URBANET CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第３四半期報告書_20220512113827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】	URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　服　部　信　治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】	03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　赤　井　　渡
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】	03-6630-3051
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　赤　井　　渡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04069 32420 株式会社アーバネットコーポレーション URBANET CORPORATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04069-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04069-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04069-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04069-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04069-000 2021-03-31 E04069-000 2021-01-01 2021-03-31 E04069-000 2020-07-01 2021-03-31 E04069-000 2021-06-30 E04069-000 2020-07-01 2021-06-30 E04069-000 2020-06-30 E04069-000 2022-05-12 E04069-000 2022-03-31 E04069-000 2022-01-01 2022-03-31 E04069-000 2021-07-01 2022-03-31 E04069-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04069-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04069-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04069-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04069-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04069-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E04069-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04069-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E04069-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04069-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512113827

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2020年７月１日 至　2021年３月31日	自　2021年７月１日 至　2022年３月31日	自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
売上高	(千円)	17,400,488	14,737,551	20,955,404
経常利益	(千円)	2,097,847	1,124,767	2,080,689
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,306,726	736,542	1,281,560
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,339,381	769,196	1,325,060
純資産額	(千円)	13,605,724	13,804,664	13,591,403
総資産額	(千円)	32,634,063	36,430,888	35,175,257
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	41.65	23.48	40.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.0	33.5	34.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,049,843	921,163	△1,434,086
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△20,854	△398,121	△391,975
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,220,942	363,418	121,106
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	7,706,313	8,079,773	7,193,312

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	20.19	17.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220512113827

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、2022年２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、金融市場や今後の物価等への影響を注視する必要があるものの、当社グループの主たる営業エリアが東京都心であることから、現時点でウクライナ情勢が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高147億37百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益12億85百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益11億24百万円（前年同四半期比46.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益７億36百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。

前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、前第３四半期連結累計期間において売上計上したプロジェクト、さらに利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第３四半期連結会計期間に売上計上を予定していた転売案件が、第４四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。なお、当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は例年大きく変動いたします。当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上は、当第３四半期連結会計期間以降に偏重しております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は146億91百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益は20億24百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。

このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション９棟534戸の売却により、売上高は142億22百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は４億７百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は46百万円（前年同四半期比191.2％増）、セグメント損失は39百万円（前年同四半期はセグメント損失86百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて12億55百万円増加した364億30百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて10億42百万円増加した226億26百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加した138億４百万円となりました。

総資産の増加は、主として、未収法人税等が３億74百万円減少した一方で、物件の販売が進み、利益の積み上げにより現金及び預金が８億86百万円、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が５億60百万円、収益物件の購入等により有形固定資産が１億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

総負債の増加は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が３億49百万円減少した一方で、買掛金が３億66百万円、用地購入等のための借入金が８億94百万円増加したことによるものであります。

純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が期末配当金の支払い等による減少を上回ったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金が減少する一方で、営業活動、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、８億86百万円増加の80億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、９億21百万円（前年同四半期は10億49百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億98百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、３億63百万円（前年同四半期は22億20百万円の減少）となりました。これは主に、不動産事業における自社開発用地取得のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,374,100	31,374,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	31,374,100	31,374,100	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	31,374,100	－	2,693,701	－	2,093,914

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,349,600	313,496	－
単元未満株式	普通株式	24,500	－	－
発行済株式総数		31,374,100	－	－
総株主の議決権		－	313,496	－

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,203,312	8,089,773
販売用不動産	2,225,450	2,149,187
仕掛販売用不動産	18,686,211	19,322,743
その他	640,297	226,591
流動資産合計	28,755,271	29,788,294
固定資産
有形固定資産	5,858,073	6,032,710
無形固定資産	4,140	3,390
投資その他の資産	557,772	606,492
固定資産合計	6,419,986	6,642,593
資産合計	35,175,257	36,430,888
負債の部
流動負債
買掛金	1,400,124	1,766,587
短期借入金	400,000	570,000
１年内返済予定の長期借入金	6,674,560	4,540,740
リース債務	15,246	16,136
未払法人税等	－	116,788
賞与引当金	－	28,377
その他	888,488	527,484
流動負債合計	9,378,419	7,566,113
固定負債
長期借入金	12,089,464	14,948,194
リース債務	21,231	15,847
退職給付に係る負債	57,038	59,660
その他	37,701	36,407
固定負債合計	12,205,434	15,060,109
負債合計	21,583,854	22,626,223
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金	2,191,829	2,191,829
利益剰余金	7,151,425	7,332,032
自己株式	△17	△17
株主資本合計	12,036,938	12,217,545
非支配株主持分	1,554,464	1,587,119
純資産合計	13,591,403	13,804,664
負債純資産合計	35,175,257	36,430,888

