Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社魚力 |
| 【英訳名】 | UORIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２５）５６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 尾後貫 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２５）５６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 尾後貫 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03310 75960 株式会社魚力 UORIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03310-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2023-12-31 E03310-000 2023-10-01 2023-12-31 E03310-000 2023-04-01 2023-12-31 E03310-000 2022-12-31 E03310-000 2022-10-01 2022-12-31 E03310-000 2022-04-01 2022-12-31 E03310-000 2023-03-31 E03310-000 2022-04-01 2023-03-31 E03310-000 2024-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20240214082252
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 25,611,117 | 27,136,016 | 33,743,324 |
| 経常利益 | （千円） | 1,075,571 | 1,627,586 | 1,418,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 719,389 | 1,050,266 | 803,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 771,906 | 1,128,052 | 901,020 |
| 純資産額 | （千円） | 16,203,488 | 16,793,086 | 16,332,602 |
| 総資産額 | （千円） | 20,500,909 | 22,068,643 | 19,688,173 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.56 | 75.27 | 57.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.0 | 76.0 | 82.9 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.64 | 36.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（小売事業）
第１四半期連結会計期間より、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20240214082252
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束や雇用・賃金の増加を受け、対面型サービスを中心に個人消費、また、堅調な企業収益などを背景とした設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。
水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
このような中、第３四半期における既存店売上高が３四半期連続で前年を上回りましたが、これは本格的な物価上昇への順応、雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインド、購買力の高まりによるところが大きいと考えております。
なお、８月末より開始された東京電力福島第一原子力発電所処理水放出について、10月に２回目の放出が行われましたが、現状では業績への影響は限定的であります。引き続き推移を注視してまいります。
この間、小売事業で６店舗を出店する一方、２店舗を退店し、当第３四半期連結累計期間末の営業店舗数は96店舗となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は271億36百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は13億７百万円（前年同期比57.4％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比51.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億50百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、コロナ禍が収束に向かう中、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力し、特に寿司の販売強化に注力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。
新店は、2023年４月に各線蒲田駅に隣接する「グランデュオ蒲田西館」内に「グランデュオ蒲田西館店」（東京都大田区）、７月に首都高５号池袋線浦和南料金所南方、新大宮バイパス沿いの「ロヂャース戸田店」内に「魚力市場戸田店」（埼玉県戸田市）、東武スカイツリーライン草加駅の西方、県道103号線沿いの「ロヂャース川口店」内に「魚力市場川口店」（埼玉県川口市）、東武アーバンパークライン大和田駅付近の「ロヂャースマート大和田店」に「魚力市場大和田店」（埼玉県さいたま市）、９月にＪＲ稲毛海岸駅前の「イオンマリンピアショッピングセンター本館」内に「マリンピア稲毛海岸店」（千葉県千葉市）、12月に各線新横浜駅に隣接する「キュービックプラザ新横浜」内に「魚力海鮮寿司新横浜店」（横浜市港北区）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2023年６月に「魚力海鮮寿司津田沼店」（千葉県習志野市）、８月に「鎌取店」（千葉県千葉市）を退店しております。
この結果、売上高は228億54百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13億41百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
②飲食事業
飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります。このような中、コロナ禍の収束等による来店客数の増加が後押しとなり、売上高は前年に比べ増加いたしました。一方で水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加が営業利益を圧迫していますが、黒字化まで今一歩のところまで来ております。
この結果、売上高は10億56百万円（前年同期比17.5％増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、10月から12月にかけてバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を５店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を開始いたしました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響の余波が残り、米国既存取引先での一時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。国内ではスーパーマーケット、地方荷受向けなど売上を伸ばしております。
この結果、売上高は31億76百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は１億54百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は129億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加いたしました。これは主に売掛金が23億53百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が６億92百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は220億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億80百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は49億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12億33百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる長期前受収益が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、52億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は167億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しています。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において2023年６月および８月に小売店２店舗を退店いたしましたところ、不振店を退店することが利益の底上げにつながるため、今後も業績の立て直しが困難と判断される場合には退店を行ってまいります。一方で将来性の高い物件に的を絞って新規出店を行い、引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、来店客数が戻りつつありますが、再流行が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化がロシア産海産物供給の障害となる事態が懸念されるところ、このような事態においても、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240214082252
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,480,000 |
| 計 | 58,480,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,620,000 | 14,620,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,620,000 | 14,620,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 14,620,000 | － | 1,563,620 | － | 1,441,946 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 666,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,949,500 | 139,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,620,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,495 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社魚力 | 東京都立川市曙町 二丁目８番３号 |
666,300 | － | 666,300 | 4.56 |
| 計 | － | 666,300 | － | 666,300 | 4.56 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240214082252
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,118,815 | 7,221,878 |
| 売掛金 | 2,773,760 | 5,127,729 |
