UPR Corporation

Interim / Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240412121521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	ユーピーアール株式会社
【英訳名】	UPR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　酒田　義矢
【本店の所在の場所】	山口県宇部市寿町三丁目５番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階
【電話番号】	０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員コーポレート本部長　　町田　敏明
【縦覧に供する場所】	ユーピーアール株式会社　東京本社 （東京都千代田区内幸町一丁目３番２号　内幸町東急ビル12階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31743 70650 ユーピーアール株式会社 UPR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31743-000 2022-09-01 2023-02-28 E31743-000 2023-08-31 E31743-000 2022-09-01 2023-08-31 E31743-000 2022-08-31 E31743-000 2024-04-12 E31743-000 2024-02-29 E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 E31743-000 2023-02-28 E31743-000 2023-12-01 2024-02-29 E31743-000 2022-12-01 2023-02-28 E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31743-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E31743-000:ConnectedBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E31743-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E31743-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31743-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240412121521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,437,023 | 7,776,570 | 14,833,865 |
| 経常利益 | （千円） | 593,200 | 542,911 | 1,192,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 375,360 | 317,946 | 743,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 390,589 | 329,218 | 784,365 |
| 純資産額 | （千円） | 8,112,077 | 8,727,839 | 8,505,854 |
| 総資産額 | （千円） | 20,954,421 | 22,088,413 | 20,898,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.01 | 41.51 | 97.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.44 | 39.15 | 40.37 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,606,699 | 1,729,800 | 3,386,237 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,321,897 | △2,243,863 | △3,630,411 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,132,966 | 1,063,566 | 252,813 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,561,015 | 3,728,750 | 3,174,482 |

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.69	19.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240412121521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が554百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が413百万円増加したこと、及び無形固定資産が63百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は22,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入が43百万円増加した一方で、その他の流動負債が294百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,126百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に足踏みがみられたものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが経済環境に与える影響は十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」について、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定し、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めていることにより、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,776百万円（対前年同期比4.6％増加）、営業利益は419百万円（同9.2％減少）、経常利益は542百万円（同8.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同15.3％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

物流の2024年問題となる働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており堅調に推移しました。また、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）の貢献に加え、販売案件を受注しました。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。

以上の結果、物流事業では、売上高7,182百万円（対前年同期比3.9％増加）、セグメント利益1,145百万円（同6.5％減少）となりました。

（コネクティッド事業）

ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めており、家畜管理につきましては商用運用を開始しました。ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まる中、当社顧客のシェアリング事業者での増車が進んだことから、車載器販売が好調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。

以上の結果、コネクティッド事業では売上高594百万円（対前年同期比13.0％増加）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,728百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は1,606百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,380百万円及び税金等調整前四半期純利益541百万円等であり、支出の主な要因としては法人税等の支払額178百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,243百万円（前年同期は2,321百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,030百万円及び無形固定資産の取得による支出186百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,063百万円（前年同期は1,132百万円の収入）となりました。収入の要因としては長期借入れによる収入2,000百万円、支出の要因としては長期借入金の返済による支出829百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で21百万円、コネクティッド事業で6百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240412121521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年2月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年4月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,660,000	7,660,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,660,000	7,660,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	7,660,000	－	96,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
酒田義矢	山口県宇部市	3,838	50.11
酒田三男	山口県宇部市	385	5.03
酒田加代子	山口県宇部市	320	4.18
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	296	3.87
ユーピーアール従業員持株会	東京都千代田区内幸町１丁目３番２号	223	2.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	187	2.45
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	160	2.09
酒田健治	東京都渋谷区	117	1.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	103	1.35
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	76	1.00
計	－	5,706	74.51

