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UP GARAGE GROUP Co., Ltd.

Interim Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第12期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社アップガレージグループ
【英訳名】 UP GARAGE GROUP Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 映彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7番地22
【電話番号】 045-988-5777
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 大口 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7番地22
【電話番号】 045-988-5777
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 大口 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37143 71340 株式会社アップガレージグループ UP GARAGE GROUP Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37143-000 2025-11-07 E37143-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37143-000 2025-04-01 2025-09-30 E37143-000 2025-09-30 E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37143-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37143-000 2024-04-01 2024-09-30 E37143-000 2024-09-30 E37143-000 2024-04-01 2025-03-31 E37143-000 2025-03-31 E37143-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7004247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,395,964 | 6,703,858 | 13,981,821 |
| 経常利益 | (千円) | 352,426 | 282,021 | 1,083,608 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 241,095 | 167,554 | 785,873 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 236,451 | 174,657 | 780,999 |
| 純資産額 | (千円) | 4,058,745 | 4,523,630 | 4,604,913 |
| 総資産額 | (千円) | 5,865,413 | 6,393,297 | 6,585,838 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.52 | 21.19 | 99.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 30.21 | 20.98 | 98.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 70.8 | 69.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △79,521 | 314,590 | 460,285 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △236,239 | △255,810 | △562,640 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △345,077 | △358,178 | △295,811 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,610,672 | 1,584,301 | 1,873,626 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、物価上昇の継続や、米国の通商政策に対する不確実性など、先行きが不透明な状況が続きました。

国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数は、前年同期を下回る結果となりました。中古車登録台数については、前年同期と同水準の結果となりました。

こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。

直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売を中心に売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。さらにアップガレージアプリを活用し、会員限定の店頭割引キャンペーンや限定クーポンの配信、プッシュ通知による来店誘致等を行い、実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略を進めたことにより、サービスの利便性も向上いたしました。

これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は103.8%となりました。

フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によりロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。

この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は4,131百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

当中間連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、265店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」148店舗、「アップガレージ ライダース」89店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」4店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は185拠点となっております。

当中間連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

(単位:店)
アップガレージ アップガレージ

ライダース
アップガレージ

ホイールズ
専門店ブランド 合計
直営店 29 20 4 15 68
FC店 118 69 7 2 196
海外 1 1
合計 148 89 11 17 265

(注) 専門店ブランド内訳:「アップガレージ ツールズ」(直営店:2)、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」(直営店:2、FC店:2)「アップガレージ サイクルズ」(直営店:10)、「アップガレージ カーズ」(直営店:1)

流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては新規取引先の拡大により導入社数は増加いたしました。一部の既存取引の形態を卸売からシステム利用に切替を行ったことで、売上高については前年同期を下回ったものの、粗利率改善の取り組み等によって流通卸売業態の利益率は前年同期比で増加いたしました。

この結果、流通卸売業態による収入は2,555百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

当中間連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は202店舗となっております。

その他の収入は16百万円(前年同期比39.9%減)となりました。

販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、期初からの新卒初任給の引き上げや店舗の若手社員の給与テーブル改定等の人的資本投資に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修及び設備投資があったことにより前年同期比で大きく増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高6,703百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益287百万円(前年同期比9.9%減)、経常利益282百万円(前年同期比20.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円(前年同期比30.5%減)となりました。

② 財政状態

(資産)

流動資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、商品が81百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が289百万円、売掛金が85百万円減少したことによるものであります。

固定資産は2,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が44百万円、敷金及び保証金が43百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。

(負債)

流動負債は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が114百万円増加した一方で、法人税等の税金納付によって未払法人税等が107百万円、短期借入金が100百万円、その他流動負債が35百万円減少したことによるものであります。

固定負債は441百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が10百万円減少した一方で、長期預り保証金が8百万円、資産除去債務が4百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。

(純資産)

