URBANET CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第１四半期報告書_20211111142921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】	URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　服　部　信　治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】	03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　赤　井　　渡
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】	03-6630-3051
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　赤　井　　渡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04069 32420 株式会社アーバネットコーポレーション URBANET CORPORATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E04069-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04069-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04069-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04069-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04069-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04069-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04069-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04069-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04069-000 2021-11-11 E04069-000 2021-09-30 E04069-000 2021-07-01 2021-09-30 E04069-000 2020-09-30 E04069-000 2020-07-01 2020-09-30 E04069-000 2021-06-30 E04069-000 2020-07-01 2021-06-30 E04069-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211111142921

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,996,800 | 3,084,517 | 20,955,404 |
| 経常利益 | (千円) | 192,205 | 113,303 | 2,080,689 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,410 | 66,360 | 1,281,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 131,375 | 77,324 | 1,325,060 |
| 純資産額 | (千円) | 12,625,036 | 13,363,785 | 13,591,403 |
| 総資産額 | (千円) | 33,833,272 | 35,736,310 | 35,175,257 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | （円） | 3.84 | 2.12 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 33.0 | 34.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △927,672 | △474,190 | △1,434,086 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,739 | △8,914 | △391,975 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 43,914 | 14,606 | 121,106 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,993,770 | 6,724,814 | 7,193,312 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20211111142921

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高30億84百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益１億56百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益１億13百万円（前年同四半期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。

前年同四半期比で増収減益となりましたが、これは主に、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において利益率の高いプロジェクトがあったことによります。なお、前連結会計年度同様、当連結会計年度に予定しているプロジェクトの売上計上は第２四半期連結会計期間以降に偏重しております。当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は竣工に伴う売上計上の時期や金額、利益率がプロジェクトごと、年度ごとに異なることから、四半期ごとの売上高や利益率は、例年大きく変動いたします。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは従来、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営を2020年10月14日より開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２区分に変更しております。そのため、不動産事業における事業内容別の売上高を除き、前年同四半期との比較・分析を行っておりません。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は30億71百万円、セグメント利益は３億97百万円となりました。

このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション２棟80戸の売却により、売上高は28億54百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、売上高は62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は１億54百万円（前年同四半期比41.9％増）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は13百万円、セグメント損失は15百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加した357億36百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて７億88百万円増加した223億72百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて２億27百万円減少した133億63百万円となりました。

総資産の増加は、主として、現金及び預金が４億68百万円減少した一方で、コロナ禍においても積極的に用地仕入に努めた結果、棚卸資産が10億25百万円増加したことによるものであります。

総負債の増加は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が２億33百万円減少した一方で、買掛金が７億１百万円増加したことによるものであります。

純資産の減少は、主として、期末配当金の支払い等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を上回ったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金が減少した一方、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、４億68百万円減少の67億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、４億74百万円（前年同四半期は９億27百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、８百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、会計ソフト等の無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、14百万円（前年同四半期は43百万円の増加）となりました。これは主に、不動産事業における自社開発用地購入のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払いを上回ったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,374,100	31,374,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	31,374,100	31,374,100	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	31,374,100	－	2,693,701	－	2,093,914

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,355,100	313,551	－
単元未満株式	普通株式	19,000	－	－
発行済株式総数		31,374,100	－	－
総株主の議決権		－	313,551	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,203,312	6,734,814
販売用不動産	2,225,450	3,353,091
仕掛販売用不動産	18,686,211	18,582,846
その他	640,297	691,682
流動資産合計	28,755,271	29,362,434
固定資産
有形固定資産	5,858,073	5,801,662
無形固定資産	4,140	3,890
投資その他の資産	557,772	568,323
固定資産合計	6,419,986	6,373,876
資産合計	35,175,257	35,736,310
負債の部
流動負債
買掛金	1,400,124	2,102,025
短期借入金	400,000	310,000
１年内返済予定の長期借入金	6,674,560	8,415,560
リース債務	15,246	15,291
賞与引当金	－	27,994
その他	888,488	679,379
流動負債合計	9,378,419	11,550,250
固定負債
長期借入金	12,089,464	10,708,324
リース債務	21,231	17,391
退職給付に係る負債	57,038	59,424
その他	37,701	37,136
固定負債合計	12,205,434	10,822,275
負債合計	21,583,854	22,372,525
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金	2,191,829	2,191,829
利益剰余金	7,151,425	6,912,842
自己株式	△17	△17
株主資本合計	12,036,938	11,798,356
非支配株主持分	1,554,464	1,565,428
純資産合計	13,591,403	13,363,785
負債純資産合計	35,175,257	35,736,310