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,400,488	14,737,551
売上原価	14,036,496	12,506,364
売上総利益	3,363,991	2,231,187
販売費及び一般管理費	1,090,438	945,356
営業利益	2,273,553	1,285,830
営業外収益
受取利息	67	65
受取手数料	－	1,818
その他	3,668	5,156
営業外収益合計	3,736	7,040
営業外費用
支払利息	122,340	127,504
支払手数料	42,235	39,965
その他	14,865	634
営業外費用合計	179,441	168,103
経常利益	2,097,847	1,124,767
特別利益
新株予約権戻入益	7,700	－
ゴルフ会員権売却益	－	113
特別利益合計	7,700	113
特別損失
減損損失	116,677	－
特別損失合計	116,677	－
税金等調整前四半期純利益	1,988,870	1,124,881
法人税、住民税及び事業税	608,213	401,375
法人税等調整額	41,276	△45,690
法人税等合計	649,489	355,684
四半期純利益	1,339,381	769,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,654	32,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,306,726	736,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,339,381	769,196
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	1,339,381	769,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,306,726	736,542
非支配株主に係る四半期包括利益	32,654	32,654

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,988,870	1,124,881
減価償却費	103,356	108,700
減損損失	116,677	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,559	28,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,399	2,622
受取利息及び受取配当金	△67	△65
支払利息	122,340	127,504
リース投資資産の増減額（△は増加）	20,277	22,445
棚卸資産の増減額（△は増加）	294,968	△449,415
仕入債務の増減額（△は減少）	16,178	366,462
前受金の増減額（△は減少）	77,273	△349,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,637	2,108
その他	△261,631	△15,091
小計	2,511,564	969,504
利息及び配当金の受取額	68	66
利息の支払額	△124,103	△129,773
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,337,687	81,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,049,843	921,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,982	△390,132
無形固定資産の取得による支出	△472	△3,102
その他	△400	△4,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,854	△398,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	344,980	170,000
長期借入れによる収入	6,262,000	6,549,000
長期借入金の返済による支出	△8,326,020	△5,824,090
リース債務の返済による支出	△12,467	△11,773
配当金の支払額	△489,435	△519,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,220,942	363,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,191,954	886,461
現金及び現金同等物の期首残高	8,898,267	7,193,312
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,706,313	※ 8,079,773

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,797千円増加しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)
現金及び預金	7,716,313千円	8,089,773千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	7,706,313千円	8,079,773千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月６日 臨時取締役会	普通株式	313,740	10.00	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金
2021年２月４日 臨時取締役会	普通株式	219,618	7.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 臨時取締役会	普通株式	313,740	10.00	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金
2022年２月３日 臨時取締役会	普通株式	250,992	8.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	17,384,660	15,828	17,400,488	－	17,400,488
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,384,660	15,828	17,400,488	－	17,400,488
セグメント利益 又は損失(△)	3,057,006	△86,429	2,970,577	△697,023	2,273,553

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△697,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

不動産事業セグメントにおいて、固定資産（賃貸用不動産）について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,677千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	14,691,453	46,097	14,737,551	－	14,737,551
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,691,453	46,097	14,737,551	－	14,737,551
セグメント利益 又は損失(△)	2,024,978	△39,860	1,985,118	△699,287	1,285,830

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	14,222,049	－	14,222,049
不動産仕入販売	62,127	－	62,127
ホテル事業	－	46,097	46,097
その他	56,986	－	56,986
顧客との契約から生じる収益	14,341,163	46,097	14,387,260
その他の収益（注）	350,290	－	350,290
外部顧客への売上高	14,691,453	46,097	14,737,551

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	41円65銭	23円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,306,726	736,542
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,306,726	736,542
普通株式の期中平均株式数(株)	31,374,038	31,374,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第25期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月３日開催の臨時取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	250,992千円
②　１株当たりの金額	8円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年３月28日

 第３四半期報告書_20220512113827

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。