純資産合計は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当256百万円、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円の計上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、1,584百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、314百万円の収入(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が278百万円(前年同期は352百万円)、減価償却費が177百万円(前年同期は137百万円)売上債権の減少額が85百万円(前年同期は17百万円)、仕入債務の増加額が114百万円(前年同期は減少額が55百万円)あった一方で、棚卸資産の増加額が81百万円(前年同期は175百万円)、法人税等の支払額が208百万円(前年同期は164百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の支出(前年同期は236百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が134百万円(前年同期は119百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が89百万円(前年同期は115百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が43百万円(前年同期は5百万円)あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出(前年同期は345百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100百万円(前年同期は150百万円)、配当金の支払額が256百万円(前年同期は193百万円)あったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,344,000
25,344,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,911,000 7,911,000 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
7,911,000 7,911,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
3,600 7,911,000 540 524,845 540 514,845

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(株)E&E 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町484-8 5,664 71.60
アップガレージグループ従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7-22 105 1.33
楽天証券(株) 東京都港区南青山2丁目6番21号 90 1.14
(株)SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 83 1.05
河野 映彦 東京都港区 81 1.02
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 79 1.00
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株))
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 62 0.78
佐藤 宏樹 千葉県松戸市 61 0.77
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 43 0.55
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券(株))
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 32 0.42
6,302 79.67

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,905,300

79,053

単元未満株式

普通株式

5,500

発行済株式総数

7,911,000

総株主の議決権

79,053

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(株)アップガレージグループ 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7-22 200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,626 1,584,301
売掛金 955,823 870,329
商品 1,131,243 1,213,045
その他 185,525 208,754
流動資産合計 4,146,219 3,876,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,201,712 1,273,606
減価償却累計額 ※1 △548,316 ※1 △571,725
建物及び構築物(純額) 653,395 701,881
機械装置及び運搬具 476,319 489,343
減価償却累計額 ※1 △234,519 ※1 △252,051
機械装置及び運搬具(純額) 241,799 237,292
工具、器具及び備品 408,578 438,178
減価償却累計額 ※1 △315,110 ※1 △334,361
工具、器具及び備品(純額) 93,468 103,817
土地 179,082 179,082
リース資産 103,764 99,722
減価償却累計額 △40,253 △45,836
リース資産(純額) ※2 63,510 ※2 53,886
有形固定資産合計 1,231,257 1,275,959
無形固定資産
ソフトウエア 507,854 495,585
その他 49,374 59,911
無形固定資産合計 557,228 555,496
投資その他の資産
投資有価証券 18,849 19,726
長期貸付金 148,640 145,495
繰延税金資産 69,080 62,053
敷金及び保証金 374,340 417,824
その他 40,220 40,310
投資その他の資産合計 651,132 685,409
固定資産合計 2,439,618 2,516,866
資産合計 6,585,838 6,393,297
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 535,677 650,578
短期借入金 ※3 250,000 ※3 150,000
リース債務 11,966 14,021
未払金 210,145 224,279
未払法人税等 230,983 123,910
賞与引当金 26,671 23,795
その他 277,246 241,420
流動負債合計 1,542,691 1,428,005
固定負債
リース債務 57,812 47,516
長期預り保証金 177,050 186,030
資産除去債務 203,369 208,115
固定負債合計 438,232 441,661
負債合計 1,980,924 1,869,667
純資産の部
株主資本
資本金 524,305 524,845
資本剰余金 891,530 892,070
利益剰余金 3,196,342 3,106,913
自己株式 △122 △159
株主資本合計 4,612,054 4,523,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,095 3,405
為替換算調整勘定 △10,236 △3,443
その他の包括利益累計額合計 △7,141 △38
純資産合計 4,604,913 4,523,630
負債純資産合計 6,585,838 6,393,297

