Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊賀田 秀 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊賀田 秀 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04069 32420 株式会社アーバネットコーポレーション URBANET CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E04069-000 2017-11-13 E04069-000 2016-07-01 2016-09-30 E04069-000 2016-07-01 2017-06-30 E04069-000 2017-07-01 2017-09-30 E04069-000 2016-09-30 E04069-000 2017-06-30 E04069-000 2017-09-30 E04069-000 2016-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期連結累計期間 | 第21期
第１四半期連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,991,044 | 4,430,480 | 17,788,995 |
| 経常利益 | (千円) | 502,911 | 566,297 | 2,158,521 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 349,385 | 389,748 | 1,465,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,385 | 389,748 | 1,465,718 |
| 純資産額 | (千円) | 5,995,519 | 7,018,148 | 6,921,056 |
| 総資産額 | (千円) | 18,823,430 | 25,913,196 | 23,560,107 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 13.99 | 15.53 | 58.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.98 | 15.52 | 58.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 27.1 | 29.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 408,440 | △524,603 | △1,747,085 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 18,780 | △779,108 | △399,631 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △11,635 | 940,622 | 3,736,573 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,929,140 | 3,740,320 | 4,103,410 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、大型ハリケーンの影響はあったものの、堅調に推移する米国経済、雇用環境が改善し、緩やかな回復が続くユーロ圏、持ち直しが見られ始めた中国経済や新興国経済など、良好なファンダメンタルズに反して、北朝鮮情勢を始めとする地政学的リスクやトランプ政権の経済政策の具体化の遅れ、議会選挙における保守党の大敗による英国のBrexit交渉の難航、ドイツ総選挙における右派政党の台頭などの政治リスクを要因に、先行きに対する不透明感を払拭できない状況が続いているものと思われます。
こうしたなかで、我が国経済は、政府による経済対策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景として、企業収益は好調に推移し、有効求人倍率も平成29年８月時点で前年同期を0.15ポイント上回る1.52倍と雇用環境の改善は続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、賃金の伸び悩みにより、所得の回復は緩慢で、先行きの不透明感は続いているものと思われます。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関において不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、慎重な融資姿勢が見受けられております。こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は、国土交通省が公表した基準地価においては、住宅地は４年連続、商業地は５年連続で上昇しております。マイナス金利の恩恵を受けた投資マネーが都心に流入しているものと思われ、特にインバウンドの増加を受けた店舗・ホテルがけん引する商業地の需要は旺盛であり、当面土地価格は上昇し続けるものと思われます。
一方、東京圏における分譲マンション業界では、東京23区の販売戸数は前年同期を27.8％上回ったものの、それ以外の地域においては前年同期を19.9％下回るなど、二極化の様相が顕著になっているものと思われます。また、タワーマンションの販売戸数が、前年同期を27.8％上回るなど、高額物件の販売低迷にも底打ち感が見え始めたものと思われます。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策、若年層の年金不安対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移しております。また、東京への人口流入は続いていることから、物件の供給不足もあって販売価格は高値で推移しております。
このような事業環境におきまして、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきまして、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション５棟121戸を売上計上するとともに、買取再販物件１戸を売上計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,430百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益624百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益566百万円（前年同四半期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション５棟（121戸）の売却により、不動産開発販売の売上高合計は4,291百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（１戸）の売却により、不動産仕入販売の売上合計は54百万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は84百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ2,353百万円増加し、25,913百万円となりました。これは主として販売用不動産が3,705百万円、有形固定資産が751百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が2,400百万円、現金及び預金が363百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べて2,255百万円増加し、18,895百万円となりました。これは主として長期借入金が1,597百万円、買掛金が1,459百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が918百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べて97百万円増加し、7,018百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を389百万円計上する一方で、301百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ363百万円減少し、3,740百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、524百万円（前年同四半期は408百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加及びリース投資資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、779百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、940百万円（前年同四半期は11百万円の支出）となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,119,400 | 25,121,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,119,400 | 25,121,900 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成29年11月１日から四半期報告書を提出する日までの増減は含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注） |
27,500 | 25,119,400 | 4,565 | 1,678,362 | 4,565 | 1,078,575 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,115,700 |
251,157 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,119,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,157 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,113,410 | 3,750,320 | |||||||||
| 販売用不動産 | 95,995 | 3,801,975 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 15,363,748 | 12,963,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,852 | 34,288 | |||||||||
| その他 | 86,492 | 423,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,709,498 | 20,973,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,621,843 | 4,373,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,942 | 1,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 226,821 | 564,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,850,608 | 4,940,060 | |||||||||
| 資産合計 | 23,560,107 | 25,913,196 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 417,485 | 1,877,386 | |||||||||
| 短期借入金 | 255,000 | 760,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 82,000 | 82,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,172,540 | 6,254,244 | |||||||||
| リース債務 | 19,159 | 17,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 20,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459,992 | 182,061 | |||||||||
| その他 | 789,040 | 659,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,195,217 | 9,853,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 36,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,323,964 | 8,921,216 | |||||||||
| リース債務 | 31,185 | 28,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,531 | 38,791 | |||||||||
| その他 | 15,152 | 33,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,443,832 | 9,041,852 | |||||||||
| 負債合計 | 16,639,050 | 18,895,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,673,797 | 1,678,362 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,171,925 | 1,176,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,067,974 | 4,156,620 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,913,683 | 7,011,459 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,373 | 6,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,921,056 | 7,018,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,560,107 | 25,913,196 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,991,044 | 4,430,480 | |||||||||
| 売上原価 | 3,082,161 | 3,483,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 908,883 | 947,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 362,288 | 323,176 | |||||||||
| 営業利益 | 546,594 | 624,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 16 | |||||||||
| その他 | 644 | 925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 660 | 941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,014 | 45,292 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,328 | 13,605 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,343 | 58,900 | |||||||||
| 経常利益 | 502,911 | 566,297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 502,911 | 566,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,861 | 169,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,665 | 7,468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,526 | 176,549 | |||||||||
| 四半期純利益 | 349,385 | 389,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 349,385 | 389,748 |
0104035_honbun_0049846502910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 349,385 | 389,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 349,385 | 389,748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349,385 | 389,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0049846502910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 502,911 | 566,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,249 | 27,299 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 40,014 | 45,292 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | － | △370,255 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 806,577 | △1,305,615 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △116,890 | △6,532 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66,748 | 1,459,900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,825 | 20,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,590 | 1,260 | |||||||||
| その他 | △434,673 | △499,720 | |||||||||
| 小計 | 772,661 | △61,156 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,168 | △41,742 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △324,068 | △421,721 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,440 | △524,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,219 | △779,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,780 | △779,108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 265,700 | 505,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 356,000 | 2,282,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △445,481 | △1,603,544 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △16,000 | △16,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,997 | △4,903 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 7,177 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △166,856 | △229,607 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,635 | 940,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 415,585 | △363,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,513,554 | 4,103,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,929,140 | ※ 3,740,320 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
該当事項はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,939,140 | 千円 | 3,750,320 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,929,140 | 千円 | 3,740,320 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月14日 定時取締役会 |
普通株式 | 224,769 | 9.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月13日 定時取締役会 |
普通株式 | 301,102 | 12.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0049846502910.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円99銭 | 15円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 349,385 | 389,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 349,385 | 389,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,974,348 | 25,099,511 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円98銭 | 15円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,244 | 10,897 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成28年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,290個 新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
平成29年７月13日開催の定時取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 301,102千円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月28日 |
0201010_honbun_0049846502910.htm
該当事項はありません。
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