| 商品及び製品 | 343,748 | 422,929 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,782 | 11,082 |
| その他 | 160,367 | 124,625 |
| 貸倒引当金 | △723 | － |
| 流動資産合計 | 11,405,751 | 12,908,244 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 991,792 | 1,202,148 |
| 無形固定資産 | 26,026 | 26,623 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,523,997 | 6,216,694 |
| その他 | 1,740,855 | 1,715,182 |
| 貸倒引当金 | △250 | △250 |
| 投資その他の資産合計 | 7,264,603 | 7,931,627 |
| 固定資産合計 | 8,282,422 | 9,160,399 |
| 資産合計 | 19,688,173 | 22,068,643 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,149,053 | 2,382,843 |
| 未払法人税等 | 203,988 | 273,485 |
| 賞与引当金 | 324,599 | 171,610 |
| その他 | 1,345,892 | 2,076,230 |
| 流動負債合計 | 3,023,533 | 4,904,170 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 63,050 | 57,279 |
| 資産除去債務 | 244,985 | 260,263 |
| その他 | 24,000 | 53,844 |
| 固定負債合計 | 332,036 | 371,386 |
| 負債合計 | 3,355,570 | 5,275,557 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,563,620 | 1,563,620 |
| 資本剰余金 | 1,469,762 | 1,470,505 |
| 利益剰余金 | 13,589,568 | 13,970,081 |
| 自己株式 | △962,059 | △960,617 |
| 株主資本合計 | 15,660,891 | 16,043,589 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 714,244 | 785,446 |
| 為替換算調整勘定 | △133 | 4 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,910 | △47,264 |
| その他の包括利益累計額合計 | 657,200 | 738,186 |
| 非支配株主持分 | 14,510 | 11,310 |
| 純資産合計 | 16,332,602 | 16,793,086 |
| 負債純資産合計 | 19,688,173 | 22,068,643 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 25,611,117 | 27,136,016 |
| 売上原価 | 15,867,164 | 16,291,617 |
| 売上総利益 | 9,743,953 | 10,844,399 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,913,572 | 9,537,138 |
| 営業利益 | 830,381 | 1,307,261 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,892 | 6,826 |
| 受取配当金 | 140,470 | 147,264 |
| 助成金収入 | 39,261 | － |
| 為替差益 | － | 15,059 |
| デリバティブ評価益 | 39,580 | － |
| 投資有価証券売却益 | 20,922 | 154,527 |
| 投資有価証券評価益 | 1,700 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 723 |
| その他 | 28,995 | 23,214 |
| 営業外収益合計 | 288,823 | 347,616 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 25,251 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 3,593 |
| 投資有価証券評価損 | － | 500 |
| 持分法による投資損失 | 18,340 | 23,196 |
| その他 | 40 | － |
| 営業外費用合計 | 43,633 | 27,290 |
| 経常利益 | 1,075,571 | 1,627,586 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 139 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 69,972 | － |
| 特別利益合計 | 70,111 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,813 | 1,037 |
| 減損損失 | 9,230 | 36,748 |
| 特別損失合計 | 15,043 | 37,786 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,130,638 | 1,589,801 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,282 | 465,380 |
| 法人税等調整額 | 128,771 | 77,354 |
| 法人税等合計 | 409,053 | 542,735 |
| 四半期純利益 | 721,585 | 1,047,066 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,195 | △3,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 719,389 | 1,050,266 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 721,585 | 1,047,066 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,013 | 71,202 |
| 為替換算調整勘定 | 954 | 525 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,353 | 9,646 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △387 |
| その他の包括利益合計 | 50,321 | 80,986 |
| 四半期包括利益 | 771,906 | 1,128,052 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 769,711 | 1,131,252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,195 | △3,199 |
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 164,097千円 | 166,321千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 418,522 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 334,864 | 24 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 334,864 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 334,888 | 24 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,029,713 | 899,702 | 3,633,625 | 25,563,040 | 48,076 | 25,611,117 | － | 25,611,117 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,029,713 | 899,702 | 3,633,625 | 25,563,040 | 48,076 | 25,611,117 | － | 25,611,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 76,210 | 76,210 | 13,950 | 90,160 | △90,160 | － |
| 計 | 21,029,713 | 899,702 | 3,709,835 | 25,639,251 | 62,026 | 25,701,277 | △90,160 | 25,611,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | 908,234 | △40,026 | 142,715 | 1,010,923 | 27,227 | 1,038,151 | △207,770 | 830,381 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,770千円には、セグメント間取引消去△14,344千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,425千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,854,619 | 1,056,843 | 3,176,095 | 27,087,558 | 48,457 | 27,136,016 | － | 27,136,016 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,854,619 | 1,056,843 | 3,176,095 | 27,087,558 | 48,457 | 27,136,016 | － | 27,136,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 47,107 | 47,107 | 13,950 | 61,057 | △61,057 | － |
| 計 | 22,854,619 | 1,056,843 | 3,223,202 | 27,134,666 | 62,407 | 27,197,074 | △61,057 | 27,136,016 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,341,803 | △3,185 | 154,611 | 1,493,229 | 25,393 | 1,518,623 | △211,362 | 1,307,261 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,362千円には、セグメント間取引消去△149千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211,212千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円56銭 | 75円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 719,389 | 1,050,266 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 719,389 | 1,050,266 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,951,864 | 13,953,269 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………334,888千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20240214082252
該当事項はありません。
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