AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

URBANET CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0049847003201.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号
【電話番号】 03-6630-3050(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 赤 井  渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 赤 井  渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04069 32420 株式会社アーバネットコーポレーション URBANET CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E04069-000 2020-02-06 E04069-000 2018-07-01 2018-12-31 E04069-000 2018-07-01 2019-06-30 E04069-000 2019-07-01 2019-12-31 E04069-000 2018-12-31 E04069-000 2019-06-30 E04069-000 2019-12-31 E04069-000 2018-10-01 2018-12-31 E04069-000 2019-10-01 2019-12-31 E04069-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04069-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0049847003201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2018年7月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年7月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年7月1日

至  2019年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,473,758 | 8,256,816 | 20,084,129 |
| 経常利益 | (千円) | 1,306,395 | 591,013 | 1,913,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 906,923 | 406,625 | 1,310,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 906,923 | 406,625 | 1,310,181 |
| 純資産額 | (千円) | 8,137,056 | 10,510,732 | 8,363,940 |
| 総資産額 | (千円) | 29,855,477 | 32,356,237 | 30,467,209 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 36.07 | 15.72 | 52.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 15.72 | 52.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.2 | 32.5 | 27.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 586,155 | △1,242,212 | 2,043,178 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,150 | △97,052 | △167,486 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △378,025 | 3,284,598 | △801,700 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,421,044 | 7,240,390 | 5,295,056 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.40 4.00

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0049847003201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高82億56百万円(前年同四半期比28.0%減)、営業利益7億47百万円(前年同四半期比47.0%減)、経常利益5億91百万円(前年同四半期比54.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億6百万円(前年同四半期比55.2%減)となりました。

前年同四半期比では大幅な減少となりましたが、2019年8月8日に公表された決算短信において開示いたしました当第2四半期業績予想である売上高81億50百万円、営業利益6億50百万円、経常利益5億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億50百万円の全てを達成しており、下期偏重である当期としては、堅調に推移したと認識いたしております。

また、当下期売上計上を予定している物件についても全て売買契約を締結しており、当期業績についても開示数値の達成は確実であると認識いたしております。

各事業内容別の業績は以下のとおりであります。

なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

(不動産開発販売)

投資用ワンルームマンション5棟263戸並びに店舗1棟3戸の売却により、売上高合計は79億73百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。

(不動産仕入販売)

買取再販(2戸)の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は70百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。

(その他)

不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は2億12百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加した323億56百万円となりました。

これは主として、2019年12月に実行した公募増資並びにオーバーアロットメント(第三者割当増資)を合せた20億16百万円の資金増加により、現預金が19億45百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少した218億45百万円となりました。

これは主として、売上計上に伴う買掛金10億5百万円と前受金4億33百万円の減少に加え、未払法人税が2億88百万円減少したことなどから流動負債が18億39百万円減少したのに対し、開発用地購入資金の借入のための長期借入金15億93百万円の増加を中核とした固定負債15億82百万円の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加し、105億10百万円となりました。

これは主として前述の増資による資本金並びに資本準備金の増加に加え、利益剰余金が1億29百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、下期偏重という予定どおりの売上計上とそれに伴う仕入債務の返済に対し、開発用地の仕入が厳しい環境下においても堅調に進んだことによる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスと、その用地購入資金借り入れによる長期借入金の増加に公募増資が加わり財務活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなったことにより、前連結会計年度末に比べて19億45百万円増の72億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、12億42百万円(前連結会計年度は20億43百万円の増加、前年同四半期は5億86百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、97百万円(前連結会計年度は1億67百万円の減少、前年同四半期は8百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、32億84百万円(前連結会計年度は8億1百万円の減少、前年同四半期は3億78百万円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0049847003201.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,374,100 31,374,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
31,374,100 31,374,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年12月9日(注)1 5,340,000 30,498,100 866,334 2,551,583 866,334 1,951,796
2019年12月25日(注)2 876,000 31,374,100 142,117 2,693,701 142,117 2,093,914

(注)1.有償一般募集

発行価格       344円

引受価額    324.47円

資本組入額 162.235円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    324.47円

資本組入額 162.235円

割当先 SMBC日興証券株式会社

#### (5) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社服部 東京都練馬区石神井町3-3-33 5,616,000 17.90
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 CHURCH PLACE,LONDON,E14 5HP UK

 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
1,397,996 4.46
株式会社合田工務店 香川県高松市天神前9-5 588,000 1.87
服 部 弘 信 東京都練馬区 384,000 1.22
服 部 信 治 東京都練馬区 350,000 1.12
奥 田 周 二 神奈川県川崎市高津区 312,700 1.00
株式会社明和 東京都世田谷区若林1-23-5 280,000 0.89
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 224,000 0.71
福 部 雄 一 神奈川県横浜市中区 194,000 0.62
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 189,900 0.61
9,536,596 30.40

(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が62株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 313,665
31,366,500
単元未満株式 普通株式
7,600
発行済株式総数 31,374,100
総株主の議決権 313,665

