Quarterly Report • Feb 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0406932420株式会社アーバネットコーポレーションURBANET CORPORATION CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE04069-0002016-02-09E04069-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04069-0002015-07-012015-12-31E04069-0002014-07-012015-06-30E04069-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04069-0002015-12-31E04069-0002015-06-30E04069-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04069-0002015-10-012015-12-31E04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04069-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第18期 第２四半期累計期間 |
第19期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,831,552 | 7,859,674 | 11,910,916 |
| 経常利益 | (千円) | 361,872 | 739,246 | 1,395,728 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 228,281 | － | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | － | 486,116 | 873,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 500,381 | 858,854 |
| 純資産額 | (千円) | 3,250,496 | 5,387,656 | 5,081,604 |
| 総資産額 | (千円) | 13,747,410 | 17,525,729 | 15,576,237 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 11.02 | 19.47 | 41.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 10.97 | 19.46 | 41.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 30.7 | 32.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,958,819 | △1,822,754 | △1,245,973 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △484,286 | 39,870 | △1,055,255 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,175,290 | 1,732,588 | 2,838,857 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,844,852 | 2,600,001 | 2,650,296 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.27 | 19.16 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期第２四半期連結累計期間に代えて、第18期第２四半期累計期間について記載しております。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0049847002801.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成を行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、減速する中国経済に中国株式市場も大きく下落し、世界の株式市場に大きな衝撃を与えるとともに、アジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化を推し進めることとなりました。
また、米国ＦＲＢの金利引き上げが小幅ながら実施されたこともあり、世界の為替市場や株式市場は不安定な値動きを続けております。欧州への難民流入増大はＥＵ内の大きな問題に発展し、欧州経済の不安定要素の拡大を招くほどの課題となるほか、同問題はイスラミックステートによる各国におけるテロ活動にも影響を与えております。
一方、中東に関しては、ロシア介入によるシリア情勢の泥沼化や、止まらぬ石油価格の下落の中で勃発したサウジアラビアとイランの対立は、国交断絶を経て現在も収束への道程は見えず、世界経済の不透明感は拡大しております。
我が国経済においては、世界の株式市場の混乱もあり、日経平均株価は11月中旬をピークに下落を続け、下値を模索している状況であります。中国経済の減速と石油価格の低下の狭間で企業収益は若干ながら改善し、大手を中心とした賃金の上昇効果も見え始めました。
しかしながら、訪日外国人によるインバウンド需要に助けられつつも、最終的な経済基盤である個人消費は依然として重く、足踏み状態は続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関の不動産への融資姿勢に若干の変化が見え始めておりますが、東京圏での地価の上昇は続いており、現在は若干低下傾向が見える建設費も2020年オリンピック・パラリンピックも近づくことから、今後も東京圏における不動産価格は上昇していくものと思われます。
首都圏における分譲マンションは、年間販売総戸数は前年比9.9％減と２年連続減少しているものの、年間平均契約率は74.5％と依然売れ行き好調を示しており、戸当たり販売単価の上昇と１億円以上の物件の販売増加が顕著となっております。これは、大型物件の供給やインバウンド需要の対象となる高額物件を中心に依然好調な販売を維持しているものの、労務費や建築資材の上昇を受けて、郊外型のマンション分譲の減少が影響しているものと思われます。
一方、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策や相続税課税強化への対応による海外投資家や国内投資家等による需要において、利回りの基盤である賃料が若干上昇傾向を示していることもあり、引続き堅調に推移しております。現状は、地価上昇に伴い人気エリアを中心に用地確保が一層難しくなってきており、これに建築コストの高騰による販売価格の上昇もあり、先行きは厳しい状況下であることは依然否めない状況にあります。
このような事業環境にありまして、当第２四半期連結累計期間におきましては、自社開発物件に関しては前期からの継続物件２棟を含む投資用ワンルームマンション８棟の戸別決済並びに１棟販売により288戸を売上計上いたしました。また、他社物件の買取再販物件を、１棟での販売を含め31戸を売上計上いたしました。このほか、業務受託や賃貸業を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、発表数値を若干上回る売上高7,859百万円、営業利益914百万円、経常利益739百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円となりました。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンションの売却により、不動産開発販売の売上高合計は6,321百万円となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は1,482百万円となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は55百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前期末に比べ1,949百万円増加し、17,525百万円となりました。これは主として仕掛販売用不動産が2,590百万円増加した一方で、販売用不動産が533百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,643百万円増加し、12,138百万円となりました。これは主として一年内返済長期借入金が936百万円、長期借入金が706百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ306百万円増加し、5,387百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円を計上する一方で、199百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,600百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、1,822百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上をする一方で、仕入債務の減少やたな卸資産の増加及び法人税等の支払で資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、39百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や敷金の返還により資金が増加する一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,732百万円となりました。これは主に、不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,974,400 | 24,974,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,974,400 | 24,974,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
16,000 | 24,974,400 | 1,195 | 1,654,292 | 1,195 | 1,054,505 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社服部 | 東京都練馬区石神井町3-3-33 | 5,316,000 | 21.29 |
| 服 部 信 治 | 東京都練馬区 | 1,000,000 | 4.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 809,000 | 3.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 526,800 | 2.11 |
| 服 部 弘 信 | 東京都練馬区 | 484,000 | 1.94 |
| 奥 田 周 二 | 神奈川県川崎市高津区 | 300,100 | 1.20 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町2-4-1 | 281,821 | 1.13 |
| 株式会社合田工務店 | 香川県高松市天神前9-5 | 280,000 | 1.12 |
| 株式会社明和 | 東京都世田谷区若林1-23-5 | 280,000 | 1.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 206,500 | 0.83 |
| 計 | － | 9,484,221 | 37.98 |
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が52株（0.00％）あります。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,972,000 |
249,720 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,974,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 249,720 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
