User Local, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171109092153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ユーザーローカル
【英訳名】	User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　将雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33026 39840 株式会社ユーザーローカル User Local, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 1 false false false E33026-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-11-10 E33026-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171109092153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期累計期間	第12期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	259,180	966,595
経常利益	（千円）	124,867	377,364
四半期（当期）純利益	（千円）	78,414	260,755
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	529,507	529,507
発行済株式総数	（株）	3,618,100	3,618,100
純資産額	（千円）	1,929,407	1,850,992
総資産額	（千円）	2,111,800	2,066,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.67	75.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.25	69.98
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	91.4	89.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．当社は、平成29年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、海外経済の不透明な状況は継続しているものの、企業の収益回復や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。

このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」の機能強化、新サービスの「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。

また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。

既存システムである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」及び、働き方改革を推進するソリューションの新サービス「サポートチャットボット」を採用する企業が増えております。

以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高259,180千円、営業利益124,849千円、経常利益124,867千円、四半期純利益78,414千円となりました。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて45,460千円増加し、2,111,800千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比43,319千円の増加)によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて32,953千円減少し、182,393千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比20,299千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末比6,711千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて78,414千円増加し、1,929,407千円となりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比78,414千円の増加)によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の当社の研究開発費は14,194千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,618,100	3,618,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,618,100	3,618,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,618,100	－	529,507	－	514,507

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,617,400	36,174	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	3,618,100	－	－
総株主の議決権	－	36,174	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,873,339	1,916,658
売掛金	76,882	70,516
その他	25,263	34,719
流動資産合計	1,975,486	2,021,894
固定資産
有形固定資産	39,283	38,786
無形固定資産	1,256	1,071
投資その他の資産	50,314	50,048
固定資産合計	90,854	89,906
資産合計	2,066,340	2,111,800
負債の部
流動負債
前受金	81,272	78,512
未払法人税等	72,206	51,906
その他	61,869	51,974
流動負債合計	215,347	182,393
負債合計	215,347	182,393
純資産の部
株主資本
資本金	529,507	529,507
資本剰余金	514,507	514,507
利益剰余金	806,978	885,393
株主資本合計	1,850,992	1,929,407
純資産合計	1,850,992	1,929,407
負債純資産合計	2,066,340	2,111,800

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	259,180
売上原価	19,061
売上総利益	240,119
販売費及び一般管理費	115,269
営業利益	124,849
営業外収益
受取利息	17
営業外収益合計	17
経常利益	124,867
税引前四半期純利益	124,867
法人税、住民税及び事業税	48,266
法人税等調整額	△1,813
法人税等合計	46,452
四半期純利益	78,414

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
減価償却費	802千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	21円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,414
普通株式の期中平均株式数（株）	3,618,100
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	253,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。