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,395,964 6,703,858
売上原価 3,871,392 4,004,227
売上総利益 2,524,571 2,699,631
販売費及び一般管理費 ※ 2,205,172 ※ 2,411,737
営業利益 319,398 287,894
営業外収益
受取利息及び配当金 1,073 2,639
受取手数料 5,110 4,447
受取保険金 6,482 7,628
為替差益 22,994
その他 5,520 9,286
営業外収益合計 41,180 24,002
営業外費用
支払利息 848 1,049
支払補償費 6,525 6,484
為替差損 22,006
その他 778 334
営業外費用合計 8,153 29,874
経常利益 352,426 282,021
特別損失
固定資産売却損 1,513
固定資産除却損 0 1,621
特別損失合計 0 3,135
税金等調整前中間純利益 352,426 278,886
法人税、住民税及び事業税 107,246 104,444
法人税等調整額 4,083 6,887
法人税等合計 111,330 111,331
中間純利益 241,095 167,554
親会社株主に帰属する中間純利益 241,095 167,554

 0104035_honbun_7004247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 241,095 167,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △156 309
為替換算調整勘定 △4,487 6,793
その他の包括利益合計 △4,644 7,102
中間包括利益 236,451 174,657
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 236,451 174,657
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 352,426 278,886
減価償却費 137,366 177,701
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,114 △2,876
受取利息及び受取配当金 △1,073 △2,639
支払利息 848 1,049
固定資産売却損益(△は益) 1,513
固定資産除却損 0 1,621
売上債権の増減額(△は増加) 17,044 85,494
未収入金の増減額(△は増加) △16,002 △1,407
棚卸資産の増減額(△は増加) △175,032 △81,802
仕入債務の増減額(△は減少) △55,297 114,900
未払金の増減額(△は減少) △7,425 △3,745
未払費用の増減額(△は減少) △962 6,691
未払消費税等の増減額(△は減少) △47,586 △11,654
預り保証金の増減額(△は減少) 1,900 8,980
その他 △116,817 △51,623
小計 84,274 521,088
利息及び配当金の受取額 1,034 2,601
利息の支払額 △804 △986
法人税等の支払額 △164,026 △208,112
営業活動によるキャッシュ・フロー △79,521 314,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119,132 △134,047
有形固定資産の売却による収入 8,261
無形固定資産の取得による支出 △115,494 △89,119
投資有価証券の取得による支出 △426
貸付金の回収による収入 3,099 3,122
敷金及び保証金の差入による支出 △5,114 △43,980
敷金及び保証金の回収による収入 401 380
投資活動によるキャッシュ・フロー △236,239 △255,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △150,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △2,347 △2,347
自己株式の取得による支出 △36
ストックオプションの行使による収入 630 1,080
配当金の支払額 △193,359 △256,873
財務活動によるキャッシュ・フロー △345,077 △358,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,194 10,074
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △666,033 △289,324
現金及び現金同等物の期首残高 2,276,706 1,873,626
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,610,672 ※ 1,584,301

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ※2 リース資産(純額)には、在外子会社が計上している使用権資産が含まれております。 ※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額 2,050,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 200,000 150,000
差引額 1,850,000 1,900,000
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給与及び手当 539,499 千円 605,875 千円
退職給付費用 14,978 16,011
賞与引当金繰入額 22,760 23,795
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,610,672 千円 1,584,301 千円
現金及び現金同等物 1,610,672 1,584,301
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 193,542 24.5 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 256,983 32.5 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
売上区分 合計
リユース業態 流通卸売業態 その他
一時点で移転される財又はサービス 3,086,822 2,629,050 26,650 5,742,522
一定の期間にわたり移転される財

又はサービス
615,948 37,492 653,441
顧客との契約から生じる収益 3,702,770 2,666,543 26,650 6,395,964
外部顧客への売上高 3,702,770 2,666,543 26,650 6,395,964

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
売上区分 合計
リユース業態 流通卸売業態 その他
一時点で移転される財又はサービス 3,495,744 2,511,888 16,025 6,023,657
一定の期間にわたり移転される財

又はサービス
636,120 44,080 680,201
顧客との契約から生じる収益 4,131,865 2,555,968 16,025 6,703,858
外部顧客への売上高 4,131,865 2,555,968 16,025 6,703,858

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 30.52円 21.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 241,095 167,554
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
241,095 167,554
普通株式の期中平均株式数(株) 7,900,706 7,908,384
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 30.21円 20.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 80,712 78,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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