User Local, Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第１四半期報告書_20191107122705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ユーザーローカル
【英訳名】	User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　将雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33026 39840 株式会社ユーザーローカル User Local, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E33026-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2019-07-01 2019-09-30 E33026-000 2019-11-08 E33026-000 2019-09-30 E33026-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33026-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33026-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E33026-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191107122705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期累計期間	第15期 第１四半期累計期間	第14期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	303,497	375,320	1,333,571
経常利益	（千円）	148,006	171,195	529,966
四半期（当期）純利益	（千円）	92,994	106,417	325,337
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	537,734	580,744	578,469
発行済株式総数	（株）	3,660,700	7,451,900	3,722,450
純資産額	（千円）	2,261,452	2,536,121	2,425,153
総資産額	（千円）	2,485,556	2,802,597	2,739,478
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.71	14.40	44.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.04	13.82	42.11
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.0	90.5	88.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済への影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念等を背景として、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社においてはコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」とともに、人工知能を活用した顧客サポート業務の自動化サービス「サポートチャットボット」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。

研究開発活動においては、ビッグデータを処理するための基幹システムの安定化やアルゴリズムの開発、データサイエンティストの育成に注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。

また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。

以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高375,320千円（前年同四半期比23.7％増）営業利益171,163千円（前年同四半期比15.7％増）、経常利益171,195千円（前年同四半期比15.7％増）、四半期純利益106,417千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて63,119千円増加し、2,802,597千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比52,701千円の増加)によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて47,848千円減少し、266,476千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比38,350千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて110,967千円増加し、2,536,121千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比106,417千円の増加)によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の当社の研究開発費は16,873千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,451,900	7,451,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,451,900	7,451,900	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち、17,200株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権53,750千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 （注）１	3,722,450	7,444,900	－	578,469	－	563,469
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）２	7,000	7,451,900	2,275	580,744	2,275	565,744

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,692,900	36,929	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,150	－	－
発行済株式総数		3,722,450	－	－
総株主の議決権		－	36,929	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。

２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。   

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーザーローカル	東京都港区芝五丁目20番6号	28,400	－	28,400	0.76
計	－	28,400	－	28,400	0.76

（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,446,192	2,498,893
売掛金	84,456	86,653
前払費用	42,291	55,141
その他	－	3,262
貸倒引当金	△228	△216
流動資産合計	2,572,711	2,643,734
固定資産
有形固定資産	52,578	45,876
投資その他の資産	114,189	112,986
固定資産合計	166,767	158,863
資産合計	2,739,478	2,802,597
負債の部
流動負債
前受金	129,375	128,683
未払法人税等	111,827	73,476
その他	73,122	64,316
流動負債合計	314,325	266,476
負債合計	314,325	266,476
純資産の部
株主資本
資本金	578,469	580,744
資本剰余金	563,469	565,744
利益剰余金	1,433,326	1,539,744
自己株式	△150,112	△150,112
株主資本合計	2,425,153	2,536,121
純資産合計	2,425,153	2,536,121
負債純資産合計	2,739,478	2,802,597

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	303,497	375,320
売上原価	29,345	32,690
売上総利益	274,151	342,629
販売費及び一般管理費	126,175	171,465
営業利益	147,975	171,163
営業外収益
受取利息	30	31
営業外収益合計	30	31
経常利益	148,006	171,195
税引前四半期純利益	148,006	171,195
法人税、住民税及び事業税	54,827	68,816
法人税等調整額	183	△4,039
法人税等合計	55,011	64,777
四半期純利益	92,994	106,417

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）
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減価償却費	5,395千円	6,701千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	12円71銭	14円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	92,994	106,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	92,994	106,417
普通株式の期中平均株式数（株）	7,317,356	7,392,687
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円04銭	13円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	409,176	309,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

2019年11月８日開催の取締役会において、新株式発行を行うことを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（１）	募集株式の種類及び数	普通株式　　314,600株
（２）	払込金額の決定方法	日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2019年11月18日（月）から2019年11月21日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３）	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）	申込期間	発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
（５）	払込期日	2019年11月27日（水）

２．資金調達の使途

今回の一般募集による手取概算額1,276,000,000円については、①設備投資資金、②本社増床に係る費用、③新規人材の採用及び育成費、④人件費、⑤広告宣伝費、⑥研究開発費に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。

①システムの安定稼働及び強化のためのサーバー等購入に係る設備投資資金として135,000千円（2020年６月期：35,000千円、2021年６月期：50,000千円、2022年６月期：50,000千円）

②人員増加に伴う本社増床に係る費用として169,500千円（2021年６月期：67,500千円、2022年６月期：102,000千円）

③新規人材の採用及び育成費として125,000千円（2020年６月期：29,000千円、2021年６月期：45,000千円、2022年６月期：51,000千円）

④新規採用に伴う人件費として243,000千円（2020年６月期：13,000千円、2021年６月期：85,000千円、2022年６月期：145,000千円）

⑤当社サービスの認知度向上及び新規顧客獲得に係る広告宣伝費として477,900千円（2020年６月期：70,000千円、2021年６月期：169,000千円、2022年６月期：238,900千円）

⑥研究開発費として125,600千円（2020年６月期：8,600千円、2021年６月期：43,000千円、2022年６月期：74,000千円）

上記手取金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が1,276,100千円を超過した場合は、2022年６月期までに研究開発費に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191107122705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。