.85
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.4	91.0	87.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。

一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。

また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。

以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高303,497千円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益147,975千円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益148,006千円（前年同四半期比18.5％増）、四半期純利益92,994千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて17,509千円増加し、2,485,556千円となりました。これは主に、差入保証金の増加(前事業年度末比16,420千円の増加)によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて82,760千円減少し、224,103千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比58,046千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて100,269千円増加し、2,261,452千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比92,994千円の増加)によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の当社の研究開発費は13,764千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,660,700	3,660,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,660,700	3,660,700	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 (注)１．	6,000	3,660,700	3,637	537,734	3,637	522,734

（注）　１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年２月23日付で提出した有価証券届出書並びに2017年３月13日付及び2017年３月22日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書（以下、「本件公募増資等」といいます。）に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うことといたしました。

イ．変更の理由

当社は、新規上場の際、サーバー等への設備投資、SSDやGPU等のシステム関連購入費、採用関連費、人件費に充て、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与する設備投資資金に充当するために公募増資等を実施いたしました。

当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資効率を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、本件公募増資等の資金使途に当社の知名度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けた研究開発費、オフィス増床等に伴う費用を加えるとともに、既開示の資金使途の金額内訳の一部変更を行うことといたしました。

ロ．変更の内容

本件公募増資等にて記載いたしました資金使途の変更は、以下のとおりであります。

〈変更前〉

上記の手取概算額546,484千円のうち、147,600千円をサーバー等の設備投資に（2018年６月期26,400千円、2019年６月期31,200千円、2020年６月期以降90,000千円）、90,200千円をデータ処理量拡大に伴う蓄積データの増大により必要となる記憶媒体のSSDや、機械学習を高速化するGPU等のシステム関連購入費用に（2018年６月期19,200千円、2019年６月期21,000千円、2020年６月期以降50,000千円）、24,000千円を事業拡大等に伴う新規人材の採用資金に（2018年６月期12,000千円、2019年６月期12,000千円）、115,920千円を新規採用に伴う人件費に（2017年６月期8,400千円、2018年６月期40,320千円、2019年６月期67,200千円）充当する予定です。また、残額168,764千円については将来のデータ処理量拡大並びに新規事業に伴う設備投資金に充当する方針でありますが現時点においては未定のため、今後具体的な資金使途が成立・確定した場合には速やかに開示いたします。なお、増資資金について具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

〈充当状況及び変更後の内容〉

当初資金使途に対する2018年６月30日現在の充当状況

変更前に計画しておりました2018年６月期末までの資金使途に対する充当状況は、以下の通りとなっており、概ね計画通りの充当を進めております。

・サーバー等の設備投資計画26,400千円に対して、18,657千円（約70.7％）の充当

・SSDやGPU等のシステム関連購入計画19,200千円に対して、20,637千円（約107.5％）の充当

・事業拡大等に伴う新規人材の採用資金12,000千円に対して24,494千円（約204.1％）の充当

・新規採用に伴う人件費48,720千円に対して61,606千円（約126.4％）の充当

これらの結果、本件公募増資等調達資金のうち、元々資金使途を未定としていた168,764千円を含めて現状421,090千円が未充当となっております。

残額に係る充当先の見直しについて

既に開示しております2019年６月期の新規採用に伴う人件費67,200千円につきましては、計画通りの充当を予定しております。

現状未充当額の内これら既開示の2019年６月期充当計画分を除いた残額353,890千円につきましては、2019年６月期のサーバー等の設備投資及びSSDやGPU等のシステム関連購入費用（注）に52,200千円を、2019年６月期の新規人材の採用資金に（新規採用に伴う人件費に）20,000千円を、当社の知名度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費に216,489千円（2019年６月期126,489千円、2020年６月期90,000千円）を、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けた研究開発費に18,000千円（2019年６月期9,000千円、2020年６月期9,000千円）を、人員拡大に対応するためのオフィス増床等に伴う費用47,200千円（2019年６月期28,800千円、2020年６月期18,400千円）に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。

（注）　サーバー等の設備投資及びSSDやGPU等のシステム関連購入費用については、特にサーバーとSSDについては同じストレージ機能に係る購入であり、市場価格を踏まえて効率的に投資を行うこととなるため、本資金使途の変更より合算して記載しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,653,300	36,533	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	3,654,700	－	－
総株主の議決権	－	36,533	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,267,944	2,261,198
売掛金	73,094	79,253
その他	24,327	31,003
貸倒引当金	△189	△189
流動資産合計	2,365,176	2,371,266
固定資産
有形固定資産	41,397	36,709
無形固定資産	516	387
投資その他の資産	60,955	77,192
固定資産合計	102,870	114,289
資産合計	2,468,046	2,485,556
負債の部
流動負債
前受金	97,945	103,594
未払法人税等	116,761	58,715
その他	92,156	61,793
流動負債合計	306,864	224,103
負債合計	306,864	224,103
純資産の部
株主資本
資本金	534,097	537,734
資本剰余金	519,097	522,734
利益剰余金	1,107,988	1,200,983
株主資本合計	2,161,182	2,261,452
純資産合計	2,161,182	2,261,452
負債純資産合計	2,468,046	2,485,556

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	259,180	303,497
売上原価	19,061	29,345
売上総利益	240,119	274,151
販売費及び一般管理費	115,269	126,175
営業利益	124,849	147,975
営業外収益
受取利息	17	30
営業外収益合計	17	30
経常利益	124,867	148,006
税引前四半期純利益	124,867	148,006
法人税、住民税及び事業税	48,266	54,827
法人税等調整額	△1,813	183
法人税等合計	46,452	55,011
四半期純利益	78,414	92,994

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期累計期間 (自2018年７月１日至2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	5,946千円	5,395千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	21円67銭	25円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,414	92,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,414	92,994
普通株式の期中平均株式数（株）	3,618,100	3,658,678
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円25銭	24円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,620	204,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。