UPR Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240711171535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	ユーピーアール株式会社
【英訳名】	UPR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　酒田　義矢
【本店の所在の場所】	山口県宇部市寿町三丁目５番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階
【電話番号】	０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員コーポレート本部長　　町田　敏明
【縦覧に供する場所】	ユーピーアール株式会社　東京本社 （東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31743 70650 ユーピーアール株式会社 UPR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2024-07-12 E31743-000 2024-05-31 E31743-000 2024-03-01 2024-05-31 E31743-000 2023-09-01 2024-05-31 E31743-000 2023-05-31 E31743-000 2023-03-01 2023-05-31 E31743-000 2022-09-01 2023-05-31 E31743-000 2023-08-31 E31743-000 2022-09-01 2023-08-31 E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31743-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240711171535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2023年９月１日

至2024年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,241,585 | 11,806,421 | 14,833,865 |
| 経常利益 | （千円） | 996,674 | 789,685 | 1,192,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 631,639 | 479,011 | 743,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 653,864 | 504,262 | 784,365 |
| 純資産額 | （千円） | 8,375,352 | 8,902,847 | 8,505,854 |
| 総資産額 | （千円） | 20,967,759 | 21,608,326 | 20,898,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.46 | 62.54 | 97.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.65 | 40.78 | 40.37 |

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.46	21.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240711171535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が473百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が86百万円増加したこと、及び電子記録債権が84百万円増加した一方で、その他の流動資産が246百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が106百万円増加したこと、無形固定資産が180百万円増加したこと、及び投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が110百万円増加した一方で、買掛金が295百万円減少したこと、その他流動負債が293百万円減少したこと、及び未払法人税等が81百万円減少したことによるものであります。また固定負債は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が761百万円増加したこと、退職給付に係る負債が58百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が37百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復に時間がかかっているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となりました。何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」対応として、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定いたしました。その後、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化を行い、2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定するなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。各社の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であること、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットについては、円安の影響による輸入価格の上昇や物価上昇による消費者の節約志向などの理由により貸出先倉庫の荷動きが停滞し、在庫量が減少傾向になるなど需要は低迷しました。また、パレット保有枚数の増加に伴い、減価償却費に加え保管費用も増加しました。このような状況の中、レンタル単価の値上げについて交渉を開始しました。販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,806百万円（対前年同期比5.0％増加）、営業利益は559百万円（同18.4％減少）、経常利益は789百万円（同20.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（同24.2％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

物流の「2024年問題」となる働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から始まりました。輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているレンタル方式によるパレット輸送への関心は高まっておりますが、パレット輸送化に対する各社の取り組みにはバラつきがみられます。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙の共同利用・共同回収は、取り扱いが増加し順調に推移しました。また、新規受注したパレット輸送案件の運用準備を開始する一方で、引き続きパレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。５月には日本パレットレンタル株式会社との共通のサービス基盤である「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）の本格的な共同運用を開始し、パレット輸送化の拡大強化を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したこともあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、需要は低迷しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており好調に推移しました。また、海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）が貢献しております。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。

以上の結果、物流事業では、売上高10,961百万円（対前年同期比5.2％増加）、セグメント利益1,671百万円（同12.2％減少）となりました。

（コネクティッド事業）

ICTにおいて、駐車場遠隔監視ソリューションは引き続き順調に推移しました。また、DXタグについては、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理について実証実験は増加しており、徐々に受注も増加しています。引き続き物品管理を含めて実証実験を進めており、受注の増加を図っております。ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングの需要は高まっており、車載器販売が引き続き順調に推移し、問い合わせも増加しています。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向は続いております。

以上の結果、コネクティッド事業では売上高844百万円（対前年同期比2.6％増加）、セグメント損失129百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で33百万円、コネクティッド事業で25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,660,000	7,660,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,660,000	7,660,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	7,660,000	－	96,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,651,500	76,515	同上
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		7,660,000	－	－
総株主の議決権		－	76,515	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーピーアール㈱	山口県宇部市寿町三丁目５番26号	400	-	400	0.0
計	－	400	-	400	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,211,230	3,685,019
受取手形及び売掛金	1,812,642	1,898,788
電子記録債権	119,211	203,268
商品	298,378	305,775
原材料及び貯蔵品	18,791	14,483
その他	576,923	330,561
貸倒引当金	△4,868	△3,646
流動資産合計	6,032,310	6,434,252
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	10,805,579	11,040,229
その他（純額）	2,536,331	2,408,615
有形固定資産合計	13,341,910	13,448,845
無形固定資産	751,325	931,731
投資その他の資産
その他	784,784	805,447
貸倒引当金	△11,950	△11,950
投資その他の資産合計	772,834	793,497
固定資産合計	14,866,070	15,174,074
資産合計	20,898,381	21,608,326