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,996,800	3,084,517
売上原価	2,373,620	2,619,294
売上総利益	623,180	465,222
販売費及び一般管理費	366,096	308,529
営業利益	257,083	156,692
営業外収益
受取利息	23	24
受取手数料	－	1,818
その他	1,623	1,056
営業外収益合計	1,646	2,899
営業外費用
支払利息	44,973	41,422
支払手数料	11,051	4,241
その他	10,500	624
営業外費用合計	66,525	46,288
経常利益	192,205	113,303
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	113
特別利益合計	－	113
税金等調整前四半期純利益	192,205	113,417
法人税、住民税及び事業税	48,538	48,217
法人税等調整額	12,292	△12,124
法人税等合計	60,830	36,092
四半期純利益	131,375	77,324
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,964	10,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,410	66,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	131,375	77,324
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	131,375	77,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,410	66,360
非支配株主に係る四半期包括利益	10,964	10,964

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	192,205	113,417
減価償却費	31,755	35,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,812	27,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,757	2,386
受取利息及び受取配当金	△23	△24
支払利息	44,973	41,422
リース投資資産の増減額（△は増加）	6,628	7,145
棚卸資産の増減額（△は増加）	△789,275	△1,003,463
仕入債務の増減額（△は減少）	277,553	701,900
前受金の増減額（△は減少）	△117,115	△233,234
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,699	4,849
その他	△204,271	△128,834
小計	△523,302	△430,983
利息及び配当金の受取額	25	25
利息の支払額	△46,218	△42,083
法人税等の支払額	△358,176	△1,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	△927,672	△474,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,767	△925
無形固定資産の取得による支出	△472	△3,102
その他	△500	△4,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,739	△8,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	245,700	△90,000
長期借入れによる収入	1,533,000	1,526,000
長期借入金の返済による支出	△1,481,494	△1,166,140
リース債務の返済による支出	△3,963	△3,794
配当金の支払額	△249,327	△251,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,914	14,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△904,497	△468,497
現金及び現金同等物の期首残高	8,898,267	7,193,312
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,993,770	※ 6,724,814

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は8,797千円増加しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	8,003,770千円	6,734,814千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	7,993,770千円	6,724,814千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月６日 臨時取締役会	普通株式	313,740	10.00	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 臨時取締役会	普通株式	313,740	10.00	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	3,071,030	13,486	3,084,517	－	3,084,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,071,030	13,486	3,084,517	－	3,084,517
セグメント利益 又は損失(△)	397,498	△15,610	381,888	△225,195	156,692

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運営を2020年10月14日より開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より「不動産事業」及び「ホテル事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ホテル事業」が前第２四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	2,854,821	－	2,854,821
不動産仕入販売	62,127	－	62,127
ホテル事業	－	13,486	13,486
その他	35,490	－	35,490
顧客との契約から生じる収益	2,952,439	13,486	2,965,926
その他の収益（注）	118,590	－	118,590
外部顧客への売上高	3,071,030	13,486	3,084,517

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	3円84銭	2円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	120,410	66,360
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	120,410	66,360
普通株式の期中平均株式数(株)	31,374,038	31,374,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2021年８月５日開催の臨時取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	313,740千円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年９月27日

 第１四半期報告書_20211111142921

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。