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,651,500	76,515	同上
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		7,660,000	－	－
総株主の議決権		－	76,515	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーピーアール㈱	山口県宇部市寿町三丁目５番26号	400	-	400	0.0
計	－	400	-	400	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240412121521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,211,230	3,765,498
受取手形及び売掛金	1,812,642	2,034,193
電子記録債権	119,211	198,590
商品	298,378	302,727
原材料及び貯蔵品	18,791	16,983
その他	576,923	435,359
貸倒引当金	△4,868	△5,104
流動資産合計	6,032,310	6,748,249
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	10,805,579	11,310,314
その他（純額）	2,536,331	2,445,484
有形固定資産合計	13,341,910	13,755,798
無形固定資産	751,325	814,547
投資その他の資産
その他	784,784	781,767
貸倒引当金	△11,950	△11,950
投資その他の資産合計	772,834	769,817
固定資産合計	14,866,070	15,340,163
資産合計	20,898,381	22,088,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,023,634	2,022,032
１年内返済予定の長期借入金	1,514,658	1,558,641
未払法人税等	161,394	173,381
賞与引当金	237,284	226,502
役員賞与引当金	－	22,660
その他	735,690	441,402
流動負債合計	4,672,661	4,444,620
固定負債
長期借入金	6,791,924	7,918,866
役員退職慰労引当金	568,281	597,797
退職給付に係る負債	337,320	376,509
資産除去債務	15,900	15,993
その他	6,439	6,786
固定負債合計	7,719,865	8,915,952
負債合計	12,392,526	13,360,573
純資産の部
株主資本
資本金	96,000	96,000
資本剰余金	391,349	391,349
利益剰余金	7,935,004	8,145,717
自己株式	△923	△923
株主資本合計	8,421,430	8,632,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,808	6,232
為替換算調整勘定	5,167	8,631
その他の包括利益累計額合計	14,975	14,863
非支配株主持分	69,448	80,832
純資産合計	8,505,854	8,727,839
負債純資産合計	20,898,381	22,088,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	7,437,023	7,776,570
売上原価	5,014,941	5,266,651
売上総利益	2,422,082	2,509,919
販売費及び一般管理費	※ 1,959,765	※ 2,089,941
営業利益	462,316	419,977
営業外収益
受取利息及び配当金	20	627
受取補償金	150,908	132,063
その他	15,618	17,888
営業外収益合計	166,547	150,579
営業外費用
支払利息	16,234	21,400
その他	19,428	6,244
営業外費用合計	35,662	27,645
経常利益	593,200	542,911
特別利益
固定資産売却益	225	90
特別利益合計	225	90
特別損失
固定資産除却損	845	1,866
特別損失合計	845	1,866
税金等調整前四半期純利益	592,580	541,136
法人税、住民税及び事業税	231,454	190,090
法人税等調整額	△26,988	21,985
法人税等合計	204,465	212,075
四半期純利益	388,115	329,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,754	11,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,360	317,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	388,115	329,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,325	△3,576
為替換算調整勘定	4,798	3,734
その他の包括利益合計	2,473	158
四半期包括利益	390,589	329,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,626	317,834
非支配株主に係る四半期包括利益	13,962	11,384

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	592,580	541,136
減価償却費	1,302,212	1,380,332
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,810	235
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,182	△10,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	32,642	22,660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	792	29,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,489	39,189
受取利息及び受取配当金	△20	△627
支払利息	16,234	21,400
固定資産売却損益（△は益）	△225	△90
固定資産除却損	845	1,866
売上債権の増減額（△は増加）	△3,865	△299,845
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,646	△8,409
仕入債務の増減額（△は減少）	131,597	302,837
未払又は未収消費税等の増減額	△36,339	55,467
その他	△74,849	△145,294
小計	1,981,367	1,929,555
利息及び配当金の受取額	20	1,060
利息の支払額	△17,430	△22,532
法人税等の支払額	△357,465	△178,283
法人税等の還付額	207	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,606,699	1,729,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,122,505	△2,030,326
有形固定資産の売却による収入	225	90
無形固定資産の取得による支出	△167,108	△186,675
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
投資有価証券の売却による収入	5,520	2,600
その他	△13,028	△4,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,321,897	△2,243,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△767,642	△829,075
配当金の支払額	△99,391	△107,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,132,966	1,063,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	△277	4,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	417,491	554,268
現金及び現金同等物の期首残高	3,143,524	3,174,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,561,015	※ 3,728,750

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
当座貸越極度額の総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	762,436	692,428
差引額	14,237,564	14,307,572

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
従業員給料及び賞与	632,225千円	695,494千円
退職給付費用	35,927	56,464
賞与引当金繰入額	173,767	190,494
役員賞与引当金繰入額	31,680	21,750
役員退職慰労引当金繰入額	34,393	30,940
貸倒引当金繰入額	1,853	235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金勘定	3,585,759千円	3,765,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,743	△36,748
現金及び現金同等物	3,561,015	3,728,750

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	99,573	13	2022年８月31日	2022年11月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	107,233	14	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,910,852	526,170	7,437,023	－	7,437,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,910,852	526,170	7,437,023	－	7,437,023
セグメント利益又は損失（△）	1,225,452	△100,767	1,124,685	△531,484	593,200

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△531,484千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,182,147	594,423	7,776,570	－	7,776,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,182,147	594,423	7,776,570	－	7,776,570
セグメント利益又は損失（△）	1,145,759	△77,647	1,068,112	△525,200	542,911

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△525,200千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	4,759,725	－	4,759,725
物流機器販売	1,862,757	－	1,862,757
物流その他	288,369	－	288,369
ICT	－	386,563	386,563
ビークルソリューション	－	139,606	139,606
顧客との契約から生じる収益	6,910,852	526,170	7,437,023
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,910,852	526,170	7,437,023

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	4,914,132	－	4,914,132
物流機器販売	1,976,722	－	1,976,722
物流その他	291,291	－	291,291
ICT	－	393,889	393,889
ビークルソリューション	－	200,534	200,534
顧客との契約から生じる収益	7,182,147	594,423	7,776,570
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,182,147	594,423	7,776,570

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	49円01銭	41円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,360	317,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,360	317,946
普通株式の期中平均株式数（株）	7,659,520	7,659,520

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240412121521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。