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,023,634	1,728,498
１年内返済予定の長期借入金	1,514,658	1,519,924
未払法人税等	161,394	79,462
賞与引当金	237,284	347,403
役員賞与引当金	－	10,319
その他	735,690	442,032
流動負債合計	4,672,661	4,127,639
固定負債
長期借入金	6,791,924	7,553,348
役員退職慰労引当金	568,281	605,672
退職給付に係る負債	337,320	396,224
資産除去債務	15,900	16,040
その他	6,439	6,552
固定負債合計	7,719,865	8,577,839
負債合計	12,392,526	12,705,478
純資産の部
株主資本
資本金	96,000	96,000
資本剰余金	391,349	391,349
利益剰余金	7,935,004	8,306,783
自己株式	△923	△959
株主資本合計	8,421,430	8,793,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,808	6,232
為替換算調整勘定	5,167	12,120
その他の包括利益累計額合計	14,975	18,352
非支配株主持分	69,448	91,321
純資産合計	8,505,854	8,902,847
負債純資産合計	20,898,381	21,608,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	11,241,585	11,806,421
売上原価	7,603,680	8,122,535
売上総利益	3,637,905	3,683,886
販売費及び一般管理費	2,952,640	3,124,858
営業利益	685,265	559,027
営業外収益
受取利息及び配当金	23	890
受取補償金	314,592	236,107
その他	36,062	34,977
営業外収益合計	350,677	271,975
営業外費用
支払利息	27,908	35,993
その他	11,360	5,324
営業外費用合計	39,268	41,317
経常利益	996,674	789,685
特別利益
固定資産売却益	216	416
特別利益合計	216	416
特別損失
固定資産除却損	1,433	2,565
特別損失合計	1,433	2,565
税金等調整前四半期純利益	995,457	787,535
法人税、住民税及び事業税	424,582	294,942
法人税等調整額	△75,909	△6,368
法人税等合計	348,672	288,573
四半期純利益	646,784	498,962
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,145	19,950
親会社株主に帰属する四半期純利益	631,639	479,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	646,784	498,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,325	△3,576
為替換算調整勘定	9,404	8,876
その他の包括利益合計	7,079	5,300
四半期包括利益	653,864	504,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	635,463	482,389
非支配株主に係る四半期包括利益	18,400	21,873

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額の総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	762,436	657,424
差引額	14,237,564	14,342,576

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	1,950,362千円	2,093,709千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	99,573	13	2022年８月31日	2022年11月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	107,233	14	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,418,167	823,418	11,241,585	－	11,241,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,418,167	823,418	11,241,585	－	11,241,585
セグメント利益又は損失（△）	1,904,921	△128,383	1,776,538	△779,863	996,674

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△779,863千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△779,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,961,518	844,902	11,806,421	－	11,806,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,961,518	844,902	11,806,421	－	11,806,421
セグメント利益又は損失（△）	1,671,578	△129,431	1,542,147	△752,461	789,685

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△752,461千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△752,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	7,118,384	－	7,118,384
物流機器販売	2,883,240	－	2,883,240
物流その他	416,543	－	416,543
ICT	－	586,464	586,464
ビークルソリューション	－	236,953	236,953
顧客との契約から生じる収益	10,418,167	823,418	11,241,585
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,418,167	823,418	11,241,585

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	7,338,471	－	7,338,471
物流機器販売	3,178,274	－	3,178,274
物流その他	444,772	－	444,772
ICT	－	546,348	546,348
ビークルソリューション	－	298,554	298,554
顧客との契約から生じる収益	10,961,518	844,902	11,806,421
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,961,518	844,902	11,806,421

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	82円46銭	62円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	631,639	479,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	631,639	479,011
普通株式の期中平均株式数（株）	7,659,520	7,659,516

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240711171535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。