また、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,684,296 | 2,620,001 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,895,639 | 1,362,417 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,689,628 | 11,280,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 382 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,137 | 28,849 | |||||||||
| その他 | 121,920 | 124,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,439,003 | 15,415,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,857,771 | 1,901,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,216 | 1,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 277,245 | 206,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,137,233 | 2,109,983 | |||||||||
| 資産合計 | 15,576,237 | 17,525,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,371,193 | 954,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 417,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,000 | 68,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,695,049 | 4,631,899 | |||||||||
| リース債務 | 17,501 | 18,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 515,100 | 252,604 | |||||||||
| その他 | 423,542 | 799,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,170,386 | 7,142,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 118,000 | 84,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,116,950 | 4,823,650 | |||||||||
| リース債務 | 55,504 | 52,207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,061 | 30,569 | |||||||||
| その他 | 5,730 | 5,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,324,246 | 4,995,733 | |||||||||
| 負債合計 | 10,494,633 | 12,138,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,653,097 | 1,654,292 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,151,224 | 1,152,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,287,249 | 2,573,699 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,091,557 | 5,380,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,265 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,265 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 4,311 | 7,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,081,604 | 5,387,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,576,237 | 17,525,729 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,859,674 | |||||||||
| 売上原価 | 6,338,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,521,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 606,400 | |||||||||
| 営業利益 | 914,729 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 78 | |||||||||
| その他 | 1,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,217 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 100,917 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,938 | |||||||||
| その他 | 33,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176,700 | |||||||||
| 経常利益 | 739,246 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 739,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,671 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 486,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486,116 |
0104035_honbun_0049847002801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 486,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 500,381 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 500,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104050_honbun_0049847002801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 739,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,027 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 100,917 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,056,940 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △416,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,508 | |||||||||
| その他 | 425,584 | |||||||||
| 小計 | △1,226,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94,326 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △502,003 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,822,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,997 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 64,747 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 337,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △34,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,643,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,000,250 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,050 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,080 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △198,984 | |||||||||
| その他 | △8,006 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,732,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,650,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,600,001 |
0104100_honbun_0049847002801.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
該当事項はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 給料及び手当 | 116,750 | 千円 |
| 役員報酬 | 58,950 | 千円 |
| 賞与 | 36,334 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 24,782 | 千円 |
| 販売促進費 | 18,160 | 千円 |
| 業務委託費 | 56,681 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,508 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 現金及び預金 | 2,620,001 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,600,001 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月16日 定時取締役会 |
普通株式 | 199,666 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月９日 臨時取締役会 |
普通株式 | 174,820 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 486,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 486,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,964,272 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,490 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0049847002801.htm
２ 【その他】
第19期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月９日開催の臨時取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,820千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月31日
0201010_honbun_0049847002801.htm
該当事項はありません。
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