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長

(事業本部長)
常務取締役

(都市開発事業本部長)
田中 敦 2019年10月1日
取締役専務 常務取締役

(管理本部長)
鳥居 清二 2019年10月1日

 0104000_honbun_0049847003201.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0049847003201.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,305,056 7,250,390
販売用不動産 3,762,250 997,469
仕掛販売用不動産 15,499,820 18,256,297
仕掛品 150
その他 305,462 275,254
流動資産合計 24,872,589 26,779,562
固定資産
有形固定資産 4,996,018 5,009,747
無形固定資産 3,172 2,729
投資その他の資産 595,429 564,197
固定資産合計 5,594,620 5,576,674
資産合計 30,467,209 32,356,237
負債の部
流動負債
買掛金 2,046,486 1,040,550
短期借入金 723,528 719,425
1年内返済予定の長期借入金 8,879,044 8,857,621
リース債務 20,510 16,832
未払法人税等 470,193 181,678
株主優待引当金 37,893 17,357
その他 1,331,168 835,505
流動負債合計 13,508,823 11,668,970
固定負債
長期借入金 8,473,821 10,067,112
リース債務 36,161 29,494
退職給付に係る負債 48,600 46,121
その他 35,862 33,806
固定負債合計 8,594,444 10,176,533
負債合計 22,103,268 21,845,504
純資産の部
株主資本
資本金 1,685,249 2,693,701
資本剰余金 1,183,376 2,191,829
利益剰余金 5,487,632 5,617,519
自己株式 △17 △17
株主資本合計 8,356,240 10,503,032
新株予約権 7,700 7,700
純資産合計 8,363,940 10,510,732
負債純資産合計 30,467,209 32,356,237

 0104020_honbun_0049847003201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 11,473,758 8,256,816
売上原価 9,426,915 6,842,245
売上総利益 2,046,843 1,414,571
販売費及び一般管理費 ※ 634,756 ※ 666,814
営業利益 1,412,086 747,756
営業外収益
受取利息 19 30
受取配当金 150
その他 3,757 1,576
営業外収益合計 3,777 1,757
営業外費用
支払利息 92,089 91,316
支払手数料 17,362 41,813
株式交付費 18,582
その他 16 6,789
営業外費用合計 109,468 158,501
経常利益 1,306,395 591,013
税金等調整前四半期純利益 1,306,395 591,013
法人税、住民税及び事業税 418,938 156,517
法人税等調整額 △19,467 27,871
法人税等合計 399,471 184,388
四半期純利益 906,923 406,625
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 906,923 406,625

 0104035_honbun_0049847003201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 906,923 406,625
その他の包括利益
四半期包括利益 906,923 406,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 906,923 406,625
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0049847003201.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,306,395 591,013
減価償却費 57,662 53,034
株式交付費 18,582
株主優待引当金の増減額(△は減少) △13,572 △20,535
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,748 △2,479
受取利息及び受取配当金 △19 △180
支払利息 92,089 91,316
リース投資資産の増減額(△は増加) 11,438 13,952
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,056,810 8,153
仕入債務の増減額(△は減少) 437,266 △1,005,936
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,365
その他 △99,595 △455,967
小計 733,237 △709,045
利息及び配当金の受取額 20 180
利息の支払額 △90,910 △93,147
法人税等の支払額 △56,191 △440,200
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,155 △1,242,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,150 △96,402
その他 △650
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,150 △97,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △81,000 △4,103
長期借入れによる収入 4,200,428 4,347,040
長期借入金の返済による支出 △4,249,849 △2,775,172
社債の償還による支出 △16,000
リース債務の返済による支出 △10,367 △10,584
株式の発行による収入 4,956 2,003,383
配当金の支払額 △226,192 △275,965
財務活動によるキャッシュ・フロー △378,025 3,284,598
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 199,979 1,945,334
現金及び現金同等物の期首残高 4,221,064 5,295,056
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,421,044 ※ 7,240,390

 0104100_honbun_0049847003201.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  (会計方針の変更等)

該当事項はありません。  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

該当事項はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)
給料及び手当 153,115 千円 158,772 千円
役員報酬 77,400 千円 97,050 千円
賞与 43,058 千円 67,041 千円
退職給付費用 4,521 千円 26,081 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
現金及び預金 4,431,044 千円 7,250,390 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 4,421,044 千円 7,240,390 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年8月9日

臨時取締役会
普通株式 226,296 9.00 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月7日

臨時取締役会
普通株式 176,106 7.00 2018年12月31日 2019年3月26日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月8日

臨時取締役会
普通株式 276,738 11.00 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月6日

臨時取締役会
普通株式 313,740 10.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金

当社は、2019年12月9日を払込期日とする公募増資及び2019年12月25日を払込期日とする第三者割当増資により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,452千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,693,701千円、資本剰余金が2,191,829千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 36円07銭 15円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 906,923 406,625
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 906,923 406,625
普通株式の期中平均株式数(株) 25,146,059 25,858,864
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -銭 15円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 11,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション(新株予約権)

新株予約権:1種類

新株予約権の数:1,810個

新株予約権の対象となる株式の数:181,000株

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0049847003201.htm

2 【その他】

第23期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当について、2020年2月6日開催の臨時取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 313,740千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年3月30日

 0201010_honbun_